無保険車は車両保険の対象外？事故に遭った時の請求の対策方法を解説

車両保険にすら入らない、というと何やらものすごく非常識なイメージを持たれる方も多いでしょう。

しかし実際には車両保険に未加入の車は思ったよりも多いのが現状です。

理由としては車両保険の値段が高いと感じること、そして事故が起きる可能性を考慮していない。

いわば「甘く見ている」ということです。言い換えれば「自分だけは大丈夫」という人、即ち無保険車がそれだけ多いともいえます。

日本損害保険協会の調査によると、全国の平均加入率は年度によって多少異なるものの、概ね73%から74%程度となっております。

即ち約「4台に1台以上が無保険車」ということになります。 

ただ、これはあくまで全国平均です。大都市の場合、70%台後半から80%以上に達するケースが多い一方、地方では60%台、場合によっては50%台。即ち「2台に1台が無保険車」という地域も存在します。

無保険車は自家用車（マイカー）のみとは限りません。

思ったよりも無保険車が多いのがトラックです。

いわゆる「白ナンバー運送」とよばれるトラックの場合、資金繰りが厳しいという事情もあり、車両保険に加入していないケースが思ったよりも多いです。

また、マイカーよりも過酷な運転状況であったり、あるいは荒い運転をするためするため、事故を起こしやすい傾向にあるといえます。

地域によっては車両保険の加入率が非常に低かったり、あるいは中小零細企業等で、車両保険に加入していないトラックが使用されていたりするなど、無保険車は思ったよりも身近な場所に多く存在します。

また、無保険車の被害者の立場として注意しておかなければ「加害者は1人であっても被害者が1人とは限らない」ということです。

自賠責は最大3000万円までの支払いが認められます。一見すると高額なようにも思えます。

しかし過去の事例ですと、重大な後遺症をもたらすような事故で3億円以上、死亡事故となると5億円以上の損害賠償が認められた事例も存在します。 

また被害者が常に1人とな限らず、同乗者数人に被害を与えた場合、その金額はさらに数倍に膨れ上がることとなります。

例えば相手方が歩行者や障害物を避けようとして対向車線をはみ出してきた結果、こちらに激突した場合は相手方が「加害者」であり、こちら側が「被害者」です。

しかしこの場合、相手方にも被害者としての一面があり、必ずしも悪意のある事故とは言い難い面があります。とはいえ、損害賠償の請求となった場合、無保険車の場合は支払い能力がなく、十分な補償が受けられないという結果になってしまいます。

保険は基本的に保険会社が支払うため、任意保険に加入している相手の支払い能力は問題となりません。

いわゆる「対人賠償無制限」という内容の場合、かなり高額な賠償金の支払いが必要になったとしても、必要であれば全額支給されます。

 一方、加害者が車両保険に入っていない場合、請求先は本人です。多くの場合、「お金がない」という理由で車両保険に未加入のため、支払

い能力がない場合が多いのが現実です。

無保険車の加害車両のリスクに備える方法として、自分の任意保険にある「無保険車傷害保険」があります。

これを適用することで、相手方が車両保険に未加入であっても、こちらの任意保険を利用し、保険会社から補償を受けることが可能です。

交通事故の被害の場合は休業補償等、当面の生活資金が必要になることも多いため、確認しておくべき内容といえます。

無保険車傷害保険は基本的には人身事故を対象としているため、対物事故は対象外というのが原則です。

また、全ての車両保険に含まれているとは限りません。

最初から人身事故の場合の補償対象であるケースもありますが、特約補償というケースもあります。

車両保険に加入する前にしっかりと確認しておく必要があります。

「悪気はない」「当然、車両保険でカバーしてもらえるとおもった」。

そのような場合であっても保険の対象外とみなされた場合、当然ですが車両保険による支払はされません。

このような場合は「全額自己負担」となってしまう可能性があります。

そのようなことにならないため、予め想定されるリスクは知っておく必要があるでしょう。

実家に帰省した際、その家の車を運転するというケースは多くあります。

しかし実家の車が運転者本人しか保険を適用していなかったり、あるいは保険が期限切れという場合、車両保険の適用対象外となってしまいます。

また親戚の車を運転するケースは要注意です。帰省先の兄弟の車で、その子と自分の子を一緒に乗せているケースがありますが、運転者が保険の対象外というケースが多く、事故の際の支払いで揉める原因となります。

もし仮に所有者が盗難被害に遭った場合、速やかに届け出る必要があります。

警察に届け出る前に「盗難車両」が事故を起こした場合、当然ながら所有者に対して連絡がされ、場合によっては「管理責任」を問われることがあります。

車両保険に未加入の場合、事故の内容によっては自賠責のみでカバーできないことも多く、一刻も早い被害届出が必要となります。

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか？

もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。

• 加入してから一度も自動車保険を見直していない
• 車を購入する代理店で加入した
• 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が１つでも当てはまる方は要注意！
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ！

自動車事故の面倒なところは、原因が自分だけとは限らないということです。いわゆる「もらい事故」がそうなのですが、どんなに注意していても被害者だけでなく、加害者になってしまう可能性も存在します。

 車両保険というと、自分が加害者になった時に必要なものとつい、思ってしまいます。しかし被害者となった時。即ち「無保険車の被害」に備えるために車両保険が存在するということもぜひ知っておくべきでしょう。