火災保険の更新・解約はどう行う?更新時に火災保険を見直そう!

火災保険の満期時、更新手続きを自分で行う必要があります。更新・解約方法や満期時に行う確定申告について把握していますか?ここでは更新時に検討すべき契約期間や火災保険の見直しをする場合のポイントを紹介します。更新時に自分の火災保険が最適なのか確認しましょう。

火災保険の更新時にやるべきこととは?

火災保険を更新する際に、手続きを行う時期や方法、さらには解約する場合のやり方がわからないという方は多いのではないでしょうか。


また、近年のように大規模な自然災害が頻発する時代にあっては、火災だけではなく、風水害にも対応できるように定期的な火災保険の見直しが必要でしょう。  


それまでの補償内容のまま漫然と更新手続きを行うことは、大きなリスクになると考えてよいかもしれません。


更新は火災保険の補償内容を見直す良い機会です。


そこで、この記事では、


火災保険の更新手続きについて

  • 更新手続きおよび解約手続きの進め方
  • 火災保険の契約期間の決め方
  • 更新の際にチェックするべき点
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、火災保険の更新時に注意すべき点がわかり、正しい判断ができるようになります。

是非最後までご覧ください。

更新の書類案内が届いた!火災保険の更新・解約方法は?

火災保険の満期が近づくと、保険会社から満期案内の書類が送られてきます。


保険加入の窓口が保険代理店であれば、満期案内が送られてきた後に更新手続きをするための連絡がきます。


また、連絡をしない代わりに満期案内の中に更新手続きの方法を記載し、それに基づいて、契約者に書類を作成してもらい、保険会社に返送してもらうやり方をとっているところもあります。


注意しなければならないのは、いずれの場合も火災保険の内容を十分に検討することなく、更新手続きを行なってしまう可能性があることです。


現在は、インターネットなどで様々な情報を得ることができるので、保険会社から更新の連絡がきても、すぐに手続きを行わず、自分で補償内容を比較検討してみるのもよいでしょう。


ここでは、その際に行うことについて

  • 更新手続き
  • 解約手続き
  • 更新手続きを忘れてしまった場合の対応
の3点に分けて解説します。

火災保険の更新手続き

火災保険をの更新手続きをする場合に、もっとも簡単な方法は契約先の保険会社もしくは保険代理店に手続きを依頼することです。


契約窓口が保険代理店の場合、代理店側から連絡をしてくるのが一般的です。


更新手続きには決められた手順があり、契約先の担当者から説明されるので、それにしたがって手続きを済ませます。


更新手続きについて直接の連絡がない保険会社の場合には、満期案内書類のなかに継続手続きについて記載した書類が同封されているので、それに基づいて手続きを行うようにしましょう。 


そのうえで、手続きについて不明な点がある場合には、保険会社に問い合わせるようにします。


直接の連絡がない保険会社の場合、送られてきた満期案内を見過ごしてしまう可能性があります。


そのため、満期が近づいても案内が届かない場合には、こちらから保険会社に連絡をいれるようにしましょう。


保険会社から直接連絡がこないからといって、何もしないでいると火災保険の満期日を過ぎてしまい、保険契約が失効してしまうからです。

更新しない場合の解約手続き

火災保険を更新しない場合の手続きも、加入先の保険会社もしくは保険代理店に任せてしまいましょう。


満期案内が送られてきた後に連絡がくるので、その時に解約する旨を告げれば、手続きは先方で行なってくれます。


連絡がこない場合には、満期日までに、こちらから解約の連絡を入れます。


解約手続きは保険会社が行なうので、契約者側で行なうことは基本的にはありません。


もしも、保険会社から解約手続きに際して指示があれば、それに従ってください。


ただし、火災保険は大切な補償なので、解約する場合は事前に補償内容を確認することが必要です。


そのうえで、補償が不十分であり、なおかつ現在加入している保険商品では必要な補償が得られない場合にのみ解約するようにしましょう。


その場合には、現在加入している火災保険とは別に必要な補償が得られる保険に加入することが前提となります。


また、解約する場合には、補償期間の空白を作らないために解約の日付を新しく加入する火災保険の保険開始日に合わせることが必要です。


解約先の保険会社に、他で保険に加入する旨を伝えれば、移行手続きがスムースに進みます。

もしも更新を忘れてしまった場合

火災保険の更新手続きを忘れてしまった場合には、これまで契約をしていた保険会社もしくは保険代理店に連絡をとって、再度加入手続きを行うこととなります。


または、他の保険会社に乗り換えるというのも方法の一つです。


保険期間が過ぎてしまうと、次に契約をするまで無保険の状態となってしまうので更新を忘れたことに気が付いたら、早めに加入手続きをしましょう。

満期時には確定申告が必要

火災保険のなかには満期返戻金がある商品が販売されています。


20万円以上満期返戻金がある火災保険の場合には、その金額は一時所得とみなされるため確定申告の手続きを行なう必要があります。


ただし、次の条件にあてはまる場合には確定申告をする必要はありません。

  • 保険料を一時払いで支払っている場合
  • 保険の契約期間が5年以下、もしくは5年を超えていても、5年以内に解約する場合
  • 保険金額が満期返戻金の5倍未満の場合
なお、満期返戻金のない火災保険では確定申告の手続きは必要ありません。

契約期間は何年がベスト?

更新後の火災保険のベストな契約期間は見直しを重視するのか、それとも節約を重視するのかによって異なります。


保険の見直し、保険料の節約のいずれも一長一短があるので、一概にどちらが良いとはいえないからです。


ここでは、双方のメリット、デメリットについて解説します。


見直しをしたい方は3~5年の契約がおすすめ

火災保険の見直しを重視するのであれば、3~5年の契約がおすすめです。


家を新築した時には気が付かなかった住まいの不具合周辺の状況などは何年か住むことでわかってくることがあります。


また、新たに子どもが生まれたりして、家族構成が変わることもあります。


保険は補償が必要なものに付けるものなので、家庭を取りまく状況が変わってくれば、それに対応するように保険の見直しをすることが必要でしょう。


そのタイミングが火災保険に加入してから3~5年後というわけです。

節約重視の方は10年契約だと安くなる

火災保険の保険料の節約をしたいというのであれば、10年の長期契約がおすすめです。


保険期間が長期にわたる火災保険は、保険料に長期係数という割引率を乗じて算出されます。


長期係数は2年から10年の保険期間ごとに決められており、主なものは次の通りです。

保険期間長期係数
2年間1.85
5年間4.3
10年間8.2

仮に1年間の保険料を20,000円として、それを10年間支払うとすると


20,000円×10年間=200,000円


となります。


これに対して10年間の長期係数を乗じた保険料は


20,000円×8.2=164,000円


で、その差額は


200,000円ー164,000円=36,000円


10年間36,000円もの節約になります。


このように保険料の節約といった点でメリットが大きい長期の火災保険ですが、保険料を一括して支払うことが基本です。


そのため、1年ごとの保険契約よりも一度に支払う保険料の負担が大きくなります。  


年払いや月払いの契約も可能ですが、その場合には割増保険料が適用されるため、一括払いよりも保険料が割高になります。


また、保険期間の途中で補償内容を見直す場合には、一度保険契約を解約して新たに契約をし直す必要があります。


保険料の節約のために、長期の火災保険への加入を検討する際には、これらのデメリットについても目配りをする必要があるでしょう。

更新時にチェックすべき火災保険の見直しポイント

火災保険の更新時にチェックするべき見直しのポイントは次の4点です。

  • 建物・家財の評価額、補償範囲の確認
  • 特約の見直し
  • 他に加入している保険との間で重複している補償の確認
  • 免責金額の再設定
次からくわしく解説していきます。

建物・家財の評価額や補償範囲を確認する

火災保険の更新時には、建物や家財の評価額が現在いくらになっているのかを確認することが必要です。


同時に補償範囲の確認も大切となります。


火災保険では、万が一、火災によって建物や家財が全焼しても、消耗した分がすべて補償されることが重要です。


そのためには、建物や家財の保険金額は最新の評価額と同じものにしておかなければなりません。


また、補償範囲についても火災だけではなく、風水害にも対応したものなのか否かについて再度確認しましょう。


建物の周辺の環境によっては、火災のみの補償ではなく、風水害のような他の災害に対しても対応できるものであることが必要だからです。


反対に、あえて他の災害に備える必要がないこともありえます。


たとえば、家が高台にあって水害の危険がない、という場所であれば水害への備えはなくてもよいかもしれません。


保険料を有効に使うためにも、建物や家財の評価額と補償範囲の確認はしっかりと行ないましょう。

特約を見直す

火災保険には、様々な特約が付帯されています。


なかには我が家には必要ないかもしれない、と思われる特約が付帯されている可能性もあります。


たとえば、携行品損害特約という特約があります。自宅以外の場所で偶然な事故により、身の回り品に損害が生じた場合に、その損害を補償するものです。


この特約などは、保険契約者の考え方によって必要か否かが決まってくるものでしょう。


また、前回加入した時点では必要と思い付帯したが、付帯しなくても不安はなかった、という特約があるかもしれません。


更新時には、そのような特約について、必要性をよく検討することで保険料の無駄を抑えるようにしましょう。

他の保険との重複を確認する

他の保険と補償が重複している場合、事故が起きても、保険金は実際の損害額以上は支払われません。


重複して付保されている保険からは保険金が支払われないので、その分の保険料が無駄になってしまうのです。


そのため、火災保険の更新時には重複して付保されている保険の有無を確認するようにしましょう。


代表的なのは個人賠償責任保険です。


この保険は火災保険だけではなく、自動車保険自転車保険にも特約として付帯されていることが多くなっているからです。


他にも重複している保険があれば、それをけずることで保険料を低く抑えることができます。

免責金額を再設定する

免責金額の再設定も火災保険の更新時に検討する必要があります。

火災や風水害などによって、建物に損害が生じた場合には保険金が支払われますが、その際の自己負担部分を免責と呼びます。

免責金額が高ければ、保険料は安くなり、低ければ保険料は高くなります。

そのため、免責金額の設定には補償額と保険料との兼ね合いをどう考えるかが重用です。

免責金額は0円から10万円の間で決めるようになっていることが多いので、その金額と保険料とを検討しましょう。

また、火災保険の商品には補償の種類に応じて免責金額の設定をできるものがあります。

災害にあうリスクが高い補償の免責金額を低くし、それ以外は高くするという方法も検討してみましょう。

なお、免責金額の設定による保険料は、保険会社によって異なります。

更新手続きの際に、保険会社に確認をしながら検討することをおすすめします。。

まとめ:いつかの備えとして、更新時に火災保険を見直そう

火災保険の更新手続きと内容の見直しについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは、

  • 満期案内が郵送されてきた後の手続き方法は保険契約窓口によって異なる
  • 保険契約期間は、補償の見直しもしくは保険料の節約のどちらに重点を置くかで変わってくる
  • 補償の見直しは、必要な補償を見極めることが重用
です。

万が一の場合に十分な補償を得るためばかりではなく、保険料の節約も視野にいれて、更新時に火災保険の内容を見直しましょう。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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