自動車保険の弁護士特約は事故時以外の日常でも利用可能なの？

弁護士特約を付帯していても、弁護士特約の補償範囲や利用条件を理解していなければ、せっかくの弁護士特約が無駄になってしまいます。また、弁護士特約を付帯していても、事故以外で利用できるのか理解していない方も多いのではないでしょうか。

そこで、この記事では

• 弁護士特約は事故以外でも補償される？
• 弁護士特約は事故以外の日常生活まで保障できるのか？
• 弁護士特約と等級について
• 弁護士特約を利用する場合の注意点 
  

自動車事故の被害者になった場合に、弁護士特約を利用しなかったばかりに賠償金で損をしてしまう可能性もあります。また、事故以外でトラブルになった場合に弁護士特約が利用できるか迷う場合もあるでしょう。

自動車保険の弁護士特約を賢く利用して、万が一の場合に損をしないようにしましょう。

自動車保険の弁護士特約を理解するためにも、ぜひ最後までご覧ください。

しかし、自分の過失割合が0のもらい事故だと、保険会社は保険金を支払う必要がないため示談交渉ができません。その場合は、加害者側の保険会社と示談交渉をする必要があります。

しかし、保険会社と示談交渉をすることは、不利な条件を提示されたり精神的に負担になったり手間がかかる場合が多いです。そのような場合に、弁護士に示談交渉や訴訟の依頼をするという選択があります。

自動車保険付帯の弁護士特約は、弁護士に法律相談する費用や示談交渉、訴訟などの費用が補償されます。弁護士に示談交渉、訴訟を依頼すると、着手金や報酬金、日当、裁判費用などの費用がかかります。弁護士特約を利用することで、これらの費用を保険会社が負担してくれます。

しかし、自動車保険付帯の弁護士特約を利用できるのは、基本的には自動車に関する事故の弁護士費用のみです。自動車に関する事故以外で被害者となって弁護士に示談交渉や訴訟を依頼した場合は、自動車保険付帯の弁護士特約の補償対象外になるので注意しましょう。

自動車事故以外にも、日常生活で事故に遭って相手とトラブルになる可能性は十分にあります。事故に遭って相手とトラブルになった場合に、自分だけで解決することが難しい場合は弁護士に依頼した方が良いでしょう。

そのような場合に自動車事故以外の日常生活の事故まで補償されている弁護士特約であれば、弁護士費用を補償されます。

自動車事故以外の日常生活まで保障される弁護士特約とは、どのような特約なのでしょうか？

ここで注意したい点が、自動車事故以外の日常生活におけるすべての示談交渉や訴訟を弁護士に頼む場合ではないということです。

例えば、日常生活における示談交渉や訴訟でも、離婚問題や遺産相続などで弁護士に依頼する費用は対象外です。弁護士費用を補償されるからといって、どのような内容の依頼でも補償されるわけではありません。

日常生活弁護士費用等特約では、どのような場合に補償対象となるのでしょうか？

日常生活の事故となるのは、自転車と歩行者の事故や他人の犬に噛まれたといった事故が挙げられます。また、日常生活の事故でも本人に明らかな過失がある場合や故意による事故の場合は補償対象外です。

弁護士特約では自動車に関する事故の弁護士費用が補償され、日常生活弁護士費用等特約では自動車に関する事故以外の事故による弁護士費用が補償されるのです。

事故や保険金の請求をすると、翌年の等級がダウンして保険料が上がってしまいます。自動車保険に付帯する弁護士特約を利用すると等級がダウンするので損をすると考える人もいます。

しかし、弁護士特約を利用しても等級は下がりません。弁護士特約を付帯していて自動車事故に遭った場合は、弁護士特約を利用しても等級ダウンしないため、弁護士特約を利用して示談交渉や訴訟を有利に進めるのがよいでしょう。

自動車保険の弁護士特約を付帯することで、自動車事故で被害者になった場合に弁護士に依頼して有利に進められます。また、自身の過失割合が0の場合でも弁護士に相手との交渉を依頼でき手間がかかりません。

しかし、自動車保険の弁護士特約を利用するうえで注意すべきポイントがあります。弁護士特約を利用するうえでの注意点を理解しておかないと、弁護士特約が利用できなかったり損をしてしまう可能性があるのです。

自動車保険の弁護士特約を利用するうえでの注意点を説明します。

自動車保険の弁護士特約について、自身が事故を起こした場合の弁護士費用も補償されると考える人がいますが、自身に過失がある場合は弁護士特約の対象外です。

弁護士特約は自動車に関する事故の被害者のための補償なので、事故を起こして自身に過失がある場合は補償されないのです。

しかし、自動車事故では被害者にも過失がある場合があります。自動車事故には過失割合という考え方があります。過失割合とは、事故の状況によって加害者と被害者の事故に対する責任の割合のことをいいます。

自動車事故で過失割合が被害者：加害者が1：9のような場合には被害者にも過失がありますが弁護士特約は利用できます。

過失割合が0：10で被害者にまったく過失がない場合は、保険会社は相手と示談交渉ができないため弁護士特約を利用できます。

しかし、過失割合が1：9や2：8の場合には、保険会社が相手と示談交渉をできます。このような場合に弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社は余計な費用を支払うことになるため、弁護士特約を利用できないと言われる可能性があります。

もちろん、自動車事故の内容によっては弁護士特約が利用できないケースもあるため、保険会社に確認することが大切ですが、弁護士特約を利用できないと言われても検討はするようにしましょう。

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか？

もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。

• 加入してから一度も自動車保険を見直していない
• 車を購入する代理店で加入した
• 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が１つでも当てはまる方は要注意！
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ！

• 弁護士特約では自動車に関する事故以外は対象外
  
• 日常生活弁護士費用等特約を付帯すれば自動車に関する事故以外の事故も対象となる
  
• 弁護士特約を利用しても等級は下がらない
  
• 弁護士特約は自動車事故の被害者が利用できる
  

自動車事故で自信の過失割合が0の場合には保険会社は示談交渉できません。事故で入院や通院をしているなかで、相手側の保険会社と交渉するのは精神的にも大変ですし手間もかかります。

そのような場合に、自身に代わって弁護士が相手と交渉してくれることは、自身の負担も減りますし、賠償金額も有利に進めてくれるというメリットもあります。自動車保険の弁護士特約を上手く活用して、少しでも有利に示談交渉を進めるようにしましょう。

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