生命保険や医療保険にも弁護士特約はある!メリットやデメリットは?

医療保険・生命保険にも様々な特約がありますが、弁護士特約を付加できる医療保険・生命保険もあります。自動車保険に付加することの多い弁護士特約ですが、どのようなメリットやデメリットがあるのかを解説します。医療保険・生命保険の選択の際の参考になると思います。

医療保険・生命保険に付加できる弁護士特約とは?

自動車保険のCMで、「弁護士費用も負担します」といった、弁護士特約があるのをご存知の方も多いかとは思います。


しかし、この特約が、医療保険や生命保険にもつけることができる保険商品があることはあまり知られていません。


この情報を知ってはいても、「そもそも医療保険や生命保険で弁護士を立てなくてはならないケースはないのでは?」「弁護士を雇うとしたらその費用はどれ位?」といった疑問を持たれる方も多いはず。


そこで、この記事では、


  • そもそも弁護士特約ってどんなもの?
  • 医療保険や生命保険に弁護士特約をつけるメリット・デメリットはどんなもの?
  • 医療保険、生命保険における弁護士特約の使い方とは?

について解説していきます。

この記事を読んでいただくと、「医療保険や生命保険に付加することのできる弁護士特約の意義」や「弁護士特約を使う際の使い方」についてご理解いただけると思います。

ぜひ最後まで、お付き合いください。

多くは自動車保険に付加されている

「弁護士特約」という特約の存在については、自動車保険のテレビCMや、保険更新の案内等でご存知の方も多いと思います。

弁護士特約については、その内容等が自動車保険における使用ケースの方がイメージしやすいかと思いますので、自動車事故のケースでご説明させていただきます。


例えば、車を運転中に、事故をおこし、歩行者に怪我をさせてしまった場合、紛争解決のために弁護士に事件の相談をしたり、あるいは、訴訟や示談交渉の代理を弁護士に依頼することになるケースもあります。


その際、弁護士特約を付加していれば、弁護士費用の全部または一部を保険会社に支払ってもらうことが可能になるという特約になります。


この弁護士特約は、あまり知られていませんが、医療保険・生命保険についても、弁護士特約が付随している保険会社もあります。 


例えば、病院で入院中、医療事故により障害が残ってしまったというような医療過誤訴訟は非常に困難で、かつ時間も費用もかかります。


その際の弁護士費用などについても、弁護士特約に加入していれば保険会社が支払ってくれる可能性があります。


このような、弁護士特約が付随している医療保険・生命保険の代表例としては、企業や団体などで加入する「団体医療保険」「団体生命保険」があります。


とある、団体医療保険・団体生命保険では


  1. 被害事故
  2. 人格権侵害 
  3. 借地・借家
  4. 遺産分割調停
  5. 離婚調停

などについても弁護士費用が下りるケースもあるようです。

弁護士特約のメリット・デメリット

生命保険、医療保険、自動車保険等、あらゆる保険の種類に関わらず、共通していることは「万が一のための」という精神です。

そういった意味では、自分が被害者となり、法廷で争うことも「万が一にもない」とは言い切れません。


そんなときに、1番不安になるのはやはり弁護士費用のことです。


その弁護士費用に対する不安を解決してくれるのが、弁護士費用を保険会社が負担してくれる「弁護士特約」ということになります。


しかし、この特約があったとしても、メリット・デメリットがあるかわからないまま付加することに抵抗があるという方も多いと思います。


ここからは、そんな弁護士費用特約についのメリット・デメリットについて解説していきます。

メリット①:事故などのときの弁護士費用を保障してくれる


まず、一番のメリットはというと、やはり、高額になりがちな弁護士費用を保険会社が支払ってくれるという点です。

弁護士費用は大きく分けて、「着手金」「成功報酬」にわかれます。


簡単に言い換えると、着手金は、その訴訟に弁護士として関わるときに最初に払う手付金のようなもので、成功報酬とは、その訴訟に勝訴し、あいてから金銭的なものを受け取った際に、その中から支払われる報酬のことです。


着手金についていえば、弁護士事務所の設定や、事件の内容等により変わるということになります。


成功報酬とは、得られた利益を算定の基礎にして、示談などの訴訟外で解決したのか、それとも、訴訟によって解決したのかによって、異なるパーセンテージをかけることによって算出されるのが一般的です。


ここでは、自動車事故の損害賠償請求の弁護士費用を算定してみましょう。


例えば着手金が30万円、成功報酬20%の契約で、弁護士を雇ったとします。


事故を起こした相手側と弁護士との交渉により、1,500万円の示談金を受け取ることで示談が成立したとします。


その場合、「着手金:30万円、成功報酬:1500万円×20%=300万円」となり、弁護士費用の合計は330万円ということになります。



事件によって大きく異なりますが、高額になりがちな弁護士費用を保障してくれるということが大きなメリットです。


また、弁護士に法律相談をした際の、相談費用についても負担してくれる弁護士特約もあります。

メリット②:月々100円程度しかかからない

二つ目の、大きなメリットとして、このような保障が月々100円程度の保険料の追加で付加することができることです。

万が一の際、高額になるかもしれない弁護士費用を保険会社が負担してくれる安心感に、特約として月々100円程度で加入できることは大きなメリットとなるのではないでしょうか。


生命保険の契約及び特約などの保険料は、簡単に言うと、確率・統計をもとに算出されています。


ですので、保険料の算出も保険会社が利益をあげられるという計算のもと、保険料を設定しています。


それにもかかわらず、弁護士特約が100円程度しかかからないということは、逆に言えば、人が一生の間で、弁護士のお世話になるようなことも確率的には低いと考えることができます。


確率的に低いというならば、月々100円程度であったとしても、もったいないと考えることもできます。


しかし、月々100円程度で弁護士費用の心配が一部でもなくなるというのならば、それはそれで大きな安心材料になるのではないでしょうか。

実はデメリットはほとんどない

弁護士費用特約を医療保険や生命保険に付加する場合、何かデメリットはあるのでしょうか?


一番の心配は、弁護士特約を使用すると、保険料が上がったり、保険契約が不利になるということがないかという点ではないでしょうか?


結論からいうと、弁護士特約を使用することによって、医療保険・生命保険について、その後の保険料があがるようなことはありません。


また、生命保険や医療保険においては、自動車保険と違い「等級」という考え方はありませんので、何か特約を使ったからといってその等級が変わり、更新時に不利になるということはありません。


つまり、医療保険や生命保険に弁護士特約をつけることのデメリットはほとんどないということがいえます。

弁護士特約の注意点や使い方

医療保険や生命保険に弁護士特約が設定されていれば、月々の保険料も安くて済むため、付加する人もいらっしゃると思います。


ただ、医療保険や生命保険の場合、弁護士費用特約を使うにあたっての注意点というものがあるのも確かです。


また、人によっては、「弁護士特約をつけたはいいが、どんなときに弁護士特約をつかえばいいかわからない」という方もいらっしゃると思います。


ここからは、そんば弁護士特約の注意点や、弁護士特約の使い方について解説していきます。

医療保険、生命保険の弁護士特約の注意点

医療保険や生命保険に弁護士特約をつけていた場合、注意しておかなくてはならない点があります。

それは、弁護士特約さえ付加していれば、どんな事件についての弁護士費用についても、保険会社が一部あるいは、全額負担してくれるかというと、そうではないという点です。

弁護士特約を使用する際には、使用可能かどうか、一度保険会社に確認をすることをおすすめします。


しかしながら、仮に保険会社が弁護士特約を使えないと回答してきても、諦めないでください。


もし、保険会社に弁護士特約が使えないと回答されたら、担当依頼を考えている弁護士に一度相談してみてください。


弁護士特約が使用できない理由を弁護士に確認してもらうと、実は使用できたというように、保険会社の対応が変わるケースも考えられます。


また、弁護士特約について不明点が多い場合には、保険のプロに保険相談をしてみるのもおススメです。


ほけんROOMでは、皆様の保険の悩みを解決するために、弁護士特約など、保険についてあらゆる知識を持った保険のプロが、一対一で無料で保険相談を受け付けています。


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弁護士特約について不安を抱えている方や、保険の加入、見直しを検討している方は、プロのアドバイスを聞いてから判断するのが良いでしょう。

医療保険、生命保険の弁護士特約の使い方

弁護士に弁護を依頼するということは、一生涯でもほとんどないことですし、そういった意味からすると、弁護士特約の遣い方がわからないというのももっともな意見です。


実は、弁護士費用特約については、それほど難しく考える必要はありません。


なにかしらのトラブルに巻き込まれて、弁護士にその解決を依頼したいと考えた場合、基本的には、まず保険会社に弁護士特約を使いたい旨を伝え、弁護士に弁護の依頼をするだけです。


保険会社からは、特約の使用方法や請求方法について、詳しい説明書きが送られたり、担当者が近くにいれば、その担当者が詳しく説明してくれます。


その手続き順序に従い、弁護士に依頼し、事件解決後、特約の請求書により保険会社に対してその費用を請求するという流れになります。


その場合、どの弁護士に依頼するかについて、特に保険会社側からの指定等がなければ(一般的にはありません)、できるだけその案件が該当する事案に強い弁護士をさがし、弁護依頼をするというのも、有利に事を進めるためには重要なポイントかもしれません。

弁護士特約に関するQ&A集

①保険会社は弁護士特約を嫌がる?

保険会社が弁護士特約を嫌がることは基本的にはありません。


しかし、被害者と加害者が、示談交渉で既に合意に至っている場合には、嫌がることもあるかもしれません。


なぜなら弁護士費用が無駄になってしまう可能性があるからです。


②生命保険の弁護士特約は離婚協議で利用できる?

生命保険に付帯している弁護士特約は、基本的に離婚協議では利用できません。


協議離婚の弁護士費用を補償してもらいたい場合には、「日常生活弁護士費用等特約」を別で付帯しなければいけません。


日常生活弁護士費用等特約であれば、離婚協議のほかに、調停離婚や裁判離婚にも利用できます。

【参考】弁護士に頼まなければできないのか?

交通事故にしても、離婚にしても、遺産分割協議にしても、専門家である弁護士に依頼するときの費用については心配になるものです。


確かに、自分で行えば費用は安く済む可能性はあります。


しかし、さまざまな案件で、被保険者(保険にかかっている人)自身が相手方の保険会社と示談交渉を場合、次のような問題が考えられます。


  1. 弁護士ではないので、甘くみられ、のらりくらりと時間を引き延ばす、金額の提示も低く見積もってくることもある
  2. 知識や経験に隔たりがあるため、結果として、賠償金額が減ってしまうこともある
  3. 自ら資料作成などを行わなくてはならないことになり、仕事など、通常の生活に支障をきたす


争議の交渉には紛争は体力だけではなく、精神力も大きく消耗します。


争議解決には時間がかかりますし、どんどん様々な点でストレスがかかってきます。


交渉が長期になればなるほど、疲労困憊となり、交渉を続けることが面倒になってしまい、結果として、当初より少ない金額で示談に収まるというケースも多々あるようです。


そのような事態を避ける意味でも、弁護士特約を使い、弁護士に依頼することは、大きな意味があると考えられます。

まとめ:弁護士特約は付加したほうがいい

ここまで、「弁護士特約の意義や使い方」をテーマに解説してきましたが、いかがでしたか?


この記事のポイントは、


  • 弁護士特約は、案件解決を弁護士に依頼したときの費用を負担してくれる特約で、適応範囲は非常に広い
  • いざ、弁護士に依頼するときの費用は高額になり、それを負担してくれる特約の意義は大きい
  • 弁護士特約をつけるデメリットはほとんどない
  • 弁護士特約の使い方は意外と簡単である

でした。

一般の人が、弁護士を依頼することになるとはあまり考えませんが、そうなったときには、高額な費用がかかることもありえます。

そんなときに、弁護士費用を保険会社が負担してくれる「弁護士特約」にはいっていれば、これほど安心なものはありません。

弁護士特約の基礎知識や使い方、そこにかかる費用などを理解し、無駄のない保険設計につなげたいものですね。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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