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個人年金保険はそんなにお得!?個人年金保険のメリットを詳細解説!

公的年金の運用が厳しさを増している現在では、個人年金保険の活用が有効な対策といえます。個人年金保険は保険料、受け取り額、支給される年齢も自分で決定できるメリットがあります。また、積み立てたお金が元本割れしにくい、また税金対策になるというメリットもあります。

個人年金保険の3つのメリットを紹介します

個人年金保険は公的年金だけでは不安を感じる人におすすめ

公的年金とは、国が管理・運営し、国民全員が加入を義務付けられている年金制度のことです。 この年金制度には、日本国内に住所がある20歳から60歳までの方が加入する「国民年金」、サラリーマンのように事業所に勤務する方等を対象とする「厚生年金」、公務員・教員が組合員として対象となる「共済年金」の3種類があります。国民年金の場合は原則として月々15,000円前後を納付しなければならず、受け取る年金額も約79万円程度が一律に支給されます。その他、厚生年金や共済年金は、各事業所により毎月の給与から天引きする形で納付することになります。 


公的年金は、毎月納付する保険料も、受け取る額も、支給される年齢についても、年金対象者の選択肢は非常に限られています。 また、最近では年金の支給開始年齢を引き上げる検討が始まっており、公的年金の運用の厳しさが伺えます。 




個人年金保険の3つのメリットとは?

個人年金保険の場合は、加入先が生命保険会社や共済であり、契約により毎月支払う保険料も、毎月受け取る額も、支給される年齢もご自身で決定することができます。 

つまり、ご自分のライフスタイルや、将来設計を見越して年金の支給を調整できることを意味します。 

個人年金保険を活用により、更に安定した老後を送ることが期待できます。具体的なメリットは次の3つです。


  1. 積み立てたお金が元本割れするリスクが低い
  2. 口座から定期に引かれるため、ほぼ強制的に貯金ができる
  3. 税金対策としても有効

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メリット1:元本割れするリスクが低い

個人年金保険の主なタイプとしては、「定額個人年金保険」があります。

定額個人年金保険は、契約時に将来の受取年金額が決まっている年金保険のことです。この定額個人年金保険には、利益配当のあるもの(5年ごと)と、無配当のものがあって、前者の場合は保険会社等の運用次第で年金額が上乗せされるメリットがあります。

双方とも、年金の積立金(「年金原資」とも言います。)や受け取る年金額について元本が保証されるメリットがあります

確定年金の場合は年金額が保障されている

確定年金とは、一定の決められた期間(5年、10年、15年等)、被保険者の生死にかかわらず年金を受け取ることができる個人年金保険です。

ご自分(被保険者)が、あらかじめ選択した期間にわたり年金を受け取れるので、ライフプランが立てやすいというメリットがあります。

また、不幸にもご自分がその期間に亡くなられた場合でも、残りの年金額は遺族に支給されます。

公的年金の支給までの“つなぎ”として利用している方も多いです。

ただし変額年金の場合は元本割れするリスクもある

変額個人年金保険は、保険会社等の運用により受け取る年金の額が変動する年金保険です。

投資対象を自分で選ぶことができますが運用が好調だと、積立金が増え、不調だと減ります。運用に失敗すれば元本割れを起こす場合があります。

運用次第で受け取り金額に差が出ますので、運用成績を注視する必要があります。

メリット2:ほぼ強制的に貯金ができる

毎月の年金保険料の支払いとして、ご自分が契約している金融機関の口座より強制的に引き落とされ積み立てられます。

貯金があればあるだけ生活費や趣味に使ってしまい、なかなか貯蓄ができない方には適した積立方法と言えます。

積み立てたお金は、他の目的に使用することが困難であるため、自分で貯金をすることが苦手な方でも、着実にお金を積み立てることができるメリットがあります。


メリット3:税金対策としても有効

個人年金は、税金対策としてのメリットがあります。個人年金保険料は、生命保険料、介護保険料と共に確定申告をする際に生命保険料控除の対象として税務署に提出することができます。


申告方法は、事業所の従業員か、自営業者かによって次の通りになります。


○従業員の場合


以下の書類に記載・添付し、12月初旬までに勤務先から回収してもらいます。


  1. 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書(11月末くらいに勤務先から渡されます。)
  2. 生命保険料控除証明書(10月に保険会社から送付される本証明書を申告書に添付します。)

○自営業者の場合


以下の書類に記載・添付し、税務署へ確定申告期間の2月中旬~3月中旬までに提出しましょう。

  1. 確定申告書
  2. 生命保険料控除証明書(10月に保険会社から送付される本証明書を申告書に添付します。)

個人年金保険の保険料は年末調整の生命保険料控除の対象

生命保険料控除の対象となるのは次の3つの枠です。



  1. 生命保険料控除枠(終身保険、定期保険、学資保険、税制適格特約が付いていない個人年金保険等)
  2. 介護医療保険料控除枠(医療保険、がん保険等)
  3. 個人年金保険料控除枠(税制適格特約付きの個人年金保険

税制適格特約が付いていない個人年金保険は、生命保険料控除枠に該当することになります。

個人年金保険料を個人年金保険料控除枠で節税の対象としたい場合には、後述する「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

所得税と、住民税がどのくらい控除されるかは以下の表のとおりです。


  • 所得税

(年間支払保険料総額)

①20,000円以下・・・支払保険料全額控除


②20,001円~40,000円まで・・・支払保険料×1/2+10,000円控除


③40,001円~80,000円まで・・・支払保険料×1/4+20,000円控除


④80,001円以上・・・一律40,000円控除


所得税の場合、個人年金保険に加えて、生命保険、介護医療保険に加入し、この3つの保険を合わせて最大12万円の控除を受けるメリットがあります。


  • 住民税
(年間支払保険料総額)

①12,000円以下・・・支払保険料全額控除


②12,001円~32,000円まで・・・支払保険料×1/2+6,000円控除


③32,001円~56,000円まで・・・支払保険料×1/4+14,000円控除


④56,001円以上・・・一律28,000円控除


住民税の場合には、加入している生命保険や介護医療保険を合わせて、上限7万円まで控除を受けるメリットがあります。

個人年金保険料税制適格特約が付いているとさらに節税効果が得られる

個人年金保険料は、一般の生命保険料控除枠の対象にはなりますが、「個人年金保険料税制適格特約」が付いていると、独立した個人年金保険料枠として更なる節税効果というメリットが期待できます。

この特約を付けるためには次の条件を満たすことが必要です(確定年金・有期年金の場合は4つ)。 
  • 年金を受け取る方が契約者または契約者の配偶者
  • 年金を受け取る方が被保険者
  • 年金保険料を払う期間が10年以上
  • (確定年金・有期年金の場合)年金の受取開始時が60歳以降であり、年金の受取期間が10年以上 

なお、各保険会社とも当該特約を付加する際の手数料は無料です。

まとめ

加入が義務付けられている公的年金とは異なり、個人年金保険はあくまで任意で加入する保険商品です。

しかし、個人年金保険は加入すればそれに見合ったメリットが付いてくるのも事実です。

貯金が苦手な方でも、受け取る公的年金の他にプラスする年金分をこつこつ積み立てられるメリット、節税対策にもなるメリットを利用し、豊かな老後のプランを検討してみることをお勧めします。

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