iDeCoの資産受け取りは何歳からできる?何歳で受け取るのが良い?

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個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳から受け取れるのかは、加入期間にもよりますが最大でも65歳からは受け取れます。また個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳から受け取るのが得何歳からのかは、公的年金と違いあまり変わりはありません。

iDeCoの受け取りについて解説します。

iDeCo(イデコ)という言葉を聞いたことがあるでしょうか。今では主婦でも加入できるようになったため、老後資金に備えるためにiDeCo(イデコ)に加入している人は少なくありません。


しかし、このご時世、いつから老後資金が必要になるのか不安に思っていませんか。

iDeCo(イデコ)なら、必要に応じて老後資金の受け取りを先延ばしにすることも可能です。


そこでこの記事では、「iDeCo(イデコ)は何歳から受け取ることができるのか」について

  • iDeCoは何歳から受け取れるのか
  • iDeCoは何歳から受け取ることがお得か
  • iDeCoの繰り下げと繰り上げ
  • iDeCoは何歳から受け取る人が多いのか
  • 国民年金と厚生年金の保険料支払い開始年齢
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、iDeCo(イデコ)に加入した場合の老後資金について、どのような仕組みになっているのかがわかります。

ぜひ最後までご覧ください。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳から受け取れるのか

現在老後の資産形成のために注目をされているiDeCo(イデコ)の背景には、公的年金の受け取り年齢が上がったこともあり、公的年金に対する不安などが大きくなってきていることにあります。


そのような状況で、iDeCo(イデコ)は、様々な税金のメリットを受けることができるのと、自分で管理ができるのが特徴で人気が高まっています。


では実際には何歳から受け取ることができるのでしょうか。

何歳から受け取れるかは加入期間による

iDeCo(イデコ)は、一律何歳から受け取れるというのが決まっているわけではありません。


iDeCo(イデコ)に加入していた期間によって、受け取れる年齢が決まってきます。


この加入期間と言うのは、企業型の確定拠出年金制度に加入していた期間も合算して考えることができます。

何年加入してれば何歳から受け取れるのか

加入期間が60歳の時点で10年以上あると、60歳で受け取りの権利が発生します。


加入期間が10年未満の場合、iDeCo(イデコ)の受け取り可能年齢は下記の通りとなります。

加入期間
受け取りの権利
8年以上10年未満
61歳
6年以上8年未満
62歳
4年以上6年未満
63歳
2年以上4年未満64歳
2年未満65歳

このように見てみると段階的にあがりますが、65歳までには受け取れる権利が発生することになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は何歳から受け取るのが得か

公的年金は65歳からの受け取りとなりますが、実際には繰上げや繰り下げを行うことができます。


繰り上げて早くから受け取る場合は1回の受取金額が少なくなり、繰下げて遅くから受け取る場合は1回の受取金額は多くなります。


しかし、終身年金になりますので、何歳から受け取るのが得かという判断は難しくなります。


また他の所得などとも複雑に関係してくるのです。

iDeCoの繰り下げと繰り上げ

iDeCo(イデコ)は、公的年金と同様に繰り下げや繰り上げができるのでしょうか。


まず受給資格を得るまでは、原則受け取ることはできません


よって繰り上げはできないのです。


逆に繰り下げをすることは可能です。


DeCo(イデコ)は、受給資格を得た場合でも最大70歳まで運用を続けることができます

繰り下げは得になるか

ただしiDeCo(イデコ)は、公的年金とは違い、単純に繰り下げたから得になるというわけではありません。


まずひとつにiDeCo(イデコ)は、資産を預けている間は手数料が発生するのが通常ですので、その分が目減りしてしまいます。


受け取りを繰り下げにして得になるのは、運用がうまくいった場合になります。

iDeCoを60歳で受け取るメリット

iDeCo(イデコ)に加入していた期間から60歳で年金を受け取る権利が発生する場合、あなたはどういったことを思うのでしょうか。


今まで利益が出ていたのだから、もう少し粘りたいと思うのが心情ではないでしょうか。


しかし、60歳からiDeCo(イデコ)の運用指図者になった場合、必ずしも利益が多く出るとは限りません。むしろ、金融市場が低迷してしまってそれまでの利益がなくなってしまったら悲劇以外の何物でもありません。それでは、せっかくの利益は意味をなさなくなってしまいます。


そう考えると、60歳になったタイミングで一時金もしくは年金という形で受け取る方が、それまで積み立ててきた利益をこぼすことなく受け取ることができるというものです。

iDeCoの受け取りをギリギリまで先延ばしにするメリット

60歳以降、iDeCo(イデコ)を受け取らずに、コツコツと受け取れるギリギリの70歳まで運用した場合、うまくいけば更なる利益を受け取ることができる可能性はあります。


また、一時金で受け取る場合、会社の退職金が発生した際、60歳でiDeCo(イデコ)を一時金で受け取るとiDeCo(イデコ)と退職金の合計額が、退職所得控除を大きく上回ってしまう可能性もあるのです。


そうなると、税金を多く支払わなければならなくなります。


こうした節税を心掛ける面でも、受け取りを70歳まで先延ばしにするメリットがあります。


ただし、何度も申しますが、運用期間が長くなればなるほど、iDeCo(イデコ)で得られる利益が必ずしも多くなるわけではありません。運用期間が長くなれば、その分リスクがあることを忘れてはいけません。

iDeCo(イデコ)は何歳から受け取る人が多いのか

実際にiDeCo(イデコ)は、何歳から受け取る方が多いのでしょうか。


まずは受給資格を得ると同時に一時金ですぐに手続きをして受け取る方がほとんどになります。


それはiDeCo(イデコ)を自らの意思で始めた人ばかりではなく、企業型の確定拠出年金に加入していて、退職により資産を移さなければならなかった方も多いからです。

企業型の確定拠出年金とは

企業型の確定拠出年金とは、iDeCo(イデコ)を企業が導入して福利厚生の一環として積み立てている年金になります。


そのため会社の方針により、強制的に加入していただけという場合も多く、iDeCo(イデコ)制度に対してあまり知識を持っていないケースもあり、早く受け取りたいと思う方が多いのです。



終身年金で受け取る場合

基本的にiDeCo(イデコ)は、何歳から受け取るかによって大きな違いはありません。


ただし、終身年金で受け取ることを選択する場合は別になります。


これは公的年金と同じで、受け取りを始める年齢が遅いほど死亡するまでの期間が短いと判断されるからです。


そのため遅い年齢で受け取りを開始した方が一回の受給額は大きくなります

【参考】iDeCo(イデコ)は何歳から始められる?

ではiDeCo(イデコ)は何歳から加入できるのでしょうか。


これは公的年金の状況によるので、一律に何歳からと決まっているわけではありません。


iDeCo(イデコ)に加入するには、国民年金を全額支払っているか、厚生年金を支払っているか、厚生年金の配偶者の扶養に入っているか、いずれかの条件を満たす必要があります。

国民年金は何歳から支払うか

国民年金の支払いの義務が生じるのは20歳からとなります。


また学生などで支払いが難しい場合は、親の扶養に入ることもできます。


また収入が見込めない場合は、学生特例納付免除や学生でなくても保険料納付の免除や猶予の申請が可能となっています。


iDeCo(イデコ)に加入できるのは、自分で国民年金を全額支払っている必要があります。

厚生年金は何歳から支払うか

国民年金は20歳からと決まっている一方で、厚生年金は何歳からという決まりはありません


会社に勤めて一定の収入を得た場合、厚生年金に加入する必要が出てくるケースがあるからです。


そのため20歳未満で国民年金には加入できなくても、厚生年金には加入しているという状況が生じるのです。


ちなみに厚生年金加入者で、iDeCo(イデコ)にも加入する場合は会社に状況の証明書を記入してもらうことになります。

iDeCoの受け取りについてのまとめ

「iDeCo(イデコ)は何歳から受け取ることができるのか」について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 何歳からiDeCo(イデコ)を受け取ることができるのか
  • 受け取りは何歳からがお得なのか
  • 60歳から受け取るメリットと70歳まで待つメリット
です。

iDeCo(イデコ)に加入した場合に、何歳から受け取れるのかは加入期間によりますので、事前に確認が必要です。また何歳から受け取るのが得になるかは、運営管理期間の手数料や運用次第にぬります。何歳から受け取れて、何歳から受け取るのが得かというのは重要ですので、事前にシミュレーションをしたり窓口に相談しておくことが必要です。


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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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