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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金がおすすめな理由とは?

公的な年金の未払い問題やマイナス金利による貯蓄性の低さなど、今後の生活費、特に老後の生活費が不安になることが多くあると思います。個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は利回りが低いなどもちろん注意点はあるのですが、節税などメリットも多くありますので、解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の元本確保型の定期預金について解説

いま話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)は、いわば「自分で作る年金制度」。 

安心して着実に資産を増やせるというのが、その触れ込みです。

2017年1月に公務員やサラリーマンもすべて加入できるようになってから、iDeCo(個人確定拠出年金)の利用者数は現在も急上昇中です。 


公的年金の先行きが不透明なこの時代、自己責任で老後資産を形成するという意識が高まっているのでしょう。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)には大きく分けて、 


  • 元本確保型(定期預金)
  • 元本変動型(投資信託)

という二つのタイプがあります。 


より人気が高いのは元本確保型商品で、個人型確定拠出年金(iDeCo)をやっている人の6割以上が元本確保型の定期預金を選択しているようです。 


やはり元本だけは減らしたくない、リスクを取りたくないという人が多いのでしょうね。 


しかし、はたして個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は本当にお得なのでしょうか? 


「iDeCoの定期預金なんて、やるだけ無駄」なんて意見を聞いたことはありませんか?


今回は、iDeCoの元本確保型の定期預金を選択した場合のメリットとデメリットについてお伝えしていきたいと思います。 


安心して少しでも豊かな老後を迎えたいと思っている方は、ぜひ最後までご覧ください!

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の元本確保型による定期預金の特徴

iDeCo元本確保型の定期預金について触れる前に、まずは簡単に確定拠出年金」についての説明をします。 

確定拠出年金とは、公的年金以外に老後資金を積み立てるシステムの一つです。 


確定拠出年金には、企業型個人型があります。 


企業型については従業員は原則強制加入で、掛金は会社が出す形になっています。 


ただし金融機関を自分で選べないため、イマイチの所で運用せざるを得ない場合もあります。 


一方で、個人型確定拠出年金(iDeCo)は個人の任意加入であることが最大の違いです。 


金融機関や商品なども、すべて自分で決定していくことになります。 


そしてもちろん掛金は全額自己負担。 


掛金の額も5,000円から上限額まで、1,000円刻みでいくらにでも設定することができます。 


企業型は福利厚生の一環、個人型は資産運用の補助制度といえますね。 


ちなみに企業型でも、従業員が追加拠出ができる「マッチング拠出制度」があります。 


しかしこれには「拠出上限を超えない範囲で、企業が拠出する金額と同額まで」という縛りがあるのです。 


つまり、もし企業拠出が5,000円なら本人の拠出も5,000円までとなります。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)は、60歳未満のほぼすべての人が加入できます。 


ただし勤務先や雇用形態によって、年間の掛金限度額が異なるのでご注意ください。 


また企業型のマッチング拠出制度を使っている人は利用できません。 



このように、自由と安全を兼ね備えているiDeCo。


しかし中には「iDeCoの定期預金なんてやめた方がいい」という人もいます。 


なぜなのでしょうか? 


まずは、iDeCo定期預金の短所をお伝えします

個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は利率・利回りが低すぎる

まずは、 個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は利回りが低すぎること。 

iDeCoで選べる定期預金の利率は、今のところ0.1%以下というのが通常です。 


元本100万円でも1年で1,000円ぽっちという悲しい状況… 


さらにもう一つ、個人型確定拠出年金(iDeCo)定期預金最大の弱点をお伝えします。


 実は、「元本確保=元本保証」ではありません! 

結果的に手数料でマイナスになってしまう

個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金は、拠出金すべてが残るわけではありません。 

確定拠出年金としての手数料があるからです。 


「自分が選んだ証券会社は、手数料無料って書いてあったよ?」 


という方もいるかもしれませんが… 


それは「口座管理手数料が無料」ということ。 


証券会社や銀行の取り分がゼロであるだけで、ほかの手数料はしっかり取られます。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)には、以下のような手数料があります。 


  • 加入時に、国民基金連合会に支払う手数料…2,777円 
  • 国民基金連合会に支払う毎月の事務手数料…103円/月 
  • 信託銀行に毎月支払う資産管理手数料…64円/月 
  • 金融機関に毎月支払う口座管理手数料…金融機関により異なる 

たとえ口座管理手数料がゼロでも、入会金2,777円に加えて103+64=167円。


毎月の手数料が最低でも167円はかかっているのです。 


減らしたくないから元本確保型の定期預金にしたのに、手数料で実質はマイナスになってしまうことに… 


たとえば月10,000円の掛金で167円の手数料、さらに管理手数料が無料ではなく324円だったりした場合には、 


10,000円-167-324=9,509円 


これが月あたりの実質預金額となります。 


こんなことなら、ゆうちょの定期預金の方がずっといいですよね。 

利回りのメリットがなくても個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金に加入するメリット

ゆうちょに負けてしまうかもしれない、個人型確定拠出年金(iDeCo)の定期預金。


しかし実は、 iDeCoには高額手数料というデメリットをはるかに上回るメリットがあります。 


iDeCoの真の魅力は、以下のような盛りだくさんの税制上の優遇です。 


  • 掛金が全額所得控除の対象となる 
  • 運用益が全額非課税となる 
  • 年金で受け取る場合も、一時金で受け取る場合も控除の対象となる


他にはない、iDeCoならではの大盤振る舞いをご覧ください!

掛金が全額所得控除の対象となる

たとえば個人型確定拠出年金(iDeCo)のほかに老後資産形成で税制優遇があるものとして、「個人年金保険」が有名です。 


しかしこちらは、掛金の一部のみが所得控除の対象となるにすぎません。 


月々10,000円積み立てても、控除の対象となるのは年間40,000円が上限。 


住民税は年間28,000円が上限です。 


一方の個人型確定拠出年金(iDeCo)なら、掛金の全額が所得税・住民税ともに控除の対象となっています。 


たとえばサラリーマンで企業型確定拠出年金などに加入していない場合は、iDeCoに最大毎月23,000円の拠出が可能です。 


毎月上限額まで拠出したとしましょう。 


23,000×12=276,000 


1年間で拠出したこの276,000円すべてが控除対象となります。 


所得税率が10%、住民税率が10%であった場合は 


 276,000×20%(所得税率10%+住民税率10%)=55,200 


 年間55,200円も節税できるのですね。 


さらに所得税率が20%の場合は、なんと82,800円! 


ただし住宅ローン減税・ふるさと納税・医療費控除など、他の控除を利用している場合にはご注意ください。 


節税メリットが減る場合があります。 


それどころか、ふるさと納税で控除される予定の上限金額以上に寄付をすると、思わぬ損をすることにもなりかねません。 

受け取るまでの運用益は全額非課税となる

もうひとつ個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとして、20%の運用益が全額非課税となることが挙げられます。 


しかし元本確保型の定期預金で運用する場合は、その運用益(年利)はわずか0.1%足らず。 


その20%となると、もはや1年で数百円程度の話です。 


この運用益非課税制度は、やはり元本変動型を運用してこそのメリットでしょう。 


もし100万円を年間3%で運用できた場合は、6,000円程度の節税となりますね。 

年金で受け取る場合も、一時金で受け取る場合も控除の対象となる

さらに個人型確定拠出年金(iDeCo)は、受けとるときにも大きな税制優遇があります。 

受け取り方法には、以下の二つの方法があります。 


  • 年金として受け取る 
  • 一時金(退職金)として受け取る

年金として受けとる場合


iDeCoを年金として受け取る場合は「公的年金控除」を利用することができます。 


公的年金等の控除額は、年齢と公的年金等の年間合計額により以下のように異なります。 


65歳未満 

  • 合計額が700,000円以下…全額控除 
  • 70,001円以上…70,000円 
  • 1,300,000円以上…375,000円 
  • 4,100,000円以上…785,000円 
  • 7,700,000円以上…1,555,000円 

65歳以上 

  • 合計額が1200,000円以下…全額控除 
  • 1,200,001円以上…1,200,000円 
  • 3,300,000円以上…375,000円 
  • 4,100,000円以上…785,000円 
  • 7,700,000円以上…1,555,000円 

控除額を超えた分が、雑所得として総合課税の対象となります。 


国民年金・厚生年金・企業年金なども受け取っている場合は、それも含めて算定されます。 


ここで留意したいのは、65歳以上で厚生年金とiDeCoの両方を受け取ると非課税枠を超えてしまう可能性が高くなるということ。 


65歳以上は所得税・住民税のみならず、国民健康保険料・介護保険料・介護保険利用料なども上がりやすくなります。 


60歳~64歳までの5年間に非課税の上限である70万円ずつ受け取り、残りは一時金として65歳に受け取るという手もあります。



一時金として受け取る場合


iDeCoで積み立てたお金を、一時金(退職金)として受けとることもできます。 


退職金には所得税の大幅な優遇があるのです。 


勤続20年間までは1年あたり40万円、その後は1年あたり70万円が非課税になります。 


大学を卒業して60歳で退職するまでの38年なら、なんと合計2080万円が非課税に。


さらにこれを超える金額の部分は、その差額の半分が課税対象になります。 


そしてiDeCoでは、運用年数を勤続年数と考えます。 


30年間iDeCoで積み立てると、 


40万円×20年+70万円×10年=1,500万円 


会社の勤続年数とiDeCoの拠出年数、長い方の非課税上限額が採用されます。 


ここで、一時金を受け取るタイミングにご注意ください。


勤務先の退職金と同じ年度に一時金を受け取ると、損をする場合があります


合算して計算されるので、非課税枠をオーバーする可能性が高くなります。 


そして、以下の場合にもご注意ください。 


  • iDeCoの受け取りの15年以内に退職金をもらうとき 
  • 退職金をもらって5年以内にiDeCoを受けとるとき 

これらの場合、 加入期間と勤続期間が重複している年数を差し引いた上で非課税枠が算定されます。 


当然ながらiDeCoは通常、現役世代の資産運用です。 


ゆえに加入期間と勤続期間がまったく重複しないことは、難しいのではないでしょうか。 


たとえ一年ずらしただけでも、同じ年度に退職金をもらっている場合よりはずっとお得です。 


非課税枠がまったく使えなくても一時金の半分を退職所得とする優遇は使えるため、所得税の税率が低くなるからです。 

参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)を利回りで選ぶなら元本変動型を

控除の恩恵は相当に受けられても、運用益は期待できない元本確保型の定期預金。 

個人型確定拠出年金(iDeCo)を利回りで選ぶなら、やはり元本変動型でしょう。 


元本変動型は投資信託で運用されることになります。 


リスクを最小限にするため一部を確保型の定期預金に、一部を変動型投資信託に振り分けることも可能です。 


運用をファンドに任せ、分散投資してリスクを軽減させる「バランス型ファンド」を利用するのも一つの方法です。 

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)の節税分は、自動的にiDeCoの資産に組み込まれるわけではありません。 


会社員であれば、年末調整で通常の給与と一緒に口座に振り込まれます。 


それを無駄に使ってしまえば、iDeCoの定期預金はタンス預金以下の存在になりかねません。 


最初からお小遣い目的なら、それも良いでしょう。 


しかし節税分を計画的に積み立ててこそ、iDeCo本来の良さは生きてくるといえるのです。

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