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個人型確定拠出年金(iDeCo)

公的年金だけでは赤字?老後の生活費には個人年金保険の検討が必要!

日本の労働人口は減り続けている今、あなたが思っている以上に「年金生活」は厳しい状態にあります。今回の記事では、年金だけではどれだけ生活が厳しくなるのか。一方で、現代社会で「豊かな老後」を送るには、どんな処置が必要なのかを徹底検証します。

公的年金だけでは生活費は賄えない?

公的年金に加入し、ご自分でコツコツ納付したり、給与から天引きされたりして年金を積み立ててきたことでしょう。


年金の受取開始時期をむかえ、生活費はもちろん、レジャーや趣味にそのお金を使えれば老後も楽しくなりますよね。


しかし、公的年金だけでは、老後の生活費すら十分払えないおそれがあることをご存知でしょうか。


そこで今回は、「公的年金の現状とその対策」について

  • 老後の生活費の見積もり
  • 公的年金はどの位もらえるか?
  • 個人年金保険の有用性
以上のことを中心に解説していきます。                             
 

この記事を読んでいただければ、公的年金の現状と、生活費の不足分を補うための対策を知ることに役立つと思います。                  

ぜひ、最後までご覧ください。

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老後の生活費ってどのくらい?

医療進歩や一人一人の体調管理が功を奏し、日本人は総じて長寿化の傾向にあります。


今や日本人の平均寿命は、男性が80.98歳、女性が87.14歳と世界的にみて、男女とも香港に次いで2位となっています。


そこで気になるのが、老後の生活資金をどうしていくかです。


長生きする以上は、当然お金もかかります。


こちらでは、高齢者夫婦の平均的な生活費の見積もりと、高齢者単身世帯の生活費の見積もりを解説します。


例1:夫婦暮らしの平均的な生活費の見積もり

高齢夫婦無職世帯(夫婦60歳以上)の場合には、平均的な生活費の見積もり額として、次のような総務省の報告があります(総務省統計局「家計調査報告(家計収支編)平成29年(2017)」を参考に作成)。


内訳平均額
実収入204,587円
非消費支出27,952円
消費支出237,682円


表の実収入は公的年金等の取得を指します。


一方、非消費支出は税金等、消費支出は食費・医療費・水道光熱費・住居費用・交通費等を指します。


こちらを計算すると次のようになります。


204,587円[実収入]-(27,952円[非消費支出]+237,682円[消費支出])=-61,047円


高齢夫婦世帯で年金だけに頼る生活の場合毎月6万円以上の赤字になります。


生活費等が、大きく実収入(年金等)を上回っていることがわかりますね。


例2:単身者の平均的な生活費の見積もり

高齢単身無職世帯(夫婦60歳以上)の場合には、平均的な生活費の見積もり額として、次のようになります。


内訳平均額
実収入114,027円
非消費支出12,544円
消費支出142,198円

こちらを計算すれば次の通りです。 


 114,027円[実収入]-(12,544円[非消費支出]+142,198円[消費支出])=-40,715円 


高齢単身世帯で年金だけに頼る生活の場合毎月4万円以上の赤字になります。


こちらも生活費や税金が上回り、その補填のためには何らかの対策が必要といえます。


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公的年金って、そもそもどのくらい貰えるの?

公的年金には国民年金・厚生年金と種類があります。


また、被保険者は次の3種類に分かれます。

  • 第1号被保険者:自営業者、自由業者、農業従事者、学生、フリーター、無職の人が該当します。老齢基礎年金(国民年金)を受け取ることができます。
  • 第2号被保険者:厚生年金保険の適用を受けた事業所へ勤務する給与所得者が該当します。基本的に老齢基礎年金+厚生年金を受け取ることができます。
  • 第3号被保険者:第2号被保険者の配偶者で、かつ年収が130万円未満の20歳以上60歳未満の人が該当します。老齢基礎年金(国民年金)を受け取ることができます。

こちらでは、国民年金・厚生年金がどれ位もらえるのかを解説します。


国民年金でどれくらいもらえるの?

20歳~60歳まで40年間にわたり、全期間の保険料を納めた場合、65歳から満額の老齢基礎年金(国民年金)が支給されます。


老齢基礎年金の満額は77万9,300円(2018年)となります。


1ヶ月に直せば毎月64,941円が受け取れる計算となります。


ご夫婦ともに第1号被保険者だったならば、次の金額が受け取れます。


77万9,300円×2=155万8,600円(年間)


厚生年金はどのくらいもらえる?

厚生年金は、ご自分が給与所得者のころに毎月給与から天引きされます。


第2号被保険者は、老齢基礎年金に厚生年金分がプラスされて支給されるのでお得ですよね。


ただし、会社勤めをしていた期間・給与で金額も変わるので、受け取れる金額にはかなり差があります。


受け取る金額の実態は、およそ174万円が平均と言われ、1ヶ月に直せば毎月145,000円が受け取れる計算となります。


配偶者が老齢基礎年金(満額)を受け取る場合は、次の金額が受け取れます。


174万円+77万9,300円=251万9,300円


公的年金だけでは、最低限の生活も厳しい!

前述したように、夫婦でも単身でも年金だけに頼る生活の場合、毎月大幅な赤字となります。 


貯金が潤沢になるなら、生活に困窮する事態は避けられますが、長生きすればするほどお金は減っていきます。


今後は、国家財政の逼迫等で年金額の引き下げ、受取開始年齢が上がってしまう事態も考えられます。


残念ながら現在も、そして将来も、年金だけに頼れないのは明らかです。


元気な高齢者ならば、バイトやパートで生活費を稼ぐこともできますが、いつまでも働き続けられるとは限りません。


豊かな老後を送るためには、働けるうちに十分な貯蓄を準備するか、それ以外の方法で備えておく必要があります。


個人年金保険を検討しよう!

個人年金保険とは、コツコツ年金保険料を積み立て、ご自分が決めた年齢から年金受け取りを開始する保険商品のことです。


個人年金保険には次の利点があります。

  • 毎月の年金保険料の支払いとして、指定口座より強制的に引き落とされるので、老後に必要な生活資金を確実に貯めることができます。
  • 毎月の年金保険料を支払うことにより、個人年金保険料控除が受けられ所得税・住民税の節税になります。
生活費に困らず、豊かな老後を送るための対策の一つとして、個人年金保険の加入を検討してみるべきでしょう。

個人年金保険にはいろいろな種類があります。

こちらでは、その種類の特徴について解説します。

確定個人年金保険の特徴

確定年金は、年金を受け取れる期間が5年・10年・15年等と確定している保険商品です。
 


たとえ、ご自分が年金を受け取っている間に亡くなったとしても、直ちに年金を受け取る権利は消滅しません。


今度は遺族が、確定された残りの期間に年金を受け取れることができます。  


確定年金は、加入者本人のみならず遺族の生活費の負担を軽減する効果も期待できます。


終身個人年金保険の特徴

終身個人年金保険とは、ご自分が生きている限り、年金を受け取り続けることができる保険商品です。


この保険は、長期の生存により貯蓄等が底をつくようなリスクに備える上で、最も効果的といえます。


ただし、逆に早く亡くなってしまうと、払い込んできた年金保険料より受け取る年金額が少ないケースも想定されます。


変額個人年金保険の特徴

変額個人年金保険は、保険会社が払い込んだ保険料を運用により、受け取る年金額が変動する保険商品のことです。


投資対象は自分で選ぶことが可能で、運用が好調だと、受け取り金額が増え、不調だと減ります。


好景気であると運用成績も上がるため、物価上昇に強いことがメリットです。


その反面、元本の保証されない場合が多いので、運用に失敗すると損失となります。


外資立て個人年金保険の特徴

外貨建て個人年金保険とは、米ドルや豪ドルを中心とした外国の通貨で運用される保険商品です。 


円建ての個人年金保険よりも利率が高く、支払う保険料が安いので、効率的な貯蓄が可能です。


しかし、外国の通貨を日本円に両替すると為替手数料が発生します。


また、円で受け取る際、契約時よりも円高だった場合は、為替変動の影響で損失が出てしまうリスクもあります。


参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、保険会社ではなく証券会社が中心となって運用する商品です。


運用は投資信託、定期預金等で行われ、この運用の良し悪しで将来受け取る年金額に差が出ます。


こちらの商品は、掛金の積み立て時は、その全額が「小規模企業共済等掛け金」として扱われます


掛金が全額所得控除の対象になるので、控除率の面で非常に有利です。


ただし、個人年金保険と違って、運用コストとして管理費、運用する投資信託の信託報酬が発生し、月額手数料がかかります。


また、個人年金保険は自由に解約できますが、iDeCoの場合は中途解約は認められていません。


まとめ:個人年金保険も検討して年金生活に安心を!

公的年金の実態とその対策について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。           


今回の記事のポイントは

  • 年金を納付していれば、65歳になると年金の受取開始となるが、年金額だけで生活費を賄うのは困難
  • 生活費を賄うだけではなく、レジャーや趣味を行う等の豊かな老後を実現するためには、個人年金保険への加入が有効
  • 個人年金保険には様々な種類があり、それぞれ利点はあるが、運用リスクを伴う商品もある
老後は誰にでも訪れますが事前の備えで、生活費も困る老後になるか、ゆとりある老後となるか、大きな差があらわれます。

個人年金保険へ元気に働いているうちから加入し、豊かな老後を迎えましょう。

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