更新日:2024/02/01
県民共済のメリットは保険料の安さ！でもデメリットにも注意が必要
県民共済は保険料が格段に安く設定されているので加入を検討している方もいらっしゃるでしょう。しかし保険料が安い反面、その分保障がしっかりしているのか気になるところです。ここでは、県民共済のメリットやデメリットなどについて詳しく解説していきます。
目次を使って気になるところから読みましょう！
- 県民共済は保険料が安いけど保障内容は充分？
- 県民共済は保険料が安いというメリットがある
- 保険料が年齢によって上がることなく一律である
- 裏を返せば若者にとっては割高という特徴でもある
- ほかにも保障額が少ないなど気を付けるべきデメリットがある
- 県民共済の保険料は年末調整や確定申告で保険料控除できる？
- 一般の生命保険料や介護医療保険料は保険料控除できる
- 損害保険料は保険料控除の対象外になる
- 県民共済の解約方法
- 県民共済の保険料の引き落とし日や引き落としできなかった場合
- 保険料の引き落し日は毎月15日
- 引き落としできなかった場合は再引き落しが28日に実施される
- 注意：保険料を3ヶ月連続滞納すると契約が失効する
- まとめ：県民共済は保険料が安いものの、一方でデメリットもある
目次
県民共済は保険料が安いけど保障内容は充分？
県民共済は掛金（保険料）が安く、オーソドックスな保障が受けられる共済商品を扱っています。
ただし、県民共済の扱う保障内容は本当に不足しているところがないのか、他にデメリットは無いのか気になりますよね。
実は、
そこで、この記事では「県民共済の共済商品のデメリット」について、
- 県民共済の共済商品のメリット・デメリット
- 県民共済の掛金（保険料）の保険料控除について
以上のことを中心に解説していきます。
この記事を読んでいただければ、県民共済の商品の基本的知識や、その特徴および注意点について知ることに役立つかと思います。
ぜひ、最後までご覧ください。
県民共済は保険料が安いというメリットがある
共済の死亡保障・医療保障等は告知審査の基準がさほど厳しくなく、加入しやすいといわれています。例えば、生命共済入院保障型の毎月の掛金は一律2,000円です。加入時期にかかわらず掛金はずっと変わりません。
そんな県民共済の共済商品にも注意点はあります。こちらでは、この共済のメリット・デメリットを説明します。
保険料が年齢によって上がることなく一律である
県民共済の申込可能年齢は、満18歳～満64歳までの健康な人が対象となります。加入年齢・性別にかかわらず毎月の掛金（保険料）は一律2,000円です。もちろん、保障されている間は掛金（保険料）の値上げもありません。
保険会社の生命保険や医療保険等の保険商品のように、加入年齢・性別ごとに保険料が変わるわけではありません。
裏を返せば若者にとっては割高という特徴でもある
毎月の掛金（保険料）は一律2,000円ということは、逆に言えば20代の若い加入者にとって割高に感じてしまうことにもなります。
なぜなら、保険会社の生命保険や医療保険等の商品の中には、20代で加入した場合、毎月の支払保険料が1,000円前後の商品も数多く販売されているからです。
ほかにも保障額が少ないなど気を付けるべきデメリットがある
県民共済の入院保障の場合、65歳以上になると「熟年入院型」と言われるプランに自動継続となります。こちらに自動継続した場合、掛金は変わりませんが、入院や手術の際に下りる共済金が一定の年齢を重ねるごとに、急激に減少し始めます。
貯蓄が十分ではない高齢者にはデメリットとなる仕組みと言えます。県民共済の入院保障（2型）を例に、一般的な入院保障と熟年入院型（65歳～70歳まで）を比較してみます。下表を参考にしてください。
| 入院保障 | 入院保障2型 | 入院保障2型 （60歳～65歳） | 熟年入院2型 （65歳～70歳） |
|---|---|---|---|
| 入院（事故） | 10,000円（日額） | 7,500円（日額） | 5,000円（日額） |
| 入院（病気） | 10,000円（日額） | 7,500円（日額） | 5,000円（日額） |
| 通院（事故） | 1,500円（日額） | 1,500円（日額） | なし |
| 手術 | 2.5万円・5万円・10万円 | 1万円・2万円・4万円 | 1万円・2万円・4万円 |
| 先進医療 | 1万円～150万円 | 1万円～75万円 | 1万円～75万円 |
| 死亡・重度障害 （交通事故） | 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 死亡・重度障害 （不慮の事故） | 10万円 | 5万円 | 5万円 |
| 死亡・重度障害 （病気） | 10万円 | 5万円 | 5万円 |
県民共済の保険料は年末調整や確定申告で保険料控除できる？
県民共済の掛金（保険料）は、年末調整や確定申告の際に申告ができる「生命保険料控除」を受けることができるのでしょうか。
この生命保険料控除とは、1年間に支払った生命保険やがん保険等の保険料を申告すれば、所得控除が受けられる制度です。
こちらでは、保険料控除の対象になるものとならないものを説明します。
一般の生命保険料や介護医療保険料は保険料控除できる
県民共済の掛金（保険料）で、生命保険料控除の対象となるものは次の2つです。
- 一般の生命保険料（新保険料等）：死亡または重度障害、後遺障害等の保障に係わる共済掛金（保険料）が該当します。
- 介護医療保険料：病気のよる入院や通院等の保障に係わる共済掛金（保険料）が該当します。
| 基本コース | 一般の生命保険料（新保険料等） | 介護医療保険料 |
|---|---|---|
| こども型 | ○ | ○ |
| 総合保障型 | ○ | ○ |
| 入院保障2型（18歳～60歳） | ○ | ○ |
| 入院保障2型（60歳～65歳） | ○ | ○ |
| 生命共済6型 | ○ | ○ |
| 熟年型（65歳～80歳） | ○ | ○ |
| 熟年型（80歳～85歳） | ○ | - |
| 熟年入院型 | ○ | ○ |
| 傷害共済 | - | - |
| 特約 | 一般の生命保険料（新保険料等） | 介護医療保険料 |
|---|---|---|
| 介護特約 | - | - |
| 医療特約 | - | ○ |
| 新がん特約 | - | ○ |
| 新三大疾病特約 | - | ○ |
| がん特約 | ○ | ○ |
| 三大疾病特約 | ○ | - |
損害保険料は保険料控除の対象外になる
保険料控除の対象外になるのは損害保険料です。こちらは、県民共済の各共済の基本コースと特約に設定されている、交通事故・損害賠償等の保障に係わる掛金（保険料）です。
平成18年末をもって、損害保険料控除の制度が廃止されたため、損害保険料に当たる部分は控除対象外になりました。
県民共済の解約方法
各都道府県によって解約方法は異なる場合があるので、必ず組合のホームページまたは電話連絡で手続き方法の確認を行いましょう。
県民共済の保険料の引き落とし日や引き落としできなかった場合
保険料の引き落し日は毎月15日
引き落としできなかった場合は再引き落しが28日に実施される
残高不足で指定口座から掛金の引き落としができない時は、再振替日や振替額を記載した通知書が自宅へ送付されます。
県民共済は、その月の28日を再振替日としているので、前日までに指定口座へ入金をしておきましょう。
なお、1ヵ月分の延滞の場合、翌月15日に2ヵ月分を合算して引き落としをすることになります。2ヵ月分の金額がないと引き落とせないので注意しましょう。
注意：保険料を3ヶ月連続滞納すると契約が失効する
掛金（保険料）の引き落としが連続して3ヵ月できなかった場合、共済の加入は失効することになります。この場合、加入者に失効となった旨の通知があります。
なお、失効が確定したときから1ヵ月以内で、かつ、その間に共済金の支払事由が発生していないこと、そして組合が認めた場合は加入を復活してもらうこともできます。
まとめ：県民共済は保険料が安いものの、一方でデメリットもある
県民共済の共済商品のデメリットについて解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。
今回の記事のポイントは、県民共済の共済商品のデメリットについて、
- 共済の掛金（保険料）はずっと一律で変わらないものの、高齢になると保障が不十分になる点もある
- 県民共済では、保険料控除の対象になるものと対象にならないものがある
- 県民共済の掛金（保険料）は、口座振替で支払方法ことになり、3ヶ月連続滞納すると契約が失効してしまう
でした。
共済は、掛金が一律で安く、加入しやすいのが魅力ですが、一定の年齢になると保障が不十分になってしまうことや、支払方法の選択肢が限られてしまうデメリットもあります。
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