海外旅行保険で弁護士費用を補償するとは？メリットや注意点を解説！

しかし、これから海外旅行に行く方にとっては他人ごとではないことに注意です！

国によっては訴訟がとても多いところが存在するので、もしかすると海外旅行先のアクシデントで弁護士に相談する機会があるかもしれません。

弁護士を利用すると数十万から数百万円というとても高額な費用がかかってしまい、自費で払うのはとても大変です。

実は、そんなときに役立つ弁護士費用を補償できる海外旅行保険があります。

ここでは海外旅行保険に弁護士費用補償特約を付帯するメリットや注意点、補償金額などを紹介していきたいと思います。

特に訴訟が多い国へ行くときにはチェックしておきましょう。

ぜひ最後までご覧ください。

海外旅行保険というのは主に旅行中の病気やケガ、携行品の破損などについて補償してくれるものです。

海外旅行保険の中には、弁護士費用補償特約を付帯することで、偶然の事故で被害を被り弁護士に法律相談を行ったときの相談費用や弁護士報酬等の費用を保険で補償してくれる保険があります。

保険によってこの特約があるものとないものがありますので検討中の海外旅行保険について確認してみましょう。

海外旅行保険に弁護士費用補償特約を付帯すると海外で自分が被害を被ってしまったときの弁護士費用について補償されるということが分かりましたね。

では、実際にこの特約によって具体的にどのようなメリットが得られるのでしょうか。

ここでは、

1. 弁護士費用の補償により、”損害賠償額”を全額受け取れる
   
2. 慰謝料や示談金が高額になると、早期解決になりやすい
   
3. 盗難品の買い戻しや治療費の交渉も可能
   

という3つのメリットについて解説していきます。

保険による補償がない場合は、自費で弁護士費用を払うことになります。

小さな事故などの賠償額が少ない場合、弁護士費用を払うことで手元にお金は残らないことや、賠償額よりも高額な弁護士費用がかかってしまうケースもあります。

ですが弁護士費用補償特約を利用すると、補償されている金額までの弁護士費用は保険会社が負担しますので、もしかかった弁護士費用が補償内であれば、損害賠償額は全額受け取ることができるということになります。

弁護士費用を気にすることなく弁護士にお願いできるのは大きなメリットです。

慰謝料や示談金が高額となる大きなアクシデントに巻き込まれてしまうと、交渉に時間がかかってしまうこともあります。

特に海外でのトラブルでは、帰国までの期間も限られていますし、慣れない外国語での交渉になると自分で交渉するにはかなり不利な状況です。

弁護士に示談交渉などを進めてもらうと専門的な知識や経験があることから、交渉や手続きがスムーズに進みます。

また、保険に入っていればトラブルに巻き込まれてしまったときの24時間日本語対応の窓口があり、すぐに相談することができます。

弁護士が必要な場合は保険会社の方で手配や紹介をしてもらえるなどのサポートが受けられるので、慣れない土地で自分で弁護士を探す手間や負担を考えるとメリットが大きいです。

弁護士にはそれらの費用の交渉も頼むことができます。

もし自分で交渉しようとすると、素人ですから、本来受け取れるはずの損害賠償金の額を下げられてしまうことがあります。

法律のプロである弁護士に交渉を頼めば、正当な額の損害賠償金を受け取ることができます。

損害賠償請求費用保険金とは、偶然の事故により被保険者が損害賠償請求を行ったときの訴訟費用や弁護士報酬、仲裁、和解もしくは調停に要した費用や、手続きにかかった費用のことです。

法律相談費用保険金とは、その被害事故について弁護士に法律相談する際にかかった法律相談費用のことです。

例えば三井住友海上やあいおいニッセイ同和損保の海外旅行保険の場合、1回の被害事故につき損害賠償請求費用保険金が上限100万円、法律相談費用保険金が上限10万円まで補償されます。

（参考：三井住友海上）、あいおいニッセイ同和損保）

では、弁護士に依頼すると一体どのくらいの費用がかかるのでしょうか。

一般的に事故に関して弁護士に依頼するときには、まずは無料から数千円程度の法律相談費用で法律相談を行います。

その後、正式に依頼することが決定すると着手金として数十万円を払い、事件終了後に相手から受け取った額によって報酬金を払います。

他にも、資料作成などの手数料として数万円から数十万円かかることもあるので、総額で数十万円以上はかかることになります。

一般的に海外旅行保険の弁護士費用補償特約によって約100万円程度まで補償されるので、自己負担額を大きく減らすことができます。

さて、ここまで海外旅行保険に弁護士費用補償特約を付帯することのメリットや、補償される弁護士費用についてお話ししてきました。

海外で事故などの被害にあったときに弁護士費用補償特約があると安心だということが分かったと思います。

しかし、弁護士費用補償特約で海外でのすべての弁護士費用に対して補償されるわけではありません。

海外旅行保険の弁護士費用補償特約について補償外となる場合や利用するときに気をつける点などを確認していきましょう。

補償の対象となるのは、偶然の事故によって被保険者が被害を受けた場合のみとなります。

被保険者の故意または重大な過失による被害事故や、本人の自殺行為、犯罪行為または闘争行為による被害事故は補償されません。

例えば、被保険者が無免許や飲酒運転などで運転していて事故にあった場合は補償外となります。

他にも、マッサージ等を受けて生じた身体の障害や、地震や戦争などの被害事故、被害の発生を予見していた身体の障害、財物の破損なども補償されないなど加入する保険によって補償外となる場合が色々と決められています。

自分の加入する海外旅行保険をよく確認しておきましょう。

しかし、海外旅行保険の弁護士費用補償特約で弁護士費用を補償されるのは、保険会社の同意を得て支出した費用のみとなります。

不安も大きいのですぐに弁護士に相談したくなるかもしれませんが、まずは保険会社の窓口に電話などで相談しましょう。

基本的に保険会社には海外からでも24時間つながる電話窓口が指定されているので、旅行へ行く前に連絡先を確認しておき、トラブル時にはすぐにかけられるように準備しておくと良いでしょう。

しかし、世界には日本とは違い、民事訴訟が多い国というのがあります。

アメリカ、ロシア、オランダは訴訟が特に多い国であると言われています。

訴訟が多い国に行くときには、思わぬところで弁護士を利用したほうが良いことが起こり得ますので、海外旅行保険に弁護士費用補償特約をつけておくと良いでしょう。

今回のこの記事のポイントは

• 海外旅行保険の弁護士費用補償特約では海外で思わぬトラブルで被害を受けたときの弁護士への相談費用や賠償請求費用を補償してもらえる
• 一般的に弁護士費用が約100万円程度まで補償されるので自己負担を大きく減らすことができる
• アメリカ、ロシア、オランダなどの訴訟が特に多い国へ行く際には弁護士費用補償特約をつけておくと良い

です。

海外旅行では慣れない土地で思わぬトラブルに巻き込まれてしまう可能性が高くなる上、海外で巻き込まれてしまったトラブルを自力で解決するのは大変です。

もしものときのために海外旅行へ行かれる際にはぜひ弁護士費用補償特約についても検討しておくと良いでしょう。

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