年収700万円の手取りや税金とは？高収入を目指す具体的な方法も伝授

社会に出て働き出しある程度の年齢になると、自分の仕事そして結婚などを考え出し、そして自分の年収はこのままで良いのか、もっと上を見てスキルアップしていかなければと考えている方は多いのではないでしょうか。

いまの年収は果たして自分にとって適切な金額なのでしょうか。そこで国税庁の令和元年度の「民間給与実態統計調査」から年収700万以上の人の割合をみてみると、令和元年度では約14％となっています。これは1年を通じて勤務している給与所得者の約7人に1人の割合の人が、年収700万円以上の収入があるということとなります。

この結果から年収700万円以上の人は平均の年収より高いということはわかりましたが、決して手の届かない年収ではありません。そこでこの記事では、年収700万以上の人の手取金額や税金そして生活スタイルについて解説していきます。

年収700万円の場合の手取り金額はどのくらいになるのでしょうか。さらに税金はどれくらい納付しなければならないでしょうか。やはりサラリーマンからすれば、いくら年収700万円といっても手元に受取る金額がいくらかということで、家計に及ぼす影響も多いに違ってくるはずです。

• 手取りは約530万円～560万円
• 所得税は約31万円
• 住民税は約38万円

では700万円の年収の人の手取り金額をみてみましょう。ご存知の通り給与収入は総支給額から社会保険料と税金、そして企業によっては年金や積立などを差引かれての振込となっているはずです。

• 健康保険料・・・4.82％～6.125％
• 厚生年金保険料・・・9.15％
• 雇用保険料・・・1000分の3又は1000分の4
• 所得税・・・国税庁の所得税率による
• 住民税・・・約10％

これらを計算すると手取り金額は約530万円〜560万円となります。なお健康保険料率は都道府県によってそれぞれ違いますし、企業が加入している保険によっても違ってくるでしょう。

所得税に関しては国税庁の所得税率の早見表を見ていただくとわかると思いますが、税額を求めるには所得金額・税率・控除額が関係してきます。

たとえば所得額が700万円の人なら税率が23％となり、その金額から636,000円控除した金額が所得税額となります。

• 7,000,000×23％－636,000=974,000円

• 3,720,000×20%－427,500=316,500円

住民税は住んでいる地域で税額は違ってきます。さらに扶養家族があるか、保険料控除があるかなどでも変わってきます。

おおよその金額として住民税の場合上記の例から計算してみましょう。

同じように年収700万円で扶養家族がいない場合、基礎控除48万円と年間100万の社会保険料が引かれたときの住民税を求めてみます。

• 3,720,000×10％＝372,000円

ここからは年収700万円の生活レベルがどのようなものなのかをみていきましょう。ただし、700万円の年収でも生活スタイルでかなり違ってくるはずです。

• 独身で一人暮らし
• 独身で実家暮らし
• 結婚しているが子どもなし
• 子どもがいて世帯年収が700万円

まず独身で一人暮らしをしている人の生活レベルを覗いてみましょう。独身で年収700万円となればかなり贅沢な暮らしができるはずです。独身者であれば趣味などにも多くのお金を使うことも可能ですし、多くの貯蓄も期待できるでしょう。

たとえば以下の家計費の内訳は、35歳の独身男性で東京都で一人暮らしをしている人です。毎月の手取り金額は34.5万円、さらに賞与を合わせると年収700万円になり、毎月の給与からの貯蓄はありませんが、賞与はほぼ貯蓄に回しています。

こうして見ると余裕のある生活レベルということがわかりますし、かなり贅沢な暮らしではないでしょうか。

さらに30代でこの状態なら婚活に出かければきっとモテるはずですが、今後もずっと給料が上がり続けるとは限りません。またこういった生活を続けていればなかなか生活レベルを下げることができませんので、一生安泰ではないと考えておいた方が良いかもしれません。

次に独身で実家暮らしをしている人の場合はどうなのでしょうか。独身者の場合大きく必要となる費用が住居費と食費ではないでしょうか。実家暮らしの場合にはその比重の大きな費用が不要なのですから、ほとんど貯金できるはずです。

30代で独身者で実家暮らしの人の場合をみてみましょう。

毎月10万円の貯金ができ、さらに自分の趣味などにもお金をかけることができているので、とても余裕のある暮らしということがわかります。

実家暮らしのうちに貯蓄を投資に回すなどして、資産運用を始めていくのにちょうど良い年代でもあるでしょう。将来結婚して子どもができた時のためにも、今から堅実に貯蓄と投資を続けていくと良いでしょう。

ただ給与所得者の場合、この年収が一生続くとは限りませんので、今のうちにスキルアップをするためにも自分に投資しておくことをおすすめします。

年収700万円という生活がずっと続けていけるのなら、ライフプランも少し余裕を持った計画が立てられるのではないでしょうか。そこでここでは、700万円の年収で実現できる具体的なことをみていきましょう。

• 車の購入
• マイホームの購入
• 家賃は約14万円
• 結婚式
• 資産形成

700万円の年収なら勝ち組となれるのかどうなのかを検証してみましょう。

年収700万円の人ならどれぐらいの車を購入することができるでしょうか。せっかく700万円の年収に達成したのなら年収ぐらいの車でも購入したいと考える人もいらっしゃるでしょう。実際に独身者の場合で、車が趣味という人なら700万円の車も夢ではないはずです。

ただし、銀行等で自動車のローンを組む場合の限度額は、年収の30〜40％と言われています。となると700万円の年収の場合その30％なら約210万円、40％なら280万円のローンを組むことができます。さらにボーナス払いができれ楽に返済も可能でしょう。

それ以上の車が欲しければ貯金を取り崩すか、貯まるまで我慢するかということになってしまうでしょう。

ではマイホームの購入を考えたとき、年収700万円ならどのくらいの住宅を購入することができるのでしょうか。住宅ローンの借入額の審査では、年収の5倍が目安と言われています。そうなれば、約3500万円まで借入が可能ということになります。

さらにローンの返済額は年収の25％までに抑えておかなければ生活に余裕がなくなると言われていますので、年収700万円の場合なら月々の返済額が14万5千円を超えない範囲なら住宅ローンの審査も通りやすいはずです。

これを逆試算からいくら借りれるかを計算してみましょう。

毎月の返済額14万円を借入期間35年とした場合、フラット35なら4722万円の借入が可能となります。

ただし頭金の有無や職業などによって、金融機関により審査の度合いも変わってきますので、必ず確認しておくことが大切です。

まだ独身の方でこれから結婚を考えられているのなら、結婚や結婚式は計画の中に入れられても良いのではないでしょうか。年収700万円なら2人でも余裕の生活ができるはずですし、結婚式も挙げることができるでしょう。

最近は親の力を借りなければ結婚式も挙げることができないという夫婦もたくさんいらっしゃいます。けれども、ここで豪華な結婚式を挙げてせっかくの貯蓄を使ってしまうのも考えなくてはなりません。そのため、2人の貯蓄額や今後の生活費には影響することがないということであれば、結婚式を計画しても良いのではないでしょうか。

30代で年収700万ということならば婚活するのに有利であると言えますし、結婚相手にとってはかなりの好条件であるはずですが、奥さんが専業主婦となれば独身時代のように貯蓄ができなくなるでしょう。そのため2人で世帯年収を引き上げていく必要があるでしょう。

年収700万円の生活レベルを見たときに、みなさん賞与を貯蓄に回していましたが、たとえ若いからと言っても毎月の貯蓄は行わなければならないでしょう。

ただし700万円の年収であれば、コンスタントに貯蓄に回していくだけで自然と老後の費用も貯まっていくはずです。そうなれば退職後でも安心して生活を送ることができるでしょう。

けれども着実に資産形成をしておかなければ、老後に厳しい生活を強いられる可能性があります。理想は年齢を重ねるごとに年収も上がっていってもらいたいですが、先のことへの保障はありませんので、いまのうちにできる限りの貯蓄はしておくことをおすすめします。

また貯蓄だけでなく資産を運用したり投資なども視野に入れておいた方が良いでしょう。

一般的にみて年収700万円は高収入であると考えられるでしょう。けれども、余裕があるからといって何でも好きなものを好きなだけというようなお金の使い方はおすすめできません。

いまの生活にはまだまだ余裕があるというのなら、将来のため計画的に資産形成をしなければ、老後の生活は厳しくなる可能性が高いでしょう。

とはいえ30代の方にすれば、老後のことなんてまだまだ先のことと考えられる方もいらっしゃるかもしれませんが、30代の今だからこそ資産形成を始める良いチャンスだと思ってください。

マネーキャリアではお金のあらゆる問題や家計に対しての問題、さらには保険や投資、資産形成に関しても無料で相談ができます。いまはお金の不安はなくても、今後の予測を踏まえて、将来に向けて自分がどうなりたいかやどうしていきたいかなどを盛り込みながら要望を聞き自分だけのライフプランなども無料で作成してもらえます。

この機会にぜひマネーキャリアの無料相談を活用してみてはいかがでしょうか。

年収700万円稼ぐためにはやはり仕事を選ぶことが大事だといえるでしょう。そこで、高年収を目指す人におすすめの仕事を5選紹介していきます。

• コンサルタント
• エンジニア
• 営業職
• 専門職（医師・公認会計士・弁護士など）
• インフラ系

これらの職業は平均の給与が700万円を超えている業種であるため、これから高年収を目指していきたいと考えられるなら、視野にいれておくべき職業ではないでしょうか。

年収700万円以上に憧れるのも、高収入で生活レベルを上げたいと思う気持ちもとても大事なことです。目標を持つことで今後自分がどのようなことをしていけば良いのか、さらにどのようなことに取り組まなければならないのかを考えて行動に移していかなければなりません。

そこでここでは高年収の人に共通する5つの特徴についてみていきましょう。

1. 主体的に仕事に取り組む
   
2. 人との縁を大事にする
   
3. 無駄な出費はせずに価値のあるものを選ぶ
   
4. 活躍している人を称賛してその人から学ぼうとする
   
5. 常に問題意識をもって社会に目を向ける

こうしてみてみると、いやいや自分もできていると思うという方もいらっしゃるでしょう。実際基本的なことかもしれませんが、この基本的な部分が欠けている人が多いため、高年収の方が少ないという結果に繋がっているのではないでしょうか。

高年収を望んでいる人はきっとこれらのことは実践されているはずですから、今後も自分を少しでも高めてスキルアップして市場価値の高い人間になりましょう。

では今から年収700万円を稼ぐために、そして今よりも年収アップを目指すためにはどのような方法があるのでしょうか。

1. 出世する
2. 歩合給を増やす
3. 転職
4. 副業

年収アップを目指すことができる方法の1つ目は部長クラスに出世することです。

サラリーマンの方はどうしても給料を上げたいと思ったら、出世が頭をよぎるのではないでしょうか。出世することで年収アップに繋がりますので、誰もが憧れを持ち目標にしているはずです。

簡単に部長とはいってもすぐさま昇格できるようなものでもありませんし、これも毎日の仕事の積み重ねが業績に反映して、企業に貢献できその結果昇進ということになるはずです。

そのためには今の自分に投資してスキルアップを目指し、ワンランク上を目指していくことこそが昇格できる近道ではないでしょうか。とにかく長期的に物事を考えて相手の立場に立って考えることが大切ではないでしょうか。

年収アップを目指すことができる方法の2つ目は営業職で成功して歩合給を増やすことです。

サラリーマンの中には営業職についていらっしゃる人もいると思いますが、営業職の方は基本給は一般職に比べて低い金額で設定されていることが多いはずです。けれども、営業が成功して売上に繋がれば歩合給が発生します。実はこの歩合給がとても大きいという人もいらっしゃるのではないでしょうか。

こうした営業職の方は歩合給を増やしていくことで、おのずと毎月の給料に反映されこれが年収を引き上げてくれるはずです。簡単ではありませんし、なかなか根気のいることかもしれませんが、とにかく自分の能力を信じていくことが大切です。

年収アップを目指すことができる方法の3つ目は高年収を目指せる職業に転職することです。

たとえば先ほど述べた営業職の場合、なかなか今の業界では業績が上がらなかったという方でも業種が変わるというだけで、どんどん業績が上がったということもあるかもしれません。

さらにいままでよりも大きな企業に転職することで、年収を上げることが可能になるかもしれません。ただ転職といっても未経験の職種に一から始めるということになれば、年収も下がる可能性が多いにあるはずです。けれどもそれが長期的に見て高年収を目指せる職業ならばやり直すチャンスでもあるでしょう。

そのためにも自分の今の状況を客観的に判断してくれる転職サイトなども参考にして、確実に高年収を目指していくことをおすすめします。

年収アップを目指すことができる方法の4つ目は本業に加えて副業で稼ぐことです。

もしもいまの年収が700万に届かない状態であれば、副業を開始してみてはどうでしょうか。今の企業は副業を禁止しているところも少ないはずですし、本業のスキルアップへの取り組みと考えて副業を始めてみることをおすすめします。

本業のスキルが生かせるということであれば、副業を続けることで本業にも良い効果があり長期的に見れば本業のスキルアップにも繋がってくるはずです。

またダラダラと残業を続けるよりも、空いた時間を副業に費やすことで時間の有効活用ができるでしょう。そして順調に副業が続いていけばある程度の収入が期待できることとなるはずです。

もうすでに年収700万円以上の給与を稼いでいるという人のために、多くの税金負担を軽減するためのおすすめの節税対策をみていきましょう。

1. iDeCoや積立NISAの活用
2. ふるさと納税
3. 不動産投資などの資産運用

税金対策の1つ目としておすすめするのは、iDeCoや積み立てNISAを活用することです。もうすでに活用しているという方も多いかもしれませんが、iDeCoは所得税や住民税の控除に役立ちますし、積み立てNISAは始めてから20年間の間非課税で投資が可能となります。

iDeCo

ここで年収700万円の人が35歳の今からiDeCoに加入したとすると、次のような結果になることがわかります。

積立NISA

積立NISAの場合は、すなわち投資をして得た分配金や売却益に対して最長20間は税金がかからないということです。

税金対策の2つ目としておすすめするのは、ふるさと納税です。

CMなどでもよく見かけるふるさと納税は、「さとふる」とも呼ばれ浸透してきている制度ではないでしょうか。ふるさと納税は、市町村や都道府県などに行う寄付のことで、寄付金から自己負担金2,000円を引いた全額が全額控除の対象となり、所得税や住民税の控除に役立ちます。

それだけではなく、寄付した市町村や都道府県からお礼品として宿泊券や特産物などがもらえるというものです。

年収700万円で独身又は共働きの人が寄付した場合に、107,000円までのふるさと納税が控除の上限となります。ただし、これは目安金額のため正確な金額は住居地の市町村で確認しておきましょう。

税金対策の3つ目としておすすめするのは、不動産投資などの資産運用を検討することです。

資産運用の方法はいろいろありますが、ここでは不動産投資をみていきましょう。不動産投資を始めた年には何かと費用がかかってきます。そのため初年度には多くの経費が計上でき、このとき家賃収入よりも費用の方が上回ることが多いはずです。そうなれば給与所得からこの分が差し引かれ、相殺できるというわけです。

その結果初年度に関しては税金がすべて戻ってくることもあるかもしれません。さらに、建物を購入すれば毎年減価償却しますので、その減価償却費を経費として計上することができます。

年収700万円もあれば余裕のある生活だと述べてきたものの、たとえ年収が700万円あったとしても生活が苦しいという人は少なからずいらっしゃいます。そんな方のために、今からでもできる家計の見直し方法をみていきましょう。

• 固定費の節約
• 食費や水道光熱費の節約
• 資産運用

豊かな生活を送るためにも今一度家計の見直しを行ってみてください。

豊かな生活のための今からできる方法の1つ目は、保険料や通信費を見直して固定費を節約することです。

固定費とは家賃、そして通信費や保険料などの毎月決まった金額が必要となる費用ですが、この固定費を見直すことで毎月の支出額はかなり変わってくるはずです。

まず保険は保障の重複などされていないか、不必要な保険に加入していたりしないでしょうか。また携帯代金などこまめな見直しをせず、昔に入ったまんまにしていないでしょうか。

携帯などの通信費の場合、今乗り換えるとどのくらい安くなるかなどの試算をしてもらえますし、格安SIMなどを検討してみても良いでしょう。

さらに保険を見直しする場合は、マネーキャリアの無料保険相談を活用されてみてはいかがでしょうか。他社との比較もできますし、自分に必要な保障が何なのかも保険のプロが的確に答えてくれるはずです。

今の世の中男女平等となっていると言われているものの、やはり給料面ではまだまだ男性の方が平均年収は女性を上回っています。ということであれば、年収700万円を達成するのは男性よりも女性の方が厳しいと考えられるはずです。

• 年収700万円以上稼ぐ女性の割合は全体の約4％
• 専門職なら男女賃金格差が小さい

国税庁の令和元年度の「民間給与統計調査」によると、年収700万円以上稼いでいる男性の割合が全体の21.5％なのに、女性の割合はなんと全体の4.1％という結果が出ていました。

こうして数字で見ると女性の場合、700万円の年収を稼ぐことがどれだけ大変なことか想像できるはずです。それも男性の約5分の1程度しか稼げていない事実は、まだまだ日本では男尊女卑社会なのだということを思い知らされたという印象です。

そのためここまで年収700万円を稼ぐための方法などを述べてきましたが、女性の場合同じように努力をしても厳しい現実が待っていることに間違いありません。

ただしそうはいっても努力する者に対しての結果は必ずついてくるはずですので、あきらめないで頑張り続けることが年収アップに繋がっていくのではないでしょうか。

独立法人経済産業研究所の資料をみると、日本の女性の社会への進出が遅れているのか、とにかく各業界の女性の割合が少なすぎることがわかります。資料の中にあるように、「日本の女性は分野に関わらず意思決定を行う職に極端に少ない」ということが言えます。

私たち日本人の中に根付いていることなのか、男性が多い職種に女性が就いていれば、レディース○○とか女性の○○なんて付いているのもそのせいかもしれません。

いまや日本は諸外国と足並みを揃えるべく、男性も女性もそしてジェンダーも分け隔てなくということを掲げている割には、収入は素直に稼げていない女性が多いということです。

ただし、この資料から専門職に関しては男女賃金の格差が小さいということもわかりますので、年収700万円を目指したい女性は高度な専門職に目を向け挑戦してみてはいかがでしょうか。