飲食店営業再開についての意識調査を発表!

ライフプラン相談、オンライン保険相談サービス「ほけんROOM(https://hoken-room.jp/)」を運営する株式会社Wizleap(代表取締役社長:谷川昌平)では、家計や保険の最新トレンドを発信すべく、2020年5月ににユーザーからの調査データや様々な調査結果を公表します。

飲食店営業再開についての意識調査

2020/4/7の「緊急事態宣言」以降、飲食店の経営状況の悪化が世間で大きな話題になっています。 


自粛期間中ではありますが、営業再開を始めた飲食店も増えてきており、「自粛警察」が増えるほどです。


そこで、今回ほけんROOMでは、少しでも多くの飲食店事業者様に希望を持ってもらう目的のもと、18歳以上の1,008名を対象に飲食店営業再開についての意識調査行いました。


アンケートの詳細は以下のようになります。


【調査概要:飲食店営業再開に関する意識調査 】 

■調査日程 :2020年5月10日~2020年5月15日

■調査方法 :インターネット

■調査対象 :18歳以上

■調査人数 :1,008名

ほけんROOM

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緊急事態宣言以降に飲食店に行ったかどうか

まず初めの質問として、緊急事態宣言以降に飲食店へ行ったかどうかについてお聞きしました。

ほけんROOM

ご覧の通り「行った」と答えた方が34.9%の352人であり、「行っていない」と答えた方が、65.1%の656人でした。


また、2つ目の質問として、ゴールデンウィーク中に行ったかどうかについて聞いてみました。

ほけんROOM

ご覧の通り「はい」と答えた方が16.8%の169人であり、「いいえ」と答えた方が83.2%の839人でした。

自粛期間中に飲食店に行くことについて

3つ目の質問として、自粛期間中に飲食店に行くことについてどう思うかお聞きしました。

ほけんROOM

「良いと思う」と答えた方が7.2%の73人であり、「どちらかと言えば良いと思う」と答えた方が8.9%の90人でした。


一方で、「良くないと思う」と答えた方が14.8%の149人であり、「どちらかと言えば良くないと思う」と答えた方が43.6%の439人です。


また、「何も思わない」と答えた方は、25.5%の257人です。


以下に、そのように答えた理由についてお聞きしました。

20代男性 / 大阪府


会社員

「良いと思う」と回答

飲食業は個人事業主が多く、営業を持続しなければ経営破綻に追い込まれる。お店に出向く客は感染リスクがあると思うが、経済を回そうとしてくれている人々。またその様な客が個人経営店を助けているため。

30代男性 / 東京都


個人事業主

「どちらかと言えば良いと思う」と回答

自粛疲れというより、企業が潰れないように応援の意味で使われてる方も多いからです。また施設も換気、消毒、ソーシャルディスタンスに相当気を使って下さっているので、ウィズコロナも意識しながらも必要だと考えます。

50代女性 / 埼玉県


主婦

「良くないと思う」と回答

今は収束に向けて頑張らなくてはいけない時期なので、不要不急の外食は避けるべきだと思います。自炊が無理な人は、外食ではなくて、テイクアウト、デリバリーなどで食事をすべきだと思います。

40代女性 / 神奈川県


アルバイト

「どちらかと言えば良くないと思う」と回答

自分は大丈夫と思っても自分が他の人にうつしてしまう可能性もあるので、行かない方が安心だと思う。誰かが行っているとそれを見て真似する人も出てくるかもしれないので。

40代女性 / 福井県


会社員

「何も思わない」と回答

お客さんが来てくれて助かるお店があるのは確かだと思うから、行きたい人は行けばいいし、コロナウィルスが怖いと思う人は自粛していかなければいいと思う。どちらがいいとは言いにくいと思う。

飲食店が営業再開することについて

4つ目の質問として、コロナ禍の中、飲食店が営業再開するこをどう思うかについてお聞きしました。

ほけんROOM

結果の通り、「再開すべきだと思う」と答えた方が、19.6%の197人であり、「どちらかと言えば再開すべきだと思う」と答えた方が、34.6%の349人です。


よって、賛成派が、54.2%の546人いるという結果になりました。


一方で、「再開すべきではない」と答えた方が、4.1%の41人であり、「どちらかと言えば再開すべきではないと思う」と答えた方が、11.1%の112人いる結果となりました。


また、「どちらとも言えない」と答えた方は、30.6%の309人です。


以下、そのように回答した理由について紹介します。

50代男性 / 千葉県


公務員

「再開すべきだと思う」と回答

飲食店と一口に言っても、いろんな形式のお店があると思います。もともとのお店が非常に狭くて客が密接してしまうようなところの再開は厳しいのかもしれませんが、ある程度の広さと客席があってお客さん同士が密にならないような状態にできるのであれば早急に再開して良いと思います。

50代男性 / 奈良県


会社員

「どちらかと言えば再開すべきだと思う」と回答

飲食店再開後もその経営はかなり厳しい状態が続くと思います。しかし、所在地の県や市の融資・支援制度を活用して頂き、出来る限り短時間でも開店して頂く事が人々のストレス解消や地域の発展の為に良くなると考えています。

60代男性 / 京都府


無職

「再開すべきではない思う」と回答

コロナウイルスの感染予防という観点からは自粛するべきだと思うから。自分が感染する可能性があるというリスクと同時に、他人に感染させる可能性があるということに対する責任を自覚して、行動するべきだと思うから。

50代女性 / 兵庫県


主婦

「どちらかと言えば再開すべきではないと思う」と回答

デリバリーなど工夫されている店舗をよく見かけます。国や自治体の助成やサポートなどもあります。今の現状でお店として需要に応じて何ができるかを考え、皆さん自分に合った項目などで通常営業再開まで乗り越えてほしいです.

20代女性 / 長野県


学生

「どちらとも言えない」と回答

経営が困難なのでお店を開いて欲しいと思いますが、やはり人の安全が一番だと思うのでどちらとも言えません。経済的に苦しい飲食店のサポートは政治家によって設定されるべきだと思います。

早く飲食店を再開してほしいと思うかどうか

5つ目の質問として、早く飲食店を再開してほしいかどうかについてお聞きしました。

ほけんROOM

結果の通り、「再開してほしい」と答えた方が、28.8%の290人、「どちらかと言えば再開してほしい」と答えた方が、34.5%の348人です。


よって、国民全体の6割以上の人が、飲食店再開を待ち望んでいることがわかります。


一方で、「再開してほしくない」と答えた方が、2.5%の25人、「どちらかと言えば再開してほしくない」と答えた方が、9.6%の97人です。


以下、そのようにご回答した理由についてお聞きしました。

30代女性 / 神奈川県


会社員

「再開してほしい」と回答

毎日、3食分の家族のレシピを考えることに、限界を感じて来ているから。似たような味付けで飽きてしまった。また、外食をすることで気分転換をしたいから。他にも、地域活性化に貢献したいから。

40代男性 / 愛知県


会社員

「どちらかと言えば再開してほしい」と回答

行きつけのお店や、おいしい飲食店などに久しぶりに行ってみたい。また、いつも通りの生活に戻りたいと思います。飲食店の売り上げも落ちていると聞いていますので、そこは早めに再開してほしと思います。

20代女性 / 東京都


会社員

「再開してほしくない」と回答

飲食店は食べる人同士が密だし、人気店なら並んでいる間も密になってしまう。そもそも食べている間はマスクができないので唾液が飛び放題になってしまうので、感染のリスクがあると思われるからです。

40代女性 / 千葉県


主婦

「どちらかと言えば再開してほしくない」と回答

飲食店で一緒に食事をしただけで、クラスターが発生したというニュースを見ているので、感染力がとても高いと思うから。多くの人が集まって飲食する場所はまだ怖いと思う。

50代男性 / 埼玉県


会社員

「どちらでもない」と回答

できれば再開してほしくはないが、飲食店の経営者への救済措置が遅れており、このままでは飲食店経営の多数の方が破綻してしまいかねないということも考えるとどちらも選べない。

自粛警察について

最後の質問として、今話題の自粛警察の行動について賛成かどうかお聞きしました。

ほけんROOM

結果の通り、4.3%の43人の方が、「賛成」と答える結果となる一方で、75.3%の759人の方が「反対」と答えました。


また、「どちらでもない」と答えた方が、18.8%の190人です。


なお、「その他」と答えた方は、自粛警察をそもそも知らないと言う方々です。


以下、そのように回答した理由についてお聞きしました。

20代男性 / 東京都


会社員

「賛成」と回答

海外では自粛を守らなかった人への罰則が厳しい中、日本はあまいので、罰則や規制の促進をこめて、もっと強めるべきと考えるからです。そうでもしないと、自粛要請の意味が無いからです。

50代男性 / 神奈川県


会社員

「反対」と回答

国として強制しているのではない。営業している店舗は、コロナ対策し時間も短縮してでも営業する理由を聞いてもらいたい。強制的にするのはおかしい。ニュースを見ていると頭にくる。また、疑問なのは、自粛警察が自粛していないこと。よくわからない

40代男性 / 福島県


個人事業主

「どちらでもない」と回答

感染防止対策を十分になされていて、さほど人が密集するような店に対して、自粛を強要することはいきすぎた行為だと思いますが、パチンコ店のように、大勢の人が集い大規模なクラスターが発生する可能性のある店に対しての自粛警察行為はしてもいいとは思います。

まとめ

以上6つの調査結果をご紹介しました。いかがだったでしょうか。 


飲食店営業再開に関しては、賛成派も多いため、外食に出かけられるような対策が今後できてくると思います。


今回の調査結果はウェブページ等で引用していただいて構いません。 


ただし、引用の際は必ずこちらのリンク(https://hoken-room.jp/money-life/9113)を載せるようにしてください。 


また、ウェブページ以外での引用の際は、ほけんROOMまでご連絡いただくようお願い申し上げます。


回答者の声について詳しく知りたい方は、ご連絡をいただければより詳しいデータをご提供することも可能です。興味のある方はぜひご連絡ください。 


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【ご取材・データの提供に関するお問い合わせ】

株式会社Wizleap 広報部 

〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-7-5 青山セブンハイツ606号室 

E-MAIL:info@wizleap.co.jp 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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