ニートの方必見！申請書たった1枚で年金を全額払わなくてよくなる⁉

転職や離職をしてニートの期間、年金の支払いで悩んでいませんか？

毎月16,410円を納める必要のある国民年金。失業手当も給付まで時間がかかるので、貯金額が無い、前職での収入が低いとなると払いたくても払えない状況に陥ってしまいますよね。

実は、年金を納めるのが難しいニートの方のために国民年金全額・一部免除、猶予制度が存在するのです。

今回の記事では

• 年金が払えない方の為の免除制度や条件
• 免除や猶予に該当する基準

国民年金とは、原則20歳以上60歳未満のすべての人に加入することが義務付けられています。この制度によって日本で年金を必要としている人の生活を支えることができます。

国民年金を納めると自分が年金を受け取る側に立ったときに、今度は若い世代が納める年金を受け取れるという仕組みです。

これは、仕事をしていないニートの方でも支払いの義務は継続します。支払いをしないと、年金の受給額が下がったり、年金自体受け取れない可能性もあるのです。

年金は受け取りを開始したら生涯に渡って受け取ることのできる大切な収入源になりますので、支払いをしないという行為はとても危険です。

年金の支払いが滞っていると、年金機構から色付きの催告状が届きます。

そのままにしておくと再度催告状が送られてくるだけでなく、封筒の色の警告度も上がっていきます。

催告状は全部で3回送付され、青色の封筒・黄色の封筒・赤色の封筒の順番で送られてきます。

催告が来たら、申請書を提出するか未納している年金を全額納めるかの2択です。

以下では、新工場を出す場合について説明していきます。

年金の猶予・免除の申請方法について説明します。対象になるのはニートの方だけでなく、フリーターの方も対象となり、対象年齢は20歳～50歳未満の方です。

自分がニートやフリーターで一人暮らしの場合、前年度の収入が127万円以下の場合に全額免除を受けることができます。

年金の猶予・免除申請をするにあたって必要な物品は3つあります。

1. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書
2. 年金手帳または基礎年金番号通知書
3. 印鑑

ニートになってから時間が経っていても、年金免除制度は2年1ヶ月前まで遡って申請することができます。

仮に2年間ニートをしていて、その間年金を支払っていなかったとしても今すぐに申請をすれば2年分の未納を全額免除にすることも場合によっては可能です。

2年1ヶ月を過ぎてしまうと、未納分の支払い義務が生じてしまうので該当している方は急いで申請をしましょう。

ここで年金の免除・納付猶予の承認基準について表で解説します。

※上段は所得額、カッコ内は年収額の目安となっています。

上記の条件に当てはまっている人は年金の支払いが免除になる可能性が高いです。

例として、一人暮らしをしながら約1年ニートをしていたとします。前年度の収入が単発バイト（日給1万円のお給料だと仮定します）を週2回行い年収が96万円。

その場合年収額は単身世帯全額免除の122万円よりも下回っているので、この人は全額免除になる可能性が極めて高いといえます。

同居している家族がおり、その家族に収入がある場合は年金の支払い義務が生じるので確認しましょう。

年金の免除と猶予の違いはなんでしょうか？

どちらも年金が未納とならないようにするための手段ですが、免除はその期間年金の支払い義務がなくなります。その代わり、将来もらえる年金額への算入がされてしまいます。

年金の支払いが全て免除になっている場合は、最大で貰える年金が半額まで減ります。

猶予とは、学生や該当する人が将来的に年金を支払える能力がつくまで猶予されるというものです。猶予されている期間は年金受給資格に算入されます。

猶予となっている期間は年金額に算入されることはありません。

国民年金が無事に免除となれば、収入のないニートの方にとっては肩の荷が下りると思います。

しかし、年金を払わないことで起きるデメリットはあるのでしょうか？

猶予の場合、デメリットは免除ではないので後々支払う義務が生じる以外ありません。

年金が免除となった場合のデメリットは将来的に貰える年金額が最大で半分まで減らされてしまうことです。

逆に考えると、申請をすれば年金を払わずとも半分は貰えるということ。年金を未納にしてしまうと、いざ年金が必要になった場合でも1円も貰うことはできません。

ニート期間が長くなり年金の追納期間（2年1ヶ月）を過ぎてしまった場合は、ゆっくりでもいいので返納することをおすすめします。

年金の支払いが免除になると、将来貰える年金は最大で半分にまで減ってしまいます。

具体的にはどのくらい減ってしまうのか、以下の表で説明します。

免除には4つの種類があり、それぞれ免除となる金額が異なります。ニートの方は免除額が大きくなればなるほど生活に余裕ができるので助かりますよね。

しかし、免除額が大きくなればなるほど、租将来的に貰える年金の金額が少なくなるということを覚えておきましょう。

もし、現在はニートでも将来再就職をした場合は免除や猶予になっていた年金を追納で支払うことが可能です。

追納は、過去10年分まで遡って支払うことが可能です。しかし年金を受け取り始めると追納はできなくなってしまいます。

今は年金の免除を受けているが、「将来年金は満額欲しい！」という方は追納することをおすすめします。

追納の年金に加算がされてしまう場合がある

ついつい面倒な免除・猶予申請を先延ばしにしてしまい、年金が未納となった状態だとどのようなことが起こるでしょうか？

もしものときに「あのとき申請していれば……」と後悔してしまう人が、実は大勢いるのです。

ニートで年金を未納しておくと自分にとって不利なことが沢山起こります。以下に未納のままにしておくと起こる可能性を説明していきます。

申請をせずに未納のままにしておくと、いざ年金が必要となったタイミングでもらえないという可能性があります。

この年金が貰えなくなる可能性があると思うと、見えない未来不安要素が多くなってしまいますよね。

年金と聞くと、老後に受け取ることができるお金を想像しますが、実は年金には3種類あります。以下に説明していきます。

65歳から貰える老齢年金

最低65歳からもらうことのできる年金が、この老齢年金です。この年金は、一度受け取りを開始すると生涯に渡りずっと貰うことのできる年金です。

亡くなったときに貰える遺族年金

国民年金の催告状を届いているにも関わらず、そのまま放置していると財産を差し押さえされる場合があります。

差し押さえの対象になるものは、あなたの銀行に預けている預金です。

日本年金機構は、必要時に対象者の銀行口座を問い合わせることができるようになっています。

支払う能力があるのに支払いを怠っている・免除や猶予の申請をしていないことを理由に銀行の預金が差し押さえになってしまうケースは実は少なくありません。

転職や離職をしてニートの期間についつい後回しにしてしまう年金の支払い。

ニートで支払えないからと放置をしていると将来貰える年金額に差が出たり、年金自体を貰えなくなったりとあなたにとって不利なことが沢山起きてしまいます。

そんな年金の支払いで困っている人のために、年金の免除・猶予制度が存在します。

今回の記事では、

• ニートの年金未納を解決する為の免除制度や条件
• ニートの年金免除・猶予に該当する基準