先進医療特約はコープ共済にもある、その内容や特徴を徹底解説

先進医療特約は、公的医療保険では対象外となっている先進医療を低廉な保険料でカバーできる点で、大変話題になっています。

先進医療特約は、医療保険の特約という形で保険会社が取り扱っていますが、コープ共済や県民共済・府民共済でも先進医療特約は扱われているのかと気になる方もいるでしょう。

そこで、今回この記事では、共済の先進医療保障について詳しく説明します。

ぜひ最後までご覧ください。

先進医療共済金と先進医療一時金を合わせて、1回あたり最高1,000万円までの保障があります。

たとえば、重粒子線治療を受けて、治療費が300万円かかった場合、先進医療共済金は300万円、先進医療一時金は30万円で、合計330万円支払われることになります

コープ共済の先進医療特約の保障内容の詳細は後述します。

都民共済や県民共済・府民共済の先進医療保障は、医療特約の一部として提供されていて、最高150万円までの保障となっています。

当該技術が確立されてからまだ時間が経っていないこともあり、公的医療保険の適用外となっているため、その技術料は全額自己負担となっています。

先進医療の費用はその技術によって大きな差があります。

例えば重粒子線治療は約300万円、陽子線治療は約270万円、水晶体再建術は約50万円(*)、となっています。 

(*)厚生労働省「先進医療　実績報告書」

高額療養費制度の対象にならない

医療制度には高額療養費制度という仕組みがあります。

どんなに医療費が高額になっても、ひと月当たりの健康保険の自己負担額は57,600円（

所得によって異なります）が上限となる、いわばセーフティーネットです。

しかし高額療養費制度は、あくまで公的医療保険の対象となっている治療や手術にしか適用されないため、先進医療でかかった費用は対象とならず、全額自己負担となります。 

自己負担額の計算例

医療費合計が300万円、うち先進医療費が200万円のケースで自己負担額を計算してみましょう。 

まず、先進医療費200万円は、全額を患者が負担となります。（A) 

健康保険適用部分は、100万円（300万円ー200万円）で、そのうちの3割となる30万円（100万円ｘ3割）が自己負担となります。（B)

200万円（A)＋30万円（B)＝230万円が自己負担分の合計額となります。

従来、高額であるがゆえに断念していた人も決して少なくなかった先進医療も、コープ共済の先進医療特約に加入すれば、わずか月の掛け金100円で、お金の心配をすることなく先進医療を受けられるわけです。

生命保険会社の先進医療特約も保険料は約100円ですから、コープ共済も保険料では変わりません。

コープ共済先進医療特約の加入方法

先進医療特約を付帯できるコープ共済の種類は、

1. ジュニアコース
   
2. 大人向けコース
   
3. 告知緩やかコース
   
4. ベーシックコース
   

の４つです。

また、既にコープ共済《たすけあい》に加入済みの人も、先進医療特約のみ追加付帯することができます。

・加入条件は以下の通りです。

• 年齢：0歳～満65歳（コープ共済《たすけあい》の加入コースの保障期間内）
  
• 保障期間：コープ共済《たすけあい》の加入コースと同じ
  
• 付帯時の告知：必要
  

コープ共済先進医療特約の保障は、

1. 先進医療共済金
   
2. 先進医療一時金
   

の2つから成り立っています。

保険会社では２の先進医療一時金がないものも多く、コープ共済の先進医療特約の特長でもあります。

コープ共済についてはこちらで詳しく解説していますので、ぜひ読んでみてください。

たとえば、陽子線治療を受けた場合、一般的に治療費は約270万円かかり、全額自己負担ですが、この自己負担金額がそのまま先進医療共済金として支払われます。

前述の陽子線治療のケースでは、先進医療共済金は270万円ですから、その10％である27万円が先進医療一時金として支払われます。

コープ共済の先進医療特約は、先進医療共済金が先進医療治療費の自己負担分に備えるのが目的なのに対し、先進医療一時金は、先進医療を行っている限られた数の医療機関への交通費や宿泊費といった付帯費用に備えるのが主な目的です。

コープ共済の場合は、それが月々100円で、先進医療治療に関する経済的な心配がなくなります。

月々100円ですから、年間1,200円、10年で12,000円、50年でも60,000円です。

実は、可能性の話をすると、先進医療を受ける可能性はかなり低いのですが、先進医療を必要とする病気になったときのことを考えた場合、60,000円で50年間先進医療治療についてお金の心配をする必要がなくなるのも事実です。

どちらが正解というわけではなく、あくまで個人がどう判断するかということになります。