年金制度の始まりから今に至るまでの経緯を詳しく解説します!

年金制度の始まりはどのようだったかわかりますか?年金制度ができたころについて知っている人はあまりいないと思います。そこから今に至る経緯について知りたい人も多いことでしょう。今回は年金制度の始まりから今に至るまでを詳しく解説します。

日本の年金制度の始まりはいつから?

皆さんは年金に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。


「自分たちの世代は自分が払った額以下しか年金がもらえない」


「受給開始年齢が徐々に引き上げられる」


「年金制度が始まった時の年上世代は得をしている」


年金についてはこのような、ネガティブなイメージを持たれる方も多いのではないでしょうか。


現在は年金に対するイメージがネガティブなものになっていますが、昔からそうだったのでしょうか。


そもそも年金制度の始まりはいつからで、どのような背景から始まったのでしょうか。


実は制度が始まったのは明治時代で、当初はむしろポジティブなイメージが強かったのです。


そこでこの記事では

  • 年金制度の始まり
  • 年金制度の必要性
  • 年金の今後
以上のことについて解説していきます。


この記事では年金制度の始まりから年金の今後について詳しく解説していきます。


記事を読んだ後で年金制度の歴史について理解でき、今後の自分の年金作りに役立つ良い参考資料となるでしょう。


ぜひ最後までご覧ください。



年金制度の始まりとは?年金の歴史を解説

年金制度の始まりは明治時代の1875年です。


なんと140年以上も前のことです。


最初は「海軍退隠令」として、海軍の人たちに対して国を守るために誠心誠意尽くしてくれた「お礼」として年金を受け取ることができました。


当初は年金という意味合いよりも「恩給」としての意味合いが強かったのです。


その後、陸軍にも与えられ警察官や教職員などの公務員にもしだいに広がっていきました。


そして、1923年「恩給法」が制定されることになりました。


1939年:船員保険として年金制度の前身が誕生

当初は軍人や公務員に対する「恩給」としての意味合いがあった年金制度ですが、民間人に対しても設けることになります。


それが1939年に始まった「船員保険法」です。


なぜこの時期に民間に対しての「船員保険法」が制定されたのでしょうか。


戦前の日本は国民の健康と生活の安定に重点を置く必要がありました。


そのため、いろんな保険から戦力、生産力を上げようとこのような年金保険が始まりました。


民間の船員は軍人ではないですが、敵国の民間船から攻撃される可能性もありました。


そこで、海軍同様に危険な仕事であったため船員保険法という年金制度が始まったのです。


1941年:労働者の年金保険が始まる

太平洋戦争が始まり、国をあげての総力戦となりました。


そして、1941年「労働者年金保険法」として工場で働く男子労働者を対象とした制度が始まります。


軍人や公務員以外にも国のために働く人たちに手厚い補助を設けて、より一層国に忠誠心を植え付ける必要がありました。


その後、1944年には女子労働者も対象となりました。


これが現在の厚生年金の始まりです。


現在の年金制度の始まりは実は戦時中だったのです。


1961年:国民皆年金体制が誕生

戦前の年金制度は、戦争のための制度という側面が強力でした。


戦後の日本はアメリカのGHQ指導の下、年金制度についても先進国の仲間入りをしようとしました。


そこで、国に忠誠心を誓う人だけでなく全ての国民のための制度にする必要が出てきました。


また、当時は年金制度に加入していない国民が多数いたことが大きな社会問題となっていました。


今後は真に国民のための年金制度が必要である、ということで1961年に国民皆年金体制が誕生しました。


日本が成長するうちに年金制度が必要不可欠になった

戦争も集結し、1964年には東京オリンピックも開催されました。


その後、日本はいざなぎ景気と言われる好景気で、高度経済成長期に突入しました。


国民のライフタイルも大きく変わり農村部から都市部へと移り、主要産業も農業漁業から重工業へと移ります。


当時は今では考えられないくらいの年10%以上の成長率で経済が拡大していきました。


現在の日本の経済成長率が1%前後ですので、その差は歴然でしょう。


急激な経済成長とともに年金制度も充実させる必要となりました。


なぜならば、国民のライフスタイルの変化と経済の高成長とともに人口の急増で老齢化に対応する必要があったからです。


経済成長の影響で親元を離れる子が増えた

高度経済成長期以前は主に農村部で親と共に生活しながら、親が働けなくなる年齢になれば子供が支える仕組みが成り立っていました。


それがライフスタイルの変化により、子供は親元を離れ都心部で暮らし親と別々で生活をすることになりました。


そうなれば、親世代は自分で老後の生活費を準備する必要があります。


自分で全て準備できればいいのですが、全員が準備することは難しいです。


そこで、年金制度をを整えて都市部の現役世代から年金を支払ってもらい、そのお金で老後を迎えた親世代の生活を支えることにしました。


こうして、農村部に住む親世代も安心して老後を迎えることができるようになりました。


年金保険未加入者や人口の老齢化に対処するため

しかし、追い打ちをかけるように新たな問題が発生しました。


当時結婚を機に専業主婦になる女性が多く、年金は任意加入のため無年金の女性が多くいました。


これに対処するため1986年から基礎年金制度で専業主婦の国民年金制度への強制適用が始まりました。


さらに1991年には学生も強制加入となりました。


また、急激な人口増加はその後急激な高齢化をもたらせます。


高齢者人口の増加と同様に出生率も上がって現役世代も増加すれば良いですが、そのようにいくとは限りません。


そして新たな問題が発生します。


高齢者人口の増加による年金財源の枯渇の懸念です。


年金は自分のために支払っているのではなく、世代間扶養で成り立っています。


現役世代が年金を支払い、そのお金を高齢者が受取るというものです。


これは人口が増え続けている場合には成り立つのですが、人口が減少し高齢化により高齢者の割合が増えると成り立たなくなります。


こうなれば、現役世代からの年金支払額を増額させたり、運用で高いリターンを求める必要がでてきました。


特に団塊の世代と呼ばれる1947年~1949年に生まれた人たちが一気に年金受給が始まり、年金財政が傾き始めます。


さらにこの団塊の世代の子供たち、いわゆる団塊ジュニア(1971年~1974年生まれ)の人たちが年金受給が始まればさらに年金財政の悪化が懸念されています。


個人年金保険やiDecoについて!年金の「今」とは?

今後人口は減少し、高齢者人口が増加していくことは目に見えています。


政府もそれを認識済みで、今後さらなる対策が求められます。


では私たち現役世代はこのまま現実を受け入れるしか方法がないのでしょうか。


そのような事はありません。


公的年金が当てにならなければ、自分自身で作ればいいのです。


国は公的年金を補う制度として、個人年金保険の税金控除、iDeCoといった制度を設けるいます。


それぞれについて解説します。



個人年金保険】


個人年金保険は主に民間の保険会社が販売する保険商品の1つです。


商品は大きく確定年金と終身年金の2つに分けられます。


確定年金は、10年や15年など期間を定めて年金を受け取れるものです。


仮に被保険者が死亡しても遺族が残りの金額を受け取ることが可能です。


一方終身年金は一生涯年金を受け取ることができるタイプです。


早期に死亡する場合に備えて、確定年金と終身年金を組み合わせたタイプの「保証期間付終身保険」があります。


個人年金保険を支払っている間は年間で最大で所得税が40000円、住民税が28000円の控除を受けることができます。


ただし個人年金保険は注意点があります。


個人年金保険は固定金利の商品のため、この先インフレになったり、金利が上昇しても将来の受取額が変わりません。


一方、公的年金は「マクロ経済スライド」という物価に連動して受取額を変更する仕組みがあります。



【iDeCo】


iDeCoの始まりにより、すべての人が個人型確定拠出年金の運用を行えるようになりました。


これは自分で金融商品を運用して、将来の年金財源を確保する目的で始まりました。


運用の結果次第では積立てた金額以上に年金を受け取ることも可能です。


そのiDeCoがもっとも優れているのが、掛け金全額が税額控除を受けることができるのです。


会社の方であれば、最大で年間27万6000円もの控除を受けることができます。


iDeCoは雇用形態や勤め先の企業年金の有無などで掛け金の上限額が決まっています。


このように個人年金やiDeCoの始まりは、裏を返せば公的年金だけに頼らず極力自分で年金を準備してほしい、という国からのメッセージでもあるかもしれません。


まとめ:年金制度の始まり

年金の始まりから、今後について解説してきましたがいかがでしたでしょうか。


今回の記事のポイントは、


  • 年金制度の始まりは明治時代
  • 現在の年金制度の基礎は戦時中に始まった
  • 少子高齢化により自分で年金を作る必要性がある
です。

年金制度は明治時代から始まり、当初は「ご褒美」という扱いをされていました。

今では年金は「お荷物」のような扱いを受けていますが、現在の制度上仕方のないことかと思います。

政府も年金作りに積極的になっており、優遇制度も多々設けています。

このような制度を活用して、現役時代も老後も損をしない人生を送って頂きたいと思います。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

 

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