個人年金保険で節税！個人年金保険で節税効果を最大化する方法を解説！

早速ですが、個人年金保険での節税とはいったいどんなものなのでしょうか？

制度を正しくわかっていなければ、効率的な節税効果は望めませんよね。

ここでは「個人年金保険料控除」の知っておくべき情報として

• 控除額の上限
• 利用するための条件
• 利用している人の割合

個人年金保険料控除を利用するのであれば、正しい計算方法を知っておく必要があります。

新制度・旧制度の2つがあるので、それぞれチェックしていきましょう。

なお詳しくは、国税庁「No.1140 生命保険料控除」でもご確認いただけます。

新制度の場合

▼所得税の控除額計算

▼住民税の控除額計算

旧制度の場合

▼所得税の控除額計算

▼住民税の控除額計算

個人年金保険料控除は、誰でも利用可能なものではありません。

ここで重要となるのが、「個人年金保険料税制適格特約」です。

個人年金保険料税制適格特約とは、「個人年金保険料控除を受けるために、通常の生命保険料控除とは別に付加する特約」を指します。

この特約をプラスすることによって、より良い節税効果が期待できるのです。

ただし、個人年金保険料税制適格特約を付加する条件として

• 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
• 年金受取人は、被保険者と同一であること
• 保険料払込期間が10年以上であること(一時払いは対象外)
• 年金の種類が確定年金・有期年金の場合は、年金受け取り開始日における被保険者の年齢が60歳以上かつ年金支払い期間が10年以上あること
  

個人年金保険料控除はどの程度の人が利用しているものなのか、ご存知ですか？

お金のことなので周囲には聞きづらいという方もおられるでしょう。

実は、個人年金保険に加入している人で保険料控除を利用している人の割合は87.0％に上るとされています。

ほとんどの方が個人年金保険料控除を利用しているのです。

先ほどご紹介した個人年金保険料税制適格特約の条件を満たしているのであれば、忘れずに申請しましょう。

申請せずそのままにしていては、高い節税効果は期待できません。

個人年金保険料控除について、基本的なことはご理解いただけたかと思います。

申請すればどんな方でも節税が期待できるこの個人年金保険料控除ですが、そのなかでも特におすすめの人が存在するのです。

ここでは

• 高収入の人
• 扶養家族が少ない人

そもそも個人年金保険料控除の最大の特徴は、「年収が高いほど所得税の軽減額が高い」ということです。

つまり高収入の人ほど個人年金保険料控除で節税をするメリットが大きくなっています。

▼扶養家族が少ない人

扶養家族が少なければ、その分所得控除額も少なくなります。

そこで個人年金保険料控除を申請すれば、年間所得額を下げることができ節税につながりやすくなるのです。

ほとんどの人が個人年金保険料控除を利用していると言われても、その節税効果がわからなければ意味がありませんよね。

そこで実際の節税効果をシミュレーションしてみましょう。

今回は例として

• 所得額：350万円
• 年間保険料：10万円
• 所得税率：20％
• 住民税率：10％
• 新制度を利用

どの程度の節税効果が期待できるかわかったところで、いよいよ個人年金保険料控除の申請に進みましょう。

この申請ですが、あなたの仕事によって方法が左右されるものとなっているのです。

ここでは

• 会社員の方の申請方法
• 自営業の方の申請方法

会社員の方が申請する場合は

続いて自営業の方が申請する場合は

1. 確定申告を行う
2. その際に生命保険料控除として保険会社から送られてくるはがきを添付して提出

以上の手順となっています。

確定申告会場へ出向く必要があるのが会社員との大きな違いです。

確定申告時に記載する場所や金額などを間違わないよう、注意しましょう。

ただしその一方で、これまで確定申告を自分で行ってきたのであれば、そこまで難しい手続き方法ではないと言えそうです。

節税効果が望める上に申請もそこまで難しくはない個人年金保険料控除。

しかし利用にはもちろん気をつけなければならないことも潜んでいます。

この項目では、個人年金保険料控除で節税する上での注意点として

• 途中解約すると元本割れする
• インフレの影響を受ける

「個人年金保険を途中解約する」ということはつまり、契約がそこで終了するという意味です。

これに伴い、将来的に年金を受け取ることができなくなってしまいます。

もちろん払込保険料の金額や契約期間によっては解約金を受け取れる可能性もあるでしょう。

しかしそれでも、これまでに支払ってきた保険料を考えると元本割れするケースがほとんどです。

そのため個人年金保険を契約する場合は、
基本的に途中で解約しないことを前提に加入することをおすすめします。

それでも万が一解約するということもあるかも知れません。

そんな事態を想定して、あらかじめ解約返戻金の返戻率を確認してから加入すると良いでしょう。

節税以前にそもそも個人年金保険は、インフレの影響を受ける可能性があります。

インフレとは「物価が上昇すること」です。

言い換えるならば、「お金の価値が下がること」でもあります。

さて個人年金保険は、固定金利です。

つまり将来にわたって利率が固定されるものとなっています。

しかし近年は超低金利時代。

この超低金利時代に個人年金保険に加入すると、将来インフレによって物価が上昇した場合に、物価に対して受け取るお金の価値が低くなる可能性があるのです。

時代によるお金の流れをよく読んで、個人年金保険に加入することを心がけましょう。

皆さんはiDeCo（イデコ）をご存知でしょうか？

iDeCoとは個人方確定拠出年金のことです。

このiDeCoよりも個人年金保険のほうが節税条件が厳しいと言われています。

表にまとめてみたので比較してみましょう。

これを見て頂ければわかるように、控除の対象となる額が個人年金保険とiDeCoで大きく差があります。

個人年金保険は

• 条件を満たさない場合
• 変額型商品の場合 など

では個人年金保険料控除は適用されません。

上記のケースは一般の生命保険料控除の対象となり、他の定期保険などとまとめてカウントされます。

もしその枠を使い切っていれば、追加の節税効果はありません。

一方でiDeCoは毎月の掛け金の全額を所得控除することが可能です。

勤務先に企業年金がない会社員であれば、月2万3000円まで控除することができます。

積み立て資産を60歳から受け取るために条件が設けられていたりしますが、節税効果はiDeCoが個人年金保険を大きく上回るのです。

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最後に、個人年金保険について復習がてら一緒に知っていきましょう。

ここでご紹介する基礎知識は

• 個人年金保険の種類
• 個人年金保険の受け取り方

個人年金保険には

• 円建て年金
  
• 変額年金
  
• 外貨建て年金
  

個人年金保険は、受け取り方によって

• 終身年金
  
• 有期年金
  
• 確定年金
  

個人年金保険でより高い節税効果を狙うのであれば、契約形態に注意しましょう。

保険の契約者と受取人を誰に設定するかによって、課される税金は異なります。

以下の表をご覧ください。

特に注目すべきは贈与税です。

保険の契約者と受取人が別の人である場合、年金の受け取り開始年に別途贈与税が課されます。

こちらに関しては、国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」もあわせてご確認ください。

さらに配偶者の所得次第では、配偶者控除・配偶者特別控除が利用できない可能性もあります。

節税効果を高めたいのであれば、契約者と被保険者は同一人物に設定しておくのがおすすめです。

今回は個人年金保険料控除について、計算方法や注意点などの基本的な知識を中心に解説してきましたがいかがだったでしょうか。

節税に関しては特に、知識があればあるほど長期的に見て損をせずに済みます。

個人年金保険を賢く活用して、上手に資産形成ができると良いですね。

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