年収の定義は？残業代や交通費、通勤手当は含む？手取りとの違いは？

上で書いた定義に照らすと、残業代や交通費、賞与（ボーナス）、住宅手当などはすべて含めることになります。あと実感が薄いかもしれませんが、税金や社会保険料も合わせたものが年収ということです。

ただし、場合によっては残業代や交通費を含めないほうがいい場合も存在します。これについては後述定義します。

では、具体的に年収額を確認するにはどうするか、サラリーマンの方なら源泉徴収票を見ます。

毎年12月から1月にかけて会社から発行される源泉徴収票、その中の支払金額の欄が年収に相当します。

源泉徴収票が無い場合、所得証明書というものもあります。

これは必要な年度の1月1日に住民票のあった市区町村の役所（役場）で交付されるものですが、住民税や所得税などの申告をしていない場合には交付されません。

この所得証明書の給与収入欄を見れば年収を把握できます。

ここでは、月収や月給、手取りなど年収の類義語を確認します。

月収

わかりやすいですね。ボーナスや残業代もろもろが含まれる額を均等割り、平均するので、月給とは違う額になっていくはずです。

月給

税金などを引かれる前の金額です。

給与

通勤手当は含まれません。

実際に働いた対価を雇用主が支払うということですね。

賃金

給与所得者がもらうものということですね。

給料

賃金のベースになる金額。これを基本に時間外手当などの計算がなされます。

#会社によっては定義・意味合い・計算方法に違いがあるかと思います

#転職活動など、気になる場合は確認する必要があるかもしれません。

手取り

給与明細には「差引給与額」「銀行振込額」などと記載される、なじみ・実感のある金額。税金や社会保険料が引かれて実際に支払われるお金です。

実際に自分が使える金額なので、就職・転職時には手取りがどれくらいになるか、わかっているほうがよいはずです。計算方法を確認しておきます。

手取り額の目安は「年収の8割」と考えるとおおよそ近い額になります（年収600万円程度の場合）。年収600万円を超える場合は7.5割が目安になります。

「月の手取り額」の場合は年間ボーナスが月給の何ヶ月分出るか、そこを加味して考えましょう。ボーナスが2ヶ月分、年2回出るのであれば、12ヶ月プラス4ヶ月分、年収を16で割ってから計算してみましょう。

所得

売上マイナス必要経費（個人事業主）

こうして見ると、サラリーマンと自営業、双方とも実際に手元に残るお金（自分が自由にできるお金）と、年収・売上とは違うものであるとハッキリ定義できますね。

「自分は1000万円の年収（売上）がある」といっても、実際に残っている金額は750万円。あたりまえといえばそうかもしれません。

とはいえ納税は国民の義務ですので、人にきかれることがあれば手取りでなく年収を答えるのが基本でしょう。

ここまでで交通費や残業代は年収に含まれると理解いただけたと思いますが、例外的な場面もあります。

そういうケース・定義についてお話ししましょう。

大きく二つに定義できます。

• 転職するとき
  
• ローンを組むとき

この二つです。

あと、税金計算する場合、交通費が課税対象か非課税なのかによって扱いが変わります。これは後述します。

交通費や通勤手当は所得税法によって非課税と定義されているので年収には含めません。

非課税額は月15万円（平成28年1月1日から）。会社にもよるとは思いますが、高額の通勤手当や交通費を受けている人はこれを含めると年収が大きく膨らんでしまいます。

個人の能力評価には関係ないにもかかわらず年収を底上げしてしまうと、能力と報酬を算定するのに邪魔でしかありません。求人側と応募側のミスマッチの元となるので、除外した方がいいでしょう。

同様に、残業代は能力やスキルとは関係なしに「延長して働いた時間」に対して支払われるものです。これを含めるとやはり能力と報酬の算定を誤る元となります。

転職先が決まりにくくなったり、基本給と給与の落差の大きさに困惑することも考えられます。

「年収が高い会社に入ったが基本給が低く残業代の占める割合が大きかった（不安定な残業手当で収入に大きな振れがある、平均すると高収入ではない）」

「年俸制の給与体系で残業代の設定が無いが、残業時間はかなりある」

などです。

長時間の残業による時間外手当で年収の底上げがなされていたが、同水準の年収を見込める転職をしたくとも実力が伴っていないというのもつらい話です。

住宅ローン審査時の年収に交通費は含みません。

住宅ローン審査で記入する年収は「源泉徴収票の支払金額」という定義に従うからです。

ただし前述した非課税額15万円を超えた分は課税対象ですので、これについては年収に含まれます。

ふるさと納税の上限額を計算する場合も年収計算が必要になります。

ここでの年収は給与収入と定義されており、源泉徴収票の支払金額となっています。

ふるさと納税に交通費は含みません。

サラリーマンの年収が1年間に支給された給与すべての合計であることはすでにお話ししました。

自営業の収入とは「仕事をすることによって手に入れたお金」言い換えると売上と定義できます。

仮に300万円の仕入れをして500万円の売上があった場合、この自営業者の収入は500万円です。ここから経費（事務所代、光熱費、人件費など）を差し引くと、手取りが小さくなることが容易に想像できます。

事業形態や事業内容、事業主の裁量にもよりますが、同じ500万円の売上であっても仕入額と経費は大きく異なるはずで、自営業者の収入から手取額を想定するのは困難です。

サラリーマンの場合なら年収に対して一定の税率をかけて税金や社会保険料が算出されますので、手取りの推測は比較的容易といえます。

自営業者が儲かっているかどうかの判断は所得を見るのがいいでしょう。

所得とは売上（収入）から仕入額と経費を引いたものです。これが自営業者にとっての年収の定義といえます。

年収の定義がわかったところで年収103万円と130万円の壁について確認します。

扶養家族となっている人がアルバイト、パートをする上で意識するのがこの壁ですが、一定年収を超えると課税されたり年金や保険への加入義務が発生するため俗にこう呼ばれています。

103万円と130万円は税金の壁

基礎控除38万円と給与控除65万円を合わせた103万円を超えると課税されることになります。増えた所得に対して所得税や住民税の納税義務が出てきます。

103万円以下なら非課税で、配偶者側の配偶者控除が有効、すなわち税金負担が軽くなっているわけです。

扶養手当が支給されている家庭なら、これが無くなることも想定されるので、金銭的な損得の勘定がさらに必要になってきます。

仮に扶養手当が月2万円あったとすると、1年では24万円、103万円以下なら24万円もらえたものが、104万円を超えた途端に24万円もらえない、すなわち23万円のマイナスになってしまいます。

これは心理的に分厚い壁だと思います。

150万円を超えると納税者の「配偶者特別控除」が徐々に無くなっていきます。結婚している人が関係する壁です。

150万円から201万円まで、徐々に控除額が減っていきます。

106万円と130万円は扶養の壁

扶養家族となっていた配偶者や学生は扶養から外れ、国民年金や国民健康保険、社会保険に加入することになります。

ちなみに一定規模以上の会社でアルバイトやパートする場合に、年収106万円の壁が立ちふさがってきます。

一定規模以上の要件定義

• 正社員が501人以上
• 収入が月88,000円以上
• 雇用期間が1年以上
• 所定労働時間が週20時間以上
• 学生ではない

上記の規模に当たらないところでパートやアルバイトをして年収が130万円を超えると、国民年金と国民健康保険に加入することとなり、ひと月あたり約3万円、年間36万円の負担となります。

先の103万円を超えたことで所得税と住民税の負担も発生し、家族全体の手取りはもっと減ることになります。

壁を超えるときは思い切って働くか、控除と庇護を受けるため踏みとどまるか、自分たちの家庭・家計をよく考える必要があります。

年収の定義について説明してきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは

• 年収の定義は1年間に獲得した総収入
  
• 残業代は基本的に年収に含めるが、含めないほうがいいときもある
• 自営業は年収よりも所得を見る
• 年収を考えるときに扶養家族の103万円と130万円は要注意ライン

でした。年収の定義、おわかりいただけたでしょうか。

一言で年収と言っても、法律で明確に定義された言葉ではないために、税金や保険、就職活動、ローン審査など、いろいろな場面で算出の仕方が違ってきます。

基本となる1年間の収入を把握し、必要に応じて計算する方法をご説明させていただきましたので、サラリーマン・自営にかかわらず、いろいろな場面で対応いただけます。

特に配偶者控除や扶養の範囲内でお仕事されている御家族には働き方の具体的な判断材料としていただけます。ご活用ください。

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