介護保険はグループホームに適用される？グループホームの特徴を解説

しかし、認知症高齢者の方と別居していたり、自分達の仕事が忙しかったりして、傍で見守ることが非常に難しいケースもあります。

そのような場合に利用したいのが、認知症高齢者の受け入れ施設である「グループホーム」です。 

今回は、このグループホームについて説明していきます。この記事を読めば、グループホームの特徴・メリットとデメリットについて基本的な知識を得ることができることでしょう。

認知症高齢者が住み慣れた地域で、安心した生活を送ることができることを目的としています。

グループホームは、1990年代後半に国のモデル事業として始まりました。平成28年（2016年）の時点では、全国の事業所数は13,069箇所となり今後も増加傾向にあると言えます（厚生労働省「平成28年介護サービス施設・事業所調査の概況」）。

ご家庭に近い居住環境で、入居した高齢者の能力に応じてそれぞれが料理や掃除などの役割を受け持ちながら、自立した生活を送ることになります。

居室内には基本的に自宅から家具の持ち込んでも構いません。住み慣れた自宅に近い環境を再現できるように配慮している施設も多いです。

一方、グループホームは高齢者が自立した生活を送ることを目的としているため、医療機関のような検査・治療室、歩行が困難な方のための機械浴等の設備は整っていません。

スタッフの人員体制は次の通りです。

• 管理者・・・３年以上の認知症介護経験があり、専従で常勤の職員１名を配置します。
  
• 計画作成担当者・・・介護計画を作成する担当者で、管理者を兼務することも可能です。ただし、１名以上は介護支援専門員（ケアマネジャー）でなければいけません。
  
• 介護スタッフ・・・24時間常駐し、認知症高齢者を介護します。入居した高齢者３名に対して介護スタッフ１名以上配置します。夜間であるなら入居した高齢者の人数に関係なく常時１名以上を配置します。
  
• 代表者・・・介護施設の従業者またはホームヘルパーとして３年以上の介護経験者、もしくは保健医療福祉サービス事業の経営経験を有する者が対象となります。
  

※医療・看護スタッフは、専門スタッフとしてグループホームでは配置が想定されていません。ただし、一部のグループホームでは配置しているところもあります。

基本的には、入居した高齢者が自立した生活を送るため、介護スタッフによるリハビリテーションやレクリエーションを受けることができます。

グループホームへの入居を希望するならば、当該施設担当者に電話連絡等をする等して事前に相談します。

その後、入居する高齢者の方とそのご家族が施設見学を行い、気に入ったならば、契約内容の説明を受け、入居の申し込みを行います。

申込の際には、施設職員が自宅を訪問し入居を希望する高齢者の身体の状況を把握します。

申込む際にはまず住民票を取得することが必要です。なぜなら、グループホームは介護保険の保険者である市区町村が運営主体ですので、市区町村の住民だけが対象となるサービスだからです。

また、入居を希望する高齢者の認知症診断も必要です。医師から診断書を作成してもらいましょう。

必要書類をそろえたら、入居する本人の安全面等を考慮しつつ、入居の受け入れについて職員と話し合います。問題無ければ、入居契約を締結し、いよいよ入居を開始します。

グループホームへの入居基準としては次の条件に該当することが必要です。

• グループホームは介護保険が適用される施設であるため、当該施設のある市区町村内に住んでいることが前提となります。
  
• 認知症の診断を受けた主に要支援２～要介護に該当する65歳以上の高齢者が対象となります。ただし、65歳未満でも初老期認知症に該当する方、若年性認知症と診断された方であるならばグループホームに入居することは可能です。
  
• 高齢者が家庭環境等により、ご家庭での介護が困難な状態であることが必要です。
  
• 概ねの身の回りことをするのに支障が無く、共同生活を送ることに問題のない高齢者が対象です。

そのため、気に入った施設でも必ず入居できるわけではありません。入居を検討する際には、市区町村内のできるだけ多くのグループホームを確認し、その中から入居できそうな施設を選ぶという方法が有効です。

費用負担の内容は事業者の契約プランや部屋のタイプ、高齢者の介護度によって異なります。また、入居一時金が必要になる場合があります。

入居一時金は、アパート等の敷金と同じく、グループホームを退去する際に一部が返還されます。ただし、入居期間が長くなるにつれて返還される金額は小さくなっていきます。

なお、グループホームよっては入居一時金の費用は、無料である施設もあれば100万円以上になる施設もあり、かなり差があります。

しかし、居室の家賃、食費、光熱費等は介護保険が適用外であるため、それなりに費用がかかり、毎月のグループホームの月額利用料総額は15万～30万円程度となります。

• グループホーム居室の家賃：40,000円
  
• 食費：35,000円
• 水道光熱費：20,000円
  
• 施設管理費：10,000円
• 家賃＋食費＋水道光熱費＋施設管理費＝105,000円
  

※ただし、グループホームの施設使用料や、食費、水道光熱費、施設管理費は、施設の規模等によって異なり、介護保険料も各市区町村によってそれぞれ異なります。

そこで介護保険の保険者である市区町村では、「家賃助成制度」を設けています。

家賃助成制度の条件に当てはまる場合は、5,000円～数万円程度が概ね事業所側から減額して請求されます。

申請条件・申請方法・助成金額も、各自治体によって若干異なります。

申請を希望する際には、要介護認定を受けた介護保険の保険者である市区町村窓口へご相談ください。

主なメリット・デメリットは以下の通りです。

過去に、徘徊を繰り返す高齢者が、ご家族の目を離したすきに線路内へ侵入し、痛ましい電車事故を引き起こした事例もあります。

この様な悲劇を繰り返さないためにも、グループホームの活用には意味があります。

リハビリを繰り返すことで、認知症の緩和にも役立つことでしょう。リハビリの際のスタッフとのコミュニケーションが、高齢者の心の支えにもなるはずです。

自宅では引きこもりがちな高齢者に、体を動かす機会をどんどんつくれば運動機能の改善にもつながります。

家庭に近い環境の中で、生活を送ることができることは、入居している高齢者にとって心の安らぎを得られることでしょう。

ただし、実際の家族が訪問しなくて良いわけではないので、ご家族が定期的に顔を見せに来るような配慮はするべきです。

目に余る暴言や暴力がある場合には、退去を要請されることもあります。気をつけましょう。

そのため、前述した「家賃助成制度」の活用や、介護認定を受ける前に民間の介護保険に加入する等して、介護保険金による金銭的サポートを受ける備えを用意しておくことも重要です。

グループホームは、入居した高齢者の自立した生活を送ることを目的とする施設ですので、入居時から比べて身体状況が悪化した方、入院期間が長くなった方は、施設を退去しなければならないケースもあります。

伝染の危険がある病気・疾患を発症した方や、重度の介護が必要となってしまった方は、入所が難しいケースがあります。

従来型の医療機関のような環境で行われる介護ではなく、高齢者各自の個性に寄り添い、ご自宅での生活に近い暮らしを実現させることを目標としました。

認知症の症状の緩和に有効であることが知れ渡り、ヨーロッパ各国に拡大しました。その後、1990年代後半に日本の介護保険政策として取り入れられることになります。

グループホームは自立支援サポートが目的ですが、有料老人ホームは、認知症以外のケアや医療・看護サービスも提供します。

そのため、認知症高齢者で寝たきりの方や、重度の要介護者にも対応することができます。

有料老人ホームも毎月の介護および生活費用がかかります。入居一時金はグループホーム以上に大きな開きがあり、費用は無料～1億円程度になる場合があります。

入居した配偶者・親・祖父母がスタッフから見守られることは、ご家族にとって安心なことですが、任せきりにするのではなく、定期にグループホームを訪問して本人の話を聞いてあげることも忘れないでください。