個人年金保険の据置期間を長くするメリット・デメリットを解説

個人年金保険には保険金を払い終えてから年金を受け取るまでの間に一定の期間が生まれます。

その期間を据置期間と呼びます。

個人年金保険を契約している人が60歳まで保険料を支払い、年金の受取開始年齢が65歳だった場合、据置期間は60～65歳までの5年間になります。

支払った保険料は運用され続けているため、据置期間が長いほど年金の受取金額は増えるなどのメリットもあります。

据置期間を長くすることのメリットやデメリットなどを詳しく解説いたしますので、据置期間の延長を考えている人はぜひ参考にしてくださいね。

個人年金保険の据置期間を長くすることでどのようなメリットがあるのでしょうか。

具体的には以下の通りです。

• 据置期間が長いほど受け取れる年金額は増える
• 支払う税金が減る可能性がある
  

据置期間は長いほど年金額が増えます。

これは、据置期間中にも支払った保険料の運用が続くからです。

運用期間が長いほどリターンも大きくなる見込みが増え、結果として据置期間を長くした方が受け取れる年金額は増えます。

個人年金保険を活用し、預貯金よりも老後の資産を増やして残したい人にとっては、少しでも多く利益を得たいですよね。

据置期間を長くして運用期間を長くすることでより多くの利益が見込めます。

年金を受け取れる年齢になったけれど、資金に余裕があったりもう少し年金額を増やしたい人にとっては賢い選択と言えるでしょう。

受取時の資産状況や老後のためにどれだけお金を用意しておきたいのかをしっかりと検討しましょう。

個人年金保険を一括で受け取る場合は一時所得、年金受取の場合は雑所得、という具合に個人年金保険を受け取る時には所得税がかかります。

雑所得が年間25万円未満の場合、受け取る年金は源泉徴収がされません。

また、所得が年間38万円以下の場合は基礎控除の範囲内となるので、もし受け取る年金に源泉徴収がされていても確定申告をすることで還付される可能性もあるのです。

据置期間を長くして、年間に受け取る金額を減らすことで所得を減らすことに繋がり、課税が減る可能性があります。

所得は個人年金保険の受取以外のものも合算して計算しますので、個人年金保険以外に所得がないか確認したうえで検討するのがいいでしょう。

具体的には以下の通りです。

• 据置期間中に解約した場合は受け取れる年金額が減る
• 据置期間中でも保険会社破綻のリスクはつきまとう
  

据置期間中に個人年金保険を解約してしまった場合は受け取れる年金額は減ります。

もともと貯蓄型の保険は中途解約をすると元本割れをするリスクが大きいですが、個人年金保険に関しても同じです。

据置期間中であっても中途解約をすることで受け取れる年金額は減額し、支払った保険料に比べて低く受け取る結果になってしまうので注意しましょう。

人生においてどうしてもお金が必要な場面は少なからずあります。

時には個人年金保険を解約せざるを得ない状況に陥ることもあることでしょう。

中途解約をして元本割れになってしまうことのないようにしっかりと考えて、据置期間を長くするかどうかを検討しましょう。

万が一保険会社が破綻してしまった場合は受け取れる個人年金保険の額が少なくなります。

保険会社破綻のリスクは、個人年金保険に限らずすべての保険に付きまとうリスクであることを覚えておきましょう。

もちろん、生命保険契約者保護機構による救済措置はありますが、支払った保険料がまるまる返ってくる保証はありません。

支払いの状況など場合によっては元本割れをしてしまうことも。

個人年金保険の据置期間を長くした場合も、同じリスクが付きまといます。

保険料をすでに全額支払ったから絶対に安心というわけにはいきません。

保険会社の破綻を恐れる方は、大手の保険会社や過去問題を起こしていない保険会社など、自分にとって安心できる保険会社を選んで契約するといいでしょう。

個人年金保険の据置期間は、保険金が運用されて受け取れる年金額が増えるなど、メリットが大きいです。

しかしその一方で、中途解約をした場合の元本割れのリスクもあります。

元本割れをしないようにするためには、今の自分にどれだけお金が必要か考えたうえで老後にどれだけお金を残しておくのかをしっかりと確認する必要があります。

ただ、自分一人でその計算をしたり考えたりするのは大変ですよね。

もしわからない場合や、迷っている場合などはお金のプロに相談するといいでしょう。

自分の資産状況や加入している保険などを考えたうえで、最適なアドバイスをしてくれますよ。

満足度の高いマネーキャリアなら、相談料が無料なので気軽に相談できるのが嬉しいポイント。

オンラインで相談できるので、人との接触が怖い方にもぴったりです。

お金のことでわからないことがあればぜひ一度相談してみてくださいね。

外貨建ての個人年金保険の場合、運用通貨を据置期間中に変更することができます。

外貨預金は運中に円高になってしまうと、受取金額が思ったよりも少なくなってしまうなどのリスクもありますが、利率も高いので、大きなリターンを狙う人は外貨建てを選ぶ人も多いです。

仮に運用している通貨が円高になってしまっても、他の通貨に変更できるのは嬉しいポイントですね。

米ドルで10年運用していたけれど、思ったより米ドルが円高になってしまい受け取る年金額が少ないと判断した場合、据置期間の再設定時に豪ドルに乗り換えるなどの方法も選択できます。

外貨建て個人年金保険の取り扱い通貨は数国しかありませんが、それでも乗り換えることができるという安心感は強いですよね。

もし外貨建てで運用していて、これから上がる見込みがないと判断した場合は通貨を変更するのも賢い選択のひとつなのかもしれません。

通過変更を検討している場合は、社会の情勢などをしっかりと勉強したうえで後悔のない選択ができるといいですね。

個人年金保険には大きく分けて定額型と変額型の2つがあります。

定額型は一定の利率で年金を受け取れるのに対して、変額型は運用先が投資信託など価格が変動する可能性の高い商品へ投資して運用しているので、その運用実績によって受け取る年金の利率が異なります。

運用実績によって受取金額が左右されるものを特別勘定と呼び、変額個人年金保険の場合は据置期間中であっても特別勘定で運用されることを覚えておきましょう。

年金受取開始年齢に到達し、年金を受け取るようになると一般勘定に変わり、一定の金額を受け取れるようになります。

保険料の支払いが終わり、その時点で社会の情勢が悪く年金の運用に損失が出ている場合、据置期間を延長することで利益が出ている状態で受け取れる可能性が高まります。

年金の受取を開始してしまうと、運用が終わってしまい増える見込みはなくなるので、資金を少しでも増やしたい人は注意しておきましょう。

• 据置期間の長さは一般的にどのくらい？
• 据置期間中に本人が亡くなってしまった場合どうなる？
  

詳しく解説していきます。

据置期間の長さは10年と設定している保険会社が多いです。

5年・10年・15年と5年刻みになっていてその中から選択できることも多いですが、多くの保険会社では10年を据置期間と設定しています。

10年の据置期間が満了するタイミングでも再度据置期間を設定することができ、5年刻みで延長できます。

年金をすぐに受け取らなくてはならないくらいお金に困窮していない場合は、据置期間が長い方が受け取る年金額が大きくなるので据置期間延長をするのも賢い選択といえるでしょう。

自分の生活の状況やライフスタイルに合わせて後悔のないように選びましょう。

据置期間中に契約者本人が亡くなってしまった場合は、支払った保険料相当額を死亡保険金として受け取れるのが一般的です。

保険料を支払っている最中に契約者が亡くなってしまった場合にも同じです。

据置期間中はまだ年金の受取を開始していないため、保険料支払い期間中と同じ対応がなされることが一般的です。

また、確定年金型は年金を受け取っている最中に契約者が亡くなってしまっても、あらかじめ決められた受取人がその続きを最後まで受け取ることができます。

有金年金型や終身年金型は契約者が亡くなってしまうと年金の支払いはストップしてしまいます。

契約者が死亡しても決められた期間は年金を払い続けるタイプの個人年金保険もあるので、自分に合ったものを選びましょう。

個人年金保険の据置期間を長くするメリットとデメリットについてそれぞれ解説いたしました。

現状でお金に困っていない、受け取る年金額を増やしたいということであれば据置期間中も運用は続くので据置期間を延長するのも賢い選択といえるでしょう。

ただ、中途解約の元本割れリスクなどもあることは覚えておきましょう。

どうしてもお金が必要になって、せっかく据置期間を延長した個人年金保険を解約したら元本割れしてしまった、などということにならないよう、据置期間の延長は慎重に決定するのがベストです。

据置期間を延長すると年金額が増えるから延長したいけど、自分の資産やライフスタイルで年金受取開始年齢までお金の心配がいらないのかなど、心配事があればプロに相談してみるのもいいですね。

保険の相談窓口などを活用して、据置期間の延長が本当に自分に適した選択なのかをじっくりと考えてから後悔のない選択をしましょう。