火災保険の更新の連絡が来ない！契約更新しないとどうなる？

「更新のお知らせ」が保険会社から来ないからと火災保険の更新手続きを行わずにいた場合、どのような不都合があるのでしょうか？

火災保険が切れてしまった場合は、保険未加入の状態になるため契約時の補償内容は全て無効となってしまいます。

例えば、火災保険の更新をせずに放置した状態で火災を起こしてしまった時は、自宅の修繕費をはじめ第3者への損害賠償金まで自己負担になります。

さらに、特約で個人賠償責任保険を付加していた方は、自転車事故で被害者を死亡させてしまった時には数千万円もの損害賠償を自己負担で全て支払わなくてはいけません。

いずれにしろ無加入の場合、多額のお金をご自身の財産で賄わなてはいけませんし、その後の人生さえも狂わせてしまうのです。

いつ起こるか分からないトラブルに備えて、できるだけ早めに火災保険へ再加入しましょう。

高い保険料を支払って火災保険に加入していても、火災や事故に巻き込まれることはほぼないと甘く考えていませんか？

万が一、災害やトラブルに巻き込まれた時に1件当たりどのくらい補償金が支払われているのかチェックして、火災保険の大切さを再確認しましょう。

そこで、損害保険料算出機構のデーターを基にした「1件当たりの保険金」について表にまとめましたので、参考になさってください。

特に、火災となると持ち家まるまる全焼となるリスクがあるうえ、財産から生活アイテムまで全て失いかねません。

また、賃貸物件にお住まいで火災保険に未加入ですと、ご自身の部屋から出火した場合は大家さんをはじめ住民の方の補償も全てご自身の責任になってしまいます。

無保険状態を回避するため保険会社によっては「火災保険の自動更新手続き」を特約で結べる所があります。

面倒な更新手続きをしなくても自動で補償を継続して受けられるため安心ですし、万が一なんらかの不安を感じている時は保険会社や代理店に確認を行えます。

これから火災保険の新規加入や再加入をと考えている方は、更新手続きの忘れを防止するために自動手続きを利用してみてはいかがでしょうか。

一方で更新時期に別の保険会社の商品を選びたいとえている時には要注意です。

なぜなら、解約をせずにダブルで火災保険に加入した場合、保険金をダブルで受け取ることはできないため保険料を無駄に支払ってしまうためです。

「火災保険の更新手続きを自動更新で」と考える方は、別の商品への乗り換え時には満期を迎える前にできるだけ早めに現在加入中の保険会社に解約の連絡をしておきましょう。

社会人となって初めての火災保険の更新手続きを迎える方にとって、「どのような流れで更新を行えばいいのか」と分かりづらいですね。

そこで、火災保険の更新手続きについて詳しくお話しさせていただきます。

通常ですと、契約満期日から約2,3ヶ月前に保険会社から火災保険の手続きに必要な書類が送られて来ます。

この火災保険契約更新の書類には

• 現在契約中の建物
• 契約者の氏名、連絡先など個人情報
• 契約内容のプラン
• 署名・捺印欄

火災保険をの更新手続きをする場合に、もっとも簡単な方法は契約先の同じ保険会社もしくは保険代理店に手続きを依頼することです。

契約窓口が保険代理店の場合、代理店側から連絡をしてくるのが一般的です。

更新手続きには決められた手順があり、契約先の担当者から説明されるので、それにしたがって手続きを済ませます。

更新手続きについて直接の連絡がない保険会社の場合には、満期案内書類のなかに継続手続きについて記載した書類が同封されているので、それに基づいて手続きを行うようにしましょう。 

そのうえで、手続きについて不明な点がある場合には、同じ保険会社に問い合わせるようにします。

直接の連絡がない同じ保険会社の場合、送られてきた満期案内を見過ごしてしまう可能性があります。

そのため、満期が近づいても案内が届かない場合には、こちらから同じ保険会社に連絡をいれるようにしましょう。

同じ保険会社から直接連絡がこないからといって、何もしないでいると火災保険の満期日を過ぎてしまい、保険契約が失効してしまうからです。

契約更新のタイミングで他の保険会社へ乗り換えを希望する方は、現在加入中の保険会社に「解約したい」とお話ししましょう。

同時に新規に乗り換えを考えている保険会社で、新規契約相談を行い加入手続きを行ってください。

ただし、他の保険会社へ乗り換える時に重要なポイントはタイミングです！

前者と後者の切り替えの時に無加入の時期があると、万が一火災などのトラブルに遭遇してしまった時に補償額がゼロになってしまいます。

建物の破損や第3者へ怪我などを負わせてしまった時に、修繕費や損害賠償が全額自己負担となるため、無加入期間がないように乗り換えを行わないとなりません。

逆に、自動更新の火災保険に加入したまま新しい火災保険に切り替えると、保険料の無駄な二重払いになってしまう反面で、ダブルで補償は受けられないので要注意です。

火災保険の更新手続きをする際に、積立型火災保険に加入しているかどうかをしっかりと確認なさってください。

積立型火災保険は、昔主流であった長期35年型の商品でいい利率にて積立を行いながら補償を受けられるタイプの保険です。

ただし、現在ではあまりメリットがないことからほぼ販売されていません。

今契約している保険が積立型火災保険の場合は、契約満了時に積立金を受け取れるかもしれません。

仮に、積立金を受け取れる際には印鑑や身分証明書など必要なものがあるため、保険会社や代理店の担当者に確認しておくと、スムーズに手続きを行えます。

また、受け取った満期保険金・満期返戻金は所得税と住民税の課税対象となるため、確定申告の手続きが必要です。

ただし、条件によっては課税対象外となるため、次で詳しく説明させていただきます。

火災保険のなかには満期保険金・満期返戻金がある商品が販売されています。

火災保険の契約者と受取人が同一の満期保険金・満期返戻金は一般所得に該当し、確定申告対象となります。

ただし、以下の数式にて計算した時に20万円を超えてしまった場合のみ確定申告が必要です。

（満期保険金額ー必要経費ー50万円（特別控除）×2分の1

また、次の条件にあてはまる場合には確定申告をする必要はありません。

•  保険料を一時払いで支払っている場合
• 
  保険の契約期間が5年以下、もしくは5年を超えていても、5年以内に解約する場合
• 保険金額が満期返戻金の5倍未満の場合

 なお、満期返戻金のない火災保険では確定申告の手続きは必要ありません。

参考までに、満期保険金と満期返戻金の意味は 

• 満期保険金・・・被保険者が満期時に受け取れる保険金 
• 満期返戻金・・・被保険者は保険金を支払われることなく解約・満期時に契約者に戻って来るお金

賃貸物件にお住まいの場合で保険の更新手続きのお知らせが来ない時は、大家さん・管理会社または保険会社のどこに連絡をしたらいいのでしょうか？

お住まいの物件を借りる際に誰から火災保険の説明を聞き、契約を結んだのかによって事情が変わって来ます。

• 契約時に保険会社と直接契約・・・保険会社に連絡
• 管理会社・大家を通して加入・・・管理会社または大家に連絡

リフォームやリノベーションによって建物の評価額が高くなった場合には、現在加入している保険金額では再築が難しいケースがあります。

また、お子さんとの同居や子供の誕生によって家族が増えた際は、当然家財用具も増加するため補償内容を再確認しなければいけないからです。

そこで、火災保険の契約更新時に見直したい

• 契約期間の見直し
• 建物・家財道具の評価額
• 免責

火災保険の保険料の節約をしたい方には、10年の長期契約がおすすめです。

火災保険は長期係数によって算出されていて、具体的な割引率は以下の通りです。

仮に1年間の保険料を20,000円として、それを10年間支払うとすると

20,000円×10年間＝200,000円

です。

これに対して10年間の長期係数を乗じた保険料は

20,000円×8.2＝164,000円

で、その差額は

200,000円ー164,000円＝36,000円

10年間で36,000円もの節約に繋がります。

契約期間が長ければ長い方が、保険料が安くなるため家計の負担を抑えながらリスクに備えられるのです。

また、一括払いは1回当たりの負担は大きいですが、分割払いよりも保険料を安く抑えられるためおすすめです。

火災保険の更新時には、建物や家財の現在の評価額と補償範囲を見直してください。

火災保険の補償内容で大切なポイントは、火災によって消耗した分が全て補償されるかで、建物と家財の評価額は最新の評価額と同一の額にしておくことが必要です。

また、補償範囲についても火災だけではなく、風水害にも対応したものなのか否かについて再度確認しましょう。

建物の周辺の環境によっては、火災のみの補償ではなく、風水害のような他の災害に対しても対応できるものであることが必要だからです。

反対に、あえて他の災害に備える必要がないこともありえます。

たとえば、家が高台にあって水害の危険がない、という場所であれば水害への備えはなくてもよいかもしれません。

保険料を有効に使うためにも、建物や家財の評価額と補償範囲の確認はしっかりと行ないましょう。

火災保険の更新手続きと内容の見直しについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 火災保険に無加入だと継続した際の不都合
• 火災保険の更新手続きの方法
• 更新時に見直すべきポイント