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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金を比べてみました!

老後の生活に国民年金だけでは不安な時に、個人型確定拠出年金(iDeCo)や国民年金基金があるのをご存知ですか?自分の生活にはどちらを選ぶのが良いのでしょう。個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金の違いを知ってかしこく選びましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金のどちらを選ぶべきか解説します

個人型確定拠出年金(iDeCo)国民年金基金をご存知ですか?

テレビでCMが流れていたり、銀行や郵便局で文字が目に入ったりするけれど、自分には関係ないと思って見過ごしていませんか?


特に、個人型確定拠出年金(iDeCo)は自営業の方だけではなく、会社員の方も被扶養者である主婦(夫)の方も加入できるようになったことから、将来の生活設計のためにも注目する価値ありです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金を比較しながら、加入するための条件などその内容をみていきます。


国民年金では、20歳以上60歳未満の日本国内に住所を有する自営業の方は第1号被保険者、会社員で厚生年金の被保険者の方は第2号被保険者、20歳以上60歳未満で第2号被保険者の収入により生計を維持する第2号被保険者の配偶者は第3号被保険者となってそれぞれ強制加入となっています。

また、これらの方以外にも任意加入による60歳以上の被保険者もいらっしゃいます。


会社員は国民年金給付時には厚生年金の上乗せがありますが、自営業の方は国民年金だけで老後の生活をおくらなければなりません。


元気なうちは自営業を営むことによりある程度の収入はありますが、体が動かなくなった場合など国民年金だけでは不安なのではないでしょうか?


そんな老後の生活を補うのに個人型確定拠出(iDeCo)と国民年金基金がつくられました。


しかし、個人型確定拠出(iDeCo)と国民年金基金は、どちらを選べば良いのでしょうか。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金の違いを比較

個人型確定拠出(iDeCo)と国民年金基金は、どちらも国民年金にプラスして老後の生活を安定したものにするために加入するものですが、その内容の違いに注目します。

対象者の違いと運営主体の違い

国民年金の第1号被保険者と第2号被保険者を比べた場合、老後に受け取れる年金額に大きな差ができることを解消するために1991年4月に国民年金基金が創設されました。

そのきっかけから国民年金基金の加入対象者は「国民年金の第1号被保険者」即ち20歳以上60歳未満の自営業者ということになります。


ただし、任意加入被保険者は最長65歳まで加入することもできます。


国民年金基金は、「地域型」と「職能型」がありどちらか一つに加入することができます。


「地域型」は47都道府県に設置され、同地域に居住する第1号被保険者が加入します。


「職能型」は25の職種に従事する第1号被保険者が加入対象です。




同じ趣旨から個人型確定拠出年金(iDeCo)も創設されましたが、その加入対象者は、2017年1月より大幅に拡大され、国民年金の第1号被保険者だけではなく会社員(一部除く)や第3号被保険者である主婦、公務員まで加入できるようになっています。


加入できる年齢は60歳までです。


どちらも国民年金基金連合会が加入申込や掛金の管理を行いますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、加入者が資産運用機関を通じて掛金の運用を行い、給付金の支払いは資産運用会社が行うことが両者の大きな差になっています。



ここで掛金の決定方法の違いをみてみましょう。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は月5000円から1000円単位で掛金を増額できるのに対し、国民年金基金は口数単位での加入で、1口当りの金額は加入する年齢や性別で決められています。 


また、個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金を0にすることもできますが、国民年金基金は最低1口は残さなければなりません。 


掛金の上限は国民年金基金は68000円ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は職種や第3号被保険者かどうかによって異なります。


自営業では、国民年金基金と同様に68000円です。


自営業の方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金のどちらかを選ばなければいけない訳ではなく併用することも可能ですが、その掛金を合算した上限が68000円となります。

拠出型と給付型による違い

国民年金基金と個人型確定拠出年金(iDeCo)を「給付型」と「拠出型」という違いからみていきます。

簡単に言ってしまえば、国民年金基金は「給付型」で将来の給付額が決まっているのに対し、個人型確定拠出年金(iDeCo)の「拠出型」は掛金を自分で運用することによって将来の給付額が決まります。


国民年金基金では、将来給付される額はそれまでの月々の支払い額でわかります。


年に1回掛金を変更することはできますが、そうした場合でも将来いくらの給付金になるかということを計算することができるのです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の大きな特徴は、自分で資産運用機関を選択し、その機関が指定した運用商品の中から運用商品を選ぶ事により自分の責任で資産を運用することです。


ですので将来の給付額は、運用状況によって増えることもあれば減ることもあり、これが「拠出型」の特徴です。


運用商品は、一度選ぶと変更できないのではなく掛け替えや金額の変更も可能です。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金の共通点

個人型確定拠出年金(iDeCo)も国民年金基金も、国民年金基金連合会が制度を運用しています。

共通の資格要件に60歳以下(第1号被保険者の任意加入被保険者を除く)で「国民年金」の被保険者でないと加入できないという共通点があります。

加入資格喪失理由が同じ

加入資格の喪失理由も共通したものがあります。

本人が死亡したとき、農業者年金の被保険者になったとき、国民年金の滞納や一部または全額免除を受けているときなどが共通の資格喪失の要件です。


また、任意加入被保険者を除き60歳になった時も資格喪失となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)も国民年金基金も途中解約はできない

個人型確定拠出年金(iDeCo)も国民年金基金も途中解約はできませんが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は拠出金の休止と再開はいつでもできます。

国民年金基金は、会社員になるなどして第1号被保険者以外になったり、地域型や職能型での居住や職業の変更など加入員資格の喪失をした場合も、解約返戻金などという一時金は受け取れませんが、将来納付した状況に応じた年金を受け取れることになります。


しかし、これらのほかの自己都合による途中解約は認められません。


個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金のそれぞれのメリットを比較

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金の共通のメリットとして、月々の掛金は全額が所得控除の対象となります。

また給付金を受け取るときも、雑所得として課税とされ、公的年金等控除が適用されます。


では、それぞれのメリットを比較していきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は一時受け取りの場合は”退職所得控除”となる

個人型確定拠出年金(iDeCo)の特徴は、掛金を自分で運用することですが、その運用の際に運用利益がでた場合にはその利益は非課税になります。 

また運用商品の購入手数料が無料であったり、運用も一般的な他の商品に比べて低く抑えられているので、長期にわたって利用する場合にはお得になります。 


運用は自分の責任でするので、他の人の失敗をかぶることもありませんし、万一自己破産といった場面に陥った場合にも個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金は守られます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付は、加入期間に応じて60歳から65歳の間に開始されます。


一部例外もありますが主に5年から20年までの有期年金か、一時金としても受け取ることができます。


その一時金は、退職所得として課税されるのでお得になります。

国民年金基金の場合は、もらえる年金額が決まっている

国民年金基金は、給付される金額が決まっているので、給付時に物価が下落した場合には実質的に増えることがメリットとして挙げられます。

また、万一加入者が亡くなった場合には死亡一時金が支払われ、非課税となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金のそれぞれのデメリットの比較

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金のそれぞれのデメリットを比較していきましょう。

共通したデメリットとして挙げられるのは、どちらも少なくとも60歳までは解約もできないし給付金も無いということです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は自身の運用次第で年金額が減る

個人型確定拠出年金(iDeCo)のデメリットは、運用によっては将来受け取れる年金額が減ってしまうということです。

また、運用について一般の金融商品よりは優遇されているとはいえ手数料や費用がかかります。


掛金は非課税ですが、給付金を受け取る際には「所得」として扱われます。

国民年金基金は年金額が決まっている分、物価上昇により”実質損”をする

国民年金基金は、年金額が決まっているので将来物価が上昇した場合は実質的に損をすることになります。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)と国民年金基金は、老後の生活のために国民年金では足りないと思われる不足額を補うために創設されました。

国民年金基金は、掛金の口数を選ぶことにより将来の給付額を把握することができますが、国民年金のように物価スライドが無いので、将来の大幅な物価の上昇や下落によってお得になるか損になるかが分かれます。


個人型確定拠出年金(iDeCo)は自営業者だけではなく第3号被保険者の配偶者や会社員も加入できることにより将来の生活を少しでも余裕のあるものにできる機会が増えました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)を扱っている金融機関(証券会社)は多く、運用についての費用などに違いがありますし、それぞれが扱っている金融商品の特徴も様々です。


せっかく掛金を拠出するのだから、損が出るのではなくお得に運用していきたいものです。


個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用責任は自分にあるので、比較研究する必要があるようですね。

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