死亡保険金は相続財産なの?課税される税金や申告方法もご紹介!

死亡保険金を受けとったとき「相続税はかかるのか?」「非課税枠はあるの?」「申告方法が分からない」など戸惑う方もいらっしゃるでしょう。ここではまず死亡保険金が相続財産に含まれるかどうか、どんな税金がかかるのか、非課税枠は使えるのかなどについて詳しく解説します。

死亡保険金は相続財産として遺産分割される?相続税はどうなる?

多額となる死亡保険金の受け取りについて、遺産分割されるものなのか、また税金はどうなるのか疑問に思って調べていることでしょう。


残念ながら多くの人が遺産分割されるのか、税金はどうなるのかを知らないのが現状です。


いざというときになってから、そうだったんだと気づくケースが多いのです。


実は、死亡保険金は受取人の財産であり、税金は相続税の対象となります。


そこで、この記事では「死亡保険金は誰の財産か、また相続税はどうなるのか」について、

  • 生命保険金は相続財産か
  • 特別受益による相続割合の調整
  • 死亡保険金は相続税となれば節税が可能
  • 節税対策に有効な一時払い終身保険
  • 死亡保険に対する申告の必要性と申告方法
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、死亡保険金を受け取ったときに、相続争い解決や税金対策に役立てることができます。

ぜひ最後までご覧ください。

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死亡保険金は相続財産ではなく受取人固有の財産となる


死亡保険金は、被相続人つまり亡くなった人の財産ではありません。そのため、相続財産ではなく死亡保険金受取人として指定されている人に支払われます。


ということは、死亡保険金は受取人の財産として扱われることになるのです。


この点は重要な部分となり

  • 死亡保険金は相続財産の遺産分割にはならない
  • 相続放棄をしても死亡保険金は受け取ることができる
この2点に絞って解説していきますので、じっくりとご覧ください。

死亡保険金は相続の遺産分割の対象にはならない

相続が発生すると、どうしても遺産分割によって相続争いが起きてしまうケースが多々あります。


相続財産とは、被相続人固有の財産を、法定相続人が引き継ぐ財産となりますが、死亡保険金はこの財産から除外されることをご存じでしょうか。


実は、死亡保険金は相続財産ではなく、受取人固有の財産として扱われるため、遺産分割として相続の対象に入ることはないのです。


ここで気になるのは、もし相続放棄をした場合ですよね。


死亡保険金が遺産相続にならないのであれば、相続放棄をした場合は、いったいどうなるのかを次で解説します。

受取人に指定されていればたとえ相続を放棄しても受け取れる

遺産相続は、被相続人の財産が仮に負債金額の方が多かった場合、相続放棄をして被相続人の遺産を相続しないことが可能です。


相続放棄をした場合には、一切の相続権を失うことになるので、相続財産を何一つ受け取ることができなくなります。


しかし、前述でも解説したように、死亡保険金は受取人の財産になるということから、相続放棄を行っていたとしても、死亡保険金受取人に指定されていれば、財産とは別で固有に受け取ることが可能となります。


もし、死亡保険金か相続放棄かと悩んでいるようでしたが、迷わず両方を選択してください。

相続放棄には、死亡保険金は関与しないので、安心して相続放棄が選択できます。

高額な死亡保険金の場合は「特別受益」として相続割合が調整される

ただし、高額な死亡保険金を受け取った場合には注意が必要です。


特別受益とは、相続人が被相続人から受ける特別な利益のことであり、特別受益には持戻しという制度が存在します。


この制度は、相続人全員に公平に財産分割するために、特別受益を考慮した相続分を決定するものとなっています。


生命保険死亡保険金は、この持戻しの対象外となりますが、相続人のうち一人だけが高額な死亡保険金を受け取った場合には、この持戻し制度が適用されることになります。


ただし、遺言書などによって「持戻しを免除する」などと意思表示があれば、持戻しをしないことが可能です。

死亡保険金は受取人によってかかる税金が異なる

誰もが節税を心掛けていると思いますが、死亡保険金を受け取ることで、税金がかかってしまうケースがあります。


ここでご自身の生命保険を確認していただきたいのですが、契約者と被保険者、受取人はどのような関係性になっているでしょうか。


この三者の関係性によって、死亡保険金には

  • 相続税
  • 所得税
  • 贈与税
これらのいずれかが課税されることになります。

簡単に表にしてみると
課税対象
契約者
被保険者
受取人
相続税


子供
所得税



贈与税


子供
このようになります。

つまり、保険料を支払う契約者と保険の対象となる被保険者、そして保険金を受け取る受取人の関係性が非常に重要となるのです。

相続税がかかるケース

相続税には控除できる金額が大きく設定されているため、課税される金額が少なくなるということは広く知られています。


では、どのような生命保険であれば、相続税の対象となるのかご存知ですか?

契約形態
契約者
被保険者
受取人
パターン1


子供
パターン2


この表の共通部分は
  • 契約者と被保険者が同一
  • 受取人が契約者の家族
となります。

このような一般的な契約形態であれば、死亡保険金の受け取りは相続税の対象となります。
相続税の場合、税金が安くなる理由は受け取った保険金に対しての控除額が大きいことにあります。

相続税の控除などについは、のちほど詳しく解説します。

所得税がかかるケース

死亡保険金を受け取るときに、相続税の次に税金が安くなると言われている所得税は、どのようなケースに当てはまるのでしょうか。


所得税とは、自分が支払ったものを自分自身で受け取る場合に発生します。

契約形態
契約者
被保険者
受取人
パターン1



パターン2

子供

この表の共通部分は
  • 契約者と受取人が同一
となります。

死亡保険金の所得税には控除があり下記のように計算します。

(保険金額ー支払った保険料総額ー特別控除50万円)×1/2=所得税の課税価格

所得税で注意しなければならないのは、死亡保険金受け取りによって発生した課税価格に、給与などの所得が合算されることです。

また、死亡保険金を受け取ったことにより、次年度の国民保険や住民税が上がるケースや、扶養に入っている人は扶養から外れてしまうケースがあります。

贈与税がかかるケース

契約者が生存している状態で、契約者以外の家族が死亡保険金を受け取ることになると、贈与税の対象となります。

契約形態
契約者
被保険者
受取人
パターン1


子供
パターン2

子供


贈与税はよく税金が高いと言われているのは、控除額が少なく設定されていることが理由です。

{(保険金額ー基礎控除110万円)=贈与税の課税価格


また、課税価格に対する税率も他の課税価格よりも高く設定されています。

基礎控除後の課税価格
税率
控除額
200万円以下
10%

300万円以下
15%
10万円
400万円以下
20%
25万円
600万円以下
30%
65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%
175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

相続税対策に有効的な生命保険の加入方法は?

ここまでは、死亡保険金を受け取ることによって、

  • 死亡保険金にも税金がかかる
  • 税金の種類は、契約のパターンで異なる

について解説してきました。

では、ここからは税金についてもう少し考えてみたいと思います。


税金と聞くと、できるだけ節税したいと考えていませんか?


死亡保険金は、遺された遺族の生活を支えるものとして考えられているため、死亡保険金に対する税金が安くなる方法があるのです。


それが、相続税です。


相続税は基礎控除額が多く設定されているため、税金に対する免除があるのです。


では、どのような場合だと相続税にあたるのかを詳しく解説していきます。

「契約者・被保険者=被相続人」「保険金受取人=相続人」が効果的

万が一のときの死亡保険金を一番節税することができる方法は、生命保険に加入する際に設定する契約者・被保険者・受取人が重要となります。

  • 契約者と被保険者を同一
  • 受取人は家族
ここでのポイントは、保険料を支払っている人と保険の対象となる人が同一であり、なおかつ受取人は家族となっていることです。

保険料を支払っており保険の対象となっている人が亡くなった場合は被相続人となり、支払われる死亡保険金は相続の対象となります。

死亡保険金の非課税枠、遺産にかかる基礎控除が利用できる

相続税は、非課税枠基礎控除を適用することで、死亡保険金にかかる税金の負担を軽減することができます。

  • 死亡保険の非課税枠:500万円×法定相続人の数
  • 遺産相続の基礎控除:3,000万円+法定相続人の数×600万円
法定相続人が増えれば増えるほど、非課税枠や基礎控除額の増額が見込めることになります。
つまり、法定相続人が多ければ、同じ遺産を受け取っても課税される相続税が安くなり、節税に向けて税金対策ができることになるのです。

高齢の方なら相続税対策に「一時払い終身保険」がオススメ

高齢になり、遺産をできるだけ遺族に遺したいと考えている場合、死亡保険金の非課税枠を適用することができる「一時払い終身保険」への加入を検討してみてはいかがでしょうか。


終身保険は、貯蓄性を保ちながら一生涯死亡保障を持つことができ、さらに一時払いの場合はより高い割引率が期待できます。


一方で、一時払い養老保険は、満期が存在してしまうので、満期後に相続が発生した場合は死亡保険金を受け取ることができません。

したがって、相続税控除を利用したいと考えている場合は、養老保険よりも一時払い終身保険を利用して相続税控除に役立てる方が有利と言えます。

死亡保険金にかかる税金の申告を忘れずに

死亡保険金を受け取った場合、税金がかかる場合は税金の申告を行わなければなりません。


税金が非課税となる場合には、申告を省略することができますが、税金が発生する場合には、必ず申告を行う必要があるのです。


税金の申告をしないことが節税対策に繋がるわけでは決してありませんので、死亡保険金を受け取った場合には、必ず税金の申告を行うようにしましょう。


では、どのように申告手続きを行えばよいのかを次に解説していきます。

相続税の申告手続き方法

ポイントは、「いつまでに」「どのような」手続生きを行うべきなのかが大切です。


相続税が発生した場合、財産を持っている人が亡くなり相続が発生してから10カ月以内
  • 相続税の申告書を税務署へ提出
  • 相続税の支払い
上記のことを期限内に行う必要があります。

スムーズに手続きを行えるよう、今までに解説してきた相続税の計算方法などを参考に、どれくらいの相続税がかかるのかを計算できるようにしておくことも必要です。

所得税・贈与税の場合は確定申告が必要

死亡保険金の受け取りは、必ずしも相続税にあたるとは限りません。生命保険の契約形態によって、所得税や贈与税にあたる場合もあります。


死亡保険金の受け取りによって、所得税や贈与税が発生する場合は確定申告を行う必要があるのです。


  • 所得税:死亡保険金を受け取った翌年の2月16日から3月15日
  • 贈与税:死亡保険金を受け取った翌年の2月1日から3月15日
死亡保険金は相続財産か、それとも所得税や贈与税の分類にあたるのかによって、税金の申告方法が変わるので、注意しておかなければなりません。

まとめ:死亡保険金は相続財産として遺産分割されない

死亡保険金に関する税金について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 死亡保険金は相続財産ではなく受取人固有の財産であること
  • 死亡保険金は受取人によってかかる税金が異なること
  • 相続税対策に有効的な生命保険の加入方法について
  • 死亡保険金にかかる税金の申告について
です。

死亡保険金の受け取りには、相続税・所得税・贈与税のいずれかが課税されます。節税を考えているならば、相続税にあたるように生命保険の契約形態に見直す必要があります。
死亡保険金を受け取る相続人が増えれば増えるほど、節税効果が期待できることも忘れてはいけません。

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