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個人型確定拠出年金(iDeCo)

会社員の方が知っておくべき個人型確定拠出年金(iDeCo)の情報

老後資金準備として、話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)。2017年に制度が改定され、企業年金のある会社員も加入できるようになり、加入する方も増えたのではないでしょうか。今回は、会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する際の情報について、解説します。

会社員の方が知っておくべき個人型確定拠出年金(iDeCo)の情報

2017年1月から加入資格が拡大され、老後資金の準備として話題の個人型確定拠出年金(iDeCo)が注目されています。

そもそも個人型確定拠出年金(iDeCo)とは、「国の公的年金だけに頼るだけではなく、国民一人一人に自身で老後に備えた資産形成をしっかりやっていってもらいたい」という国家の目的があり、そのために優遇税制というメリットのある個人型確定拠出年金という既存の制度の使い勝手を高め、制度の内容をわかりやすくしたり、加入できる対象者の範囲を拡大したりしています。

実際に2017年1月から専業主婦や公務員、企業年金制度のある会社員にも拡充され、国民のほぼすべてが加入できる制度になりました。個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとして、まず一つ目には、掛け金が全額所得控除されます。二つ目に、通常金融商品を運用してでた利益に対しては、源泉分離課税がかかりますが、個人型確定拠出年金(iDeCo)についてはその運用益が非課税となります。また最後には、三つ目には老齢給付金を一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」、年金として受け取る場合には、「公的年金等控除」が受けられます。

法改正によって変更になった個人型確定拠出年金(iDeCo)加入資格

さて、さきほども少しお話をしましたが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象は2017年1月1日以降、主に専業主婦(第3号被保険者)や公務員を中心に拡大し、基本的に全ての現役世代が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりました。


それでは、会社員も個人型確定拠出年金(iDeCo)に任意で加入できるようになるかというと、そうではありません。2017年1月1日以降会社員に大きく影響するのは、今まで「企業型確定拠出年金、個人型確定拠出年金(iDeCo)いずれにも加入できなかった人」です。具体的には、勤務先にDC制度がなくても確定給付型の年金制度(DB)に加入している人となります。2017年1月1日以降、会社員で「企業型DC、iDeCoいずれにも加入できない人」はいなくなり、いずれかには加入できるようになります。また、DCへの加入は企業型確定拠出年金か個人型確定拠出年金(iDeCo)のどちらか一方のみというのが原則ですが、勤務先の方針次第で、両方に加入することは可能となります。勤務先がマッチング拠出制度のないDCを実施しており、かつ個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を認めるという規約変更を行なった場合に限り、両方に加入できるようになります。逆に、勤務先でマッチング拠出を導入している場合は、個人型確定拠出年金(iDeCo)には加入できず、企業型DCに掛金を拠出する事になります。今までも、実は個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる会社員は多く存在しましたが、未加入の人が大多数でした。


個人型確定拠出年金(iDeCo)という愛称の決定等、法改正以外の普及活動が活発化する事で、そのような層にも訴求し、会社員の個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者数が増加する事が期待されています。

企業年金に加入している会社員も個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになった

従来は会社員でも企業年金がない人にしか解放されていなかった、個人型確定拠出年金(iDeCo)が企業年金があるサラリーマンにも開放されました。

これは逆にいうと、老後の面倒は国や会社だけじゃ見れないから自助努力で何とかしてね。と自助努力を求めているように感じますね。

新たに個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格を得た人

冒頭でもお話をしましたが、個人型確定拠出年金(iDeCo)は加入資格が2017年1月からぐっと増えました。今までの加入資格者は、国民年金の第一号被保険者と第二号被保険者の一部が対象でした。第二号被保険者は会社員のことでしたね。 会社員にはもちろん、公務員も含みます。


翻って我が国の公的年金制度には大きく分けて国民年金と厚生年金があります。厚生年金は被用者年金と言われているように雇われ人、月給取り、会社員のための年金制度です。第二号被保険者には、会社員や公務員が該当しますね。従来はこの公務員の方には加入の資格がありませんでした。しかし、2017年1月からは新たに公務員の方が加入されることになりました。

また、会社員でも、「企業年金のない会社に務める会社員のみ」が加入資格がありましたが、今回、その制限が撤廃されて、すべての会社員が加入可能になりました。(一部、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の掛け金の調整で、加入資格がない方もいます。会社が従業員のためにたっぷり掛け金を出している大手企業の方は、個人型確定拠出年金に入れない可能性もあります。)そしてサラリーマンの妻が特別に第三号被保険者と言われています。

会社員の個人型確定拠出年金(iDeCo)の上限額(限度額)

会社員の場合は、勤め先の企業年金の種類によって掛け金の上限が異なります。


  • 勤め先に企業年金制度がない会社員の月額掛け金の上限:2万3000円(年額27.6万円)
  • 企業型確定拠出年金のみに加入している会社員:月額2万円(年額24万円)
  • 企業型確定拠出年金と確定給付年金の両方に加入している会社員:月額1.2万円(年額14.4万円)
  • 確定給付型企業年金に加入している会社員:月額1.2万円(年額14.4万円)
  • 共済年金加入者(国家公務員・地方公務員):月額1.2万円(年額14.4万円)

会社員が個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する方法

個人型確定拠出年金への申込は勤務先を通じてではなく、個人で申し込みをすることになります。なお、個人型確定拠出年金の掛け金の所得控除については利用する金融機関からの控除関係の書類をもとに勤務先を通じて年末調整にて対応可能です。 


まず、注意しておきたいのは個人型確定拠出年金に企業年金がある会社員が加入する場合は、月々の掛け金の上限があまり大きくないという点があります。

まずは勤務先に届出を出す

まずは、会社が拠出している掛け金を確認し、自分の拠出額を決めて拠出することをおすすまします。この手続きは、個人ではできませんので、勤め先の総務などと相談しながら進めましょう。

資料請求、金融機関の選定、口座解説完了の流れで進めます

職業(被保険者種別)によって申込書の資料が違います。自営業か会社員か、新規か変更か、移管する資産の有無など、お間違えのないように取り寄せましょう。 資料や申込書を取り寄せるだけなら複数社でも構いません。 ネットや雑誌等で分からないことも資料で解決する場合もあります。複数社から取り寄せることをおすすめします。


そして次に、金融機関によって投資信託や定期預金・保険のラインナップが異なっています。また、口座管理手数料と信託報酬も違っています。個人型確定拠出年金の口座は1社のみのため、慎重に金融機関を選びましょう。


掛金額は月5,000円から始められます。1000円単位で拠出限度額内で上乗せが可能です。掛金額は年に1回変更することが出来ます。また口座振替のため、銀行口座や銀行印が必要となります。

会社員の方の個人型確定拠出年金(iDeCo)年末調整の手続きについて

それでは、会社員の個人型確定拠出年金(iDeCo)年末調整の手続きについてお話をしていきます。

「小規模企業共済等掛金払込証明書」を受け取り保管する

まず、毎年10~11月頃になると、個人型確定拠出年金(iDeCo)を統括する国民年金基金連合会から「小規模企業共済等掛金払込証明書」という書類が届きます。これは、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者が1年間にいくら掛け金を払ったかを証明する書類です。税金に関する手続きを行ううえで非常に大事なものなので、失くさないように保管してください。

ただし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金を給与天引きしている会社員や公務員の場合、そもそもこの証明書は発行されず、年末調整の手続き自体が不要となります。10月以降に個人型確定拠出年金(iDeCo)の初回の掛け金を払い込んだ場合は、確定申告の手続きをしてください。なお、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入が遅れて、10月以降に個人型確定拠出年金(iDeCo)の初回の掛け金を払い込んだ場合は、小規模企業共済等掛金払込証明書の送付は翌年の1月末頃にまで延びます。この場合、掛け金の所得控除を受けるためには、年末調整では間に合いませんので、確定申告の手続きを行う必要があります。

年末調整の書類に必要事項を書く

次に、同じ11月頃に勤務先から、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」という、年末調整を行うための書類をもらい、必要事項を記入します。

年末調整の書類を勤務先に提出して終了

その後、保管していた小規模企業共済等掛金払込証明書を添付して、記入した書類を勤務先に提出します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に関する年末調整の手続きはこれでおしまいです。あとは12月の給与受け取り時にその年の所得税が還付され、翌年度の住民税が安くなるのを待つだけです。

まとめ

公的な年金に期待ができない昨今、老後の資金準備は自分で行うことが必須となっています。

その手段のひとつとして、税制面の優遇を受けることができる個人型確定拠出年金(iDeCo)を選択肢の一つとして、検討してみてもよいでしょう。




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