更新日:2024/03/27
iDeCoはいつからいつまでに始めるべき？何歳から始めるか迷っている人必見!!
iDeCoはいつから始めるべきでしょうか。「老後のことはもう少し先でいいや」と考えているとあっという間に時間が過ぎてしまいます。ここでは、iDeCoの制度概要から、いつまでに始めるべきかについて具体的な節税効果を計算して解説します。
- iDeCoへの加入を検討している人
- 何歳までに加入したらいいか悩んでいる人
内容をまとめると
- iDeCoは掛金拠出時と受け取り時に節税メリットが受けられる
- 運用利回りが一定と仮定すれば、加入年齢は早ければ早いほど得
- 2022年以降の法改正で会社員や公務員も加入しやすくなる
- iDeCoに関する疑問は、相談満足度93％のマネーキャリアへ！
目次を使って気になるところから読みましょう！
iDeCoとは？【基礎知識】
iDeCo（イデコ）は、個人型確定拠出年金の略称です。名前は知っていると思いますが、改めてiDeCoの概要やメリット・デメリットについておさらいしましょう。
- iDeCoの概要
- iDeCoの加入資格
- メリット
- デメリット
iDeCoの概要
iDeCoは、元々は国民年金しかもらえない自営業者や個人事業主（第1号被保険者）のためにできた私的年金制度でした。2022年4月現在、会社員、公務員、専業主婦/夫へも加入対象が広がり、今に至ります。
掛金の上限は、下記の通り自営業者や個人事業主が多くなっています。
- 自営業者・個人事業主：月6.8万円
- 会社員：月1.2万円～2.3万円
- 公務員：月1.2万円
- 専業主婦/夫：月2.3万円
iDeCoの加入資格|年齢制限はある？
iDeCoの加入資格は、被保険者区分ごとに以下の通りです。
第1号被保険者（自営業者・個人事業主）の場合
- 満20歳以上60歳未満
- 国民年金保険料を納付し、全額免除・半額免除等を受けていない
- 農業者年金基金に加入していない
- 企業型DCも他の企業年金もない：月2.3万円
- 企業型DCのみ存在：月2万円
- 企業年金がある：月1.2万円
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは、以下3点です。
- 掛金が全額所得控除
- 運用益が非課税
- 受け取り時も所得控除が受けられる
iDeCoのデメリット
iDeCoのデメリットは、以下3点です。
- 原則として60歳まで途中解約できない
- 口座開設時や掛金拠出時などに手数料がかかる
- 収入がなければ節税効果もない
- 加入時手数料：2829円
- 掛金拠出時手数料：171円/回
iDeCoは何歳から何歳までに始めるべき？節税効果をシミュレーション
iDeCoは、いつまでに始めるのがよいのでしょうか。節税効果をシミュレーションしてみましょう。
以下の条件は一定とし、20歳、30歳、40歳、50歳に加入した場合に分けます。
- 掛金：月1.2万円
- 運用利回り：年5％
- 所得税：最低税率の5％、運用益は10％（復興所得税は考慮しない）
- 住民税：10％
- 受け取り時の年齢：60歳
- 掛金受け取り方法：一時金方式を選択（勤続年数は40年とする）
- 退職金：1000万円
| 加入年齢/金額 | 拠出時 節税効果 | 運用益 節税効果 | 受け取り時 運用総額 | 受け取り時 節税効果 |
|---|---|---|---|---|
| 20歳 | 86.4万円 | 251万円 | 1831万円 | 180万円 |
| 30歳 | 64.8万円 | 113万円 | 998万円 | 149万円 |
| 40歳 | 43.2万円 | 41万円 | 493万円 | 73万円 |
| 50歳 | 21.6万円 | 8万円 | 186万円 | 27万円 |
iDeCoの積立金は何歳から受け取れる？
iDeCoで積み立てた金額は、何歳から受け取れるのでしょうか。受け取り可能年齢や受け取り時の年齢に応じたシミュレーションを解説します。
- 受取可能年齢
- 60歳と70歳で比較
加入期間ごとの受取可能年齢
iDeCoは、以下2つの条件を満たした場合に受け取れます。
- 60歳以上
- iDeCoの加入期間10年以上
何歳から受け取るのがお得？60歳・70歳で比較！
何歳から受け取るのが得か、以下の条件で60歳と70歳で比較してみましょう。
- iDeCo加入年齢：40歳
- 掛金：月1.2万円
- 運用利回り：年5％
- 受け取りは全額一時金とする
- 60歳：493万円
- 70歳：998万円
【参考①】iDeCoはいつから始まった制度？
iDeCoは最近知名度が上がったため、比較的最近の制度だと思っている人が多いです。実際には2001年10月から始まっています。
iDeCoは愛称として2016年から使われた言葉で、元々は個人型確定拠出年金または日本版401kと呼ばれていました。
iDeCoは、個人型確定拠出年金の英語表記「individual-type Defined Contribution pension plan」からとったものです。
【参考②】2022年以降にiDeCoの制度が変わる！
iDeCoは、2016年から数度の制度改正を経て、日本人のほとんど全員が加入できる制度に変わりました。
2022年以降の改正で、iDeCoはさらに加入しやすい制度へ変わります。ここでは、改正内容をご紹介します。
- 加入可能な年齢制限（2022年5月～）
- 掛金の上限額（2024年12月～）
- 企業型DCとの併用（2022年10月～）
①加入可能な年齢制限が変更
加入可能な年齢制限については、2022年5月に変更されます。改正前は60歳未満までしか加入できませんでしたが、改正後は65歳未満まで加入できます。
この改正に先立って、2022年4月にiDeCoの受け取り開始可能年齢は75歳まで引き下げられました。高齢化に伴い、65歳まで働く人が増えた実態を反映しての改正です。
②掛金の上限額が変更
これまで、会社員や公務員の掛金は低く抑えられ、特に公務員は一律で月1.2万円の上限に抑えられていました。
もう少し先の話になりますが、2024年12月より会社員や公務員の掛金の上限が変更されます。具体的には以下の式で計算され、上限は月2万円まで引き上げられます。
月額5.5万円－（各月の企業型DCの事業主掛金額＋DB等の他制度掛金相当額）
企業年金が手厚い企業は月5.5万円を上回る可能性があり、逆にiDeCoが使えなくなる人も一部発生するでしょう。ただし、企業年金が手厚い企業はすでに少数派となっているため、掛金の上限は実質的に引き上げられると考えて問題ありません。
③企業型DCとの併用
企業型DCとの併用も見直されます。これまでは、iDeCoと企業型DCの併用は実質的に不可能でした。
企業型DCの会社掛金の上限をiDeCoの拠出限度額分引き下げる労使間の合意や規約の変更がされていないと、iDeCoとの同時加入が認められていなかったからです。
この制約が、2022年10月から撤廃されます。ただし、企業型DCの会社掛金に本人が掛金を上乗せ拠出することができるマッチング拠出を採用している企業では、引き続きiDeCoとの併用はできません。
企業型DCとiDeCoの併用は、以下の範囲内とされます。
- 企業年金の有無に応じたiDeCoの限度額以内
- 企業型DCの会社掛金とiDeCoの掛金の合計が企業型DCの限度額以内
まとめ：iDeCoに関する疑問ならまずはマネーキャリアで無料相談！
ここまで、iDeCoについて解説しました。
- iDeCoの上限は職業により異なる
- 節税メリットがある分、60歳まで引き出せず手数料がかかるデメリットがある
- iDeCoは2022年以降改正され、さらに加入しやすくなる
