公務員で年収1000万円は厳しい！年収の高い職種や地域のランキングも

公務員で年収1000万円は狭き門です。

安定した雇用が魅力の公務員ですが、給与に関しては民間企業の平均に比べて高すぎず安すぎずが目安です。そのためけっして低いという訳ではありませんが、年収1000万円に達するには難しいのです。

• 国家公務員の官僚になる
• 地方公務員の局長か部長になる

まず1つ目のルートは国家公務員の官僚になることです。

国家公務員の給与（令和3年版）のモデルケースをみると

となっており、年収1000万円を超えるのは、本府省の課長クラスになってからです。

本府庁の課長クラスになるのは「国家公務員採用総合職試験」を受験して採用されたキャリアと呼ばれる人がほとんどです。そのためこのルートを目指すためにはまずは国家公務員採用総合職試験に合格しなければなりません。

狭き門をくぐれたとしても年収1000万円に届くのは50歳ぐらいです。

2つ目のルートとしては、地方公務員の局長か部長になることです。

局長や部長クラスになれば年収1000万円以上にはなりますが、役職のトップなので国家公務員の官僚同様狭き門です。

役職になるにはある一定の年齢に達しているかも基準になりますので、若いうちになるのは不可能と言っても良いでしょう。普通に仕事をしている場合、係長で定年退職を迎える人も少なくありません。

国の官僚が出向してポストにつくこともありますので、さらにポスト数が狭まる可能性もあります。同期の中でもトップクラスの何人かがなれるという程度でしょう。

局長、部長クラスは相当な実績をつまなければ届きません。

公務員の年収は地方公務員と国家公務員で異なります。

• 国家公務員の年齢別平均年収モデル
• 地方公務員の年齢別平均年収モデル

国家公務員の年齢別平均年収（平成29年度）

国家公務員でも通常の昇給であれば50歳で年収668万円です。

本府省に行けば35歳でも年収が723万円ですので、国家公務員の中も本府省で働けるかどうかで年収に差がでてきます。

ちなみに一般的な年齢の平均年収を見てみると

となっていますので、平均よりも少し高い水準であることが分かります。

国家公務員と比較しても本府省以外であればそこまでの違いはありません。

しかし本府省で働く場合と比較すると35歳で年収200万円以上（本府省課長補佐の場合）、50歳で年収500万円以上（本府省課長の場合）の差があります。

地方公務員の場合は最高役職の部長にならなければ年収1000万円には至りません。役職人数も少ないため地方公務員で年収1000万円を目指すには相当な実績が必要でしょう。

目指すのであれば国家公務員のキャリア採用の方が期待できます。

公務員は都道府県によって年収に差があります。年収1000万円を目指すなら知っておきたい情報です。

ここでは年収の高い自治体ランキングトップ30を紹介します（引用：東洋経済）

公務員でも職種によって年収に差があります。この項目では年収の高い職種ランキングトップ10を発表します。

1位は内閣総理大臣や最高裁長官です。

日本の中心部を担っているのですから、このぐらいの年収はあるだろうという感じですね。役職に就くのも厳しく、枠もほとんどないため努力プラスαがないと難しいでしょう。

やはり公務員でできるだけの高収入を目指したいのであれば役員クラスになるしかありません。

公務員でも高い年収を目指したい人は必見の給与をあげる方法5選

• 地域手当が多くもらえる場所で働く
• 基本給が高い地域で働く
• 国家公務員総合職を目指す
• 昇進して年収アップをねらう
• 残業時間を増やす

2つ目の方法は基本給が高い地域で働くというものです。

総務省の平成30年地方公務員給与実態調査結果の状況（一般行政職参考）によると基本給が高いのは

となっています。

全国平均は328,163円のため基本給だけ見れば関東関西以外でも水準が高い都道府県があります。

ただし、実際には上記の地域手当を含めて計算されますので基本給が低くても手当で給与が高くなる地域もあるので両方踏まえたうえで検討してみると良いでしょう。

3つ目は国家公務員総合職を目指す方法です。

地方公務員で働くよりも国家公務員総合職につき本府庁を目指す方が圧倒的に給与水準が高くなります。

しかし国家公務員総合職の試験を受けるのには

• 21歳以上30歳未満の者
• 大学を卒業した者及び試験の実施年度の3月までに大学を卒業する見込みの者（または人事院が同等のレベルと認めるもの）

4つ目は昇進して年収アップをねらう方法です。

地道ですが確実に給与はアップします。

ただし、公務員は基本的に年功序列の昇進であるため、一般企業のように実力主義で若いうちからどんどん昇進という訳にはいきません。ある一定の年齢になった時に優秀であれば昇進となるのが一般的です。

また昇進しても大幅な給与の上昇といかず、若いうちに年収を上げるのは厳しいでしょう。

東京都であれば昇任試験を受けることで昇進ができます。勤務歴のみでは昇進できないためハードな制度ともいえますが、若いうちから昇進したいのであればチャンスです。

残業時間を増やすのも給与をあげる方法です。ただしこちらは良い方法とは言えません。

確かに残業手当がつきますので年収は増えるかもしれません。しかし残業をすることでプライベートの時間を削ることになります。

もちろん必要な時に残業を行い仕事を片付けるのは大切です。

ただ、収入を増やすためにだらだらと残っているのは印象が良いとはいえません。

やるべきことを時間内に終わらせて退勤する方が効率が良いということで評価があがり、結果的に昇進に近づくことができるでしょう。

公務員の年収は特に若いうちは低いのが現実です。

そのため20代から年収1000万円を目指したいのであれば、高収入の職業に転職するという選択肢も考えてみましょう。

20代から年収1000万円を稼げる職業として

• 航空機操縦士
• 医師
• 弁護士
• 公認会計士
• 営業職
• コンサルタント

公務員の魅力は民間より給与はやや低めですが、雇用形態が安定していることは大きなメリットです。

• 安定した給料・ボーナス
• 年功序列で昇給 
• 充実した休暇制度 
• クビにならない（＝終身雇用） 
• 高い社会的な信頼

公務員でも定年後は年収が大幅にダウンします。将来のために早いうちから資産形成を始めましょう。

60歳で定年を迎え再雇用制度で65歳までは継続して働くことができます。しかし給与は半分～3割程度少なくなります。

65歳になれば退職、年金生活がはじまりますので現役のころに比べたら収入は大きく減少します。

生活文化センターの生活保障に関する調査では、夫婦が暮らしていくうえで最低限必要な金額は平均22.1万円です。ゆとりある生活は14万円を上乗せした36万円程度必要という結果がでています。

しかし、令和3年の時点で年金受給額平均は220,496円ですのでゆとりある生活を送るのには厳しい水準です。

そのため資産形成はできるだけ早めに検討しましょう。

始めるにあたり、まずはプロに相談することをおすすめします。あなたのライフプランに最適な資産運用を、公的制度や税金を踏まえたうえで提案してくれますよ。

相談窓口としておすすめは「マネーキャリア」です。

全国対応で何度でも相談は無料、スマホ一つで簡単に相談できます。契約件数は12,000件以上にのぼり、顧客満足度は驚きの93％を誇っている信頼できる相談サービスです。

この機会に一度利用してみてはいかがでしょうか。

公務員の年収ランキングや年収1000万円を目指す方法について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。

公務員で年収1000万円を目指すには、国家公務員総合職につくことが必須と言っても良いと思います。勤務場所を変更する、地道に昇進を目指すことで年収アップは確実ですが、年収1000万円は厳しいでしょう。

年収だけにこだわらず、節税や資産運用をうまく活用して将来にゆとりを持たせることをおすすめします。

資産運用の方法についてはマネーキャリアをはじめとするプロに相談するのがおすすめです。

オンライン対応でどこからでも相談できるため、コロナ渦中で外出しにくい今の時代にピッタリのサービスです。相談料も無料のためまずは相談してみましょう。

ほけんROOMでは、保険に関する記事が数多くありますので興味のある方は合わせてご覧ください。