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自賠責保険は強制保険ですが、適用除外になる車はあるのですか

自賠責保険は、必ず加入する保険です。その自賠責保険をかけなくてもよい適用除外車があります。いったいどうような車が適用除外となるのでしょうか。適用除外の場合、対人事故をおこしたらどのような補償を受けることができるのでしょうか。

自賠責保険適用除外車とは?適用除外車との事故では補償が受けれない!?

自動車保険には、加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する自動車保険の2種類があります。


義務付けられているはずの自賠責保険も、加入をしなくてもよい自動車がありますが、ご存知ですか?


自賠責保険は「対人賠償責任」を補償していますが、もし加入しなくてもよい自動車との間で事故が発生したら、補償はどのようになるのでしょうか。


どんな車であれば、自賠責をかけずに済むのか。事故の場合はどのような対応にとなるか説明します。

自賠責保険は強制保険!全ての自動車・原付に加入が義務付けられている

自賠責保険は加入が義務付けられた強制保険です。


すべての自動車に加入が義務付けられています。


すべて、といっているのは、トラック、自家用車、オートバイ、原動機付自転車まで加入が必要です。


車検制度のある自動車であれば、車検期間をカバーするように自賠責保険が加入できますが、車検制度のない自動車(原付など)であれば、自分で満期を確認するしかありません。

自賠責保険の加入が任意!?適用除外車とは?

自賠責保険の加入が任意と鳴っている適用除外車とはどのようなくるまでしょうか。


前述で法律に関する文章を記載しましました。


法律の文章は理解しにくいとは思います。ですので、簡単に車両のイメージを記載します。



適用除外車とは自賠法10条における自賠責保険に加入しなくてもよい車

自賠法10条は以下の文章になります。


「国その他の政令で定める者が政令で定める業務又は用途のため運行の用に供する自動車及び道路以外の場所のみにおいて運行の用に供する自動車については、適用しない。」


このような自動車は自賠責の加入は必要ありません。



自賠責保険の適用除外車一覧

自賠責保険の適用除外となる自動車について、イメージとしては

・自衛隊の自動車

・日本国内にあるアメリカ軍の自動車

・日本国内にある国連軍の自動車

・構内専用車


となります。


日本の国内でよく見られる自動車としては、構内専用車が一番多いかもしれません。

適用除外車との事故では示談交渉や裁判の難航が予測される

適用除外車との事故があった場合、どのようなことが考えられるでしょうか。


まず、示談交渉に関しては、被害者と加害者で直接となることが考えられます。


対人賠償責任の保険と自賠責をセットにして「保険会社」が示談代行を行うことが多いのです。


示談のプロがいないなかでの示談交渉であり、また適用除外の自動車の内容を考えると、個人所有の自動車ではないため示談交渉の困難さが想像できます。

自衛隊の使用する自動車との間に起きた死亡事故の例

死亡事故の場合も、けがの事故の場合も基本的には同じです。


自賠責保険が加入されていません。自衛隊の自動車は、国の所有となっていますので、国(防衛省)にて支払いが行われることとなります。


ある意味、支払いを行うところは国となりますので、支払ってもらえない、ということはないと安心できます。

適用除外車の中でも構内専用車との事故は特に注意!

自賠責の適用除外となる車のなかでは、一番注意すべきなのは「構内専用車」といえるでしょう。

構内専用車は、企業が所有している場合がほとんどです。


つまり、自衛隊であれば国が支払うわけですが、構内専用車であれば、所有している企業の責任となります。


企業が支払いをすることとなります。


自賠責保険の最高限度額は3000万円です。


1企業が3000万円の賠償金をすんなり支払えるのか、ということが問題となります。



フォークリフト等の構内専用車による人身事故のリスクは高い!

フォークリフトといった構内専用車による事故ですが、リスクは意外と高いといえます。

なぜ高いのか。


通常フォークリフトなどは、作業場、工場、現場といわれるところに配置されます。


そのようなところは、人の出入りがあるところになります。


他人が出入りするとなれば、当然接触する可能性が高くなります。


技能講習などはあるにしても、現場で乗りなれるしかない構内専用車では対人事故が起こっても不思議はありません。


また、通常の自動車と違う形状も事故が発生しやすいといえるでしょう。

損害賠償請求の相手が個人の場合、十分な補償が受けれないことも

フォークリフトは企業が所有しているといいながらも、一人親方のような形態で仕事をされている方も少なくありません。

そのような場合は、企業といいながらもほとんど個人となってしまう可能性もあります。


実際に個人であった場合などは、その個人の資産からの支払いとなります。


たとえば、3000万円を簡単に支払える人はどのくらいいるのでしょう。


分割払いなどの方法も取れますが、完全に回収することは困難であるといえます。

まとめ

自賠責保険には、自賠法により適用除外となる自動車が含まれています。

それらの自動車の後ろに「国」があるような場合であれば、よいのですが、企業は個人の所有となっているものもあります。

自賠責保険の適用除外となっているということは、所有者が責任を負うこととなります。

支払いなどは当然厳しくなります。


適用除外といっても自賠責をかけることは可能です。


構内専用であるとか適用除外であるとかの前に、被害者を不幸にしないために、あるいは加害者となった自分た不幸にならないために、自賠責保険の加入を検討しましょう。

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