サラリーマンも個人型確定拠出年金(iDeCo)を利用して節税対策!

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、加入可能利用者の幅が広くなり、サラリーマンも例外なく加入することができるようになりました。個人型確定拠出年金(iDeCo)は、サラリーマンにとって、どのようなメリットがあるのかを、徹底解説します。

2017年より個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者が拡大

個人型確定拠出年金は、2001年から制度が開始されました。

当初の個人型確定拠出年金では、加入対象者の範囲が狭く、加入できない人が多くいました。

しかし、2017年1月から加入対象者の範囲が広くなり個人型確定拠出年金(iDeCo)という愛称で、国民のほとんどの人が利用できる制度へと生まれ変わりました。

加入対象者



2017年以前
自営業者など
企業年金等のない会社員

2017年1月以降
企業年金等のある会社員
公務員
専業主婦

実際に加入できるサラリーマンはどう変化したの?企業年金との関係とは?

もともとの個人型確定拠出年金(iDeCo)には、勤め先の会社に企業年金がないサラリーマンしか、加入することができませんでした。

企業年金とは、企業型確定拠出年金のことをいい、この制度を取り入れている企業に勤めていたり、企業年金に加入しているサラリーマンは、個人型確定拠出年金(iDeCo)には加入できなかったのです。

しかし2017年からは、企業年金や確定拠出年金への有無、もちろん加入しているか否かも含め、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入条件が変わり、ほとんどのサラリーマンが個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりました。

2017年以降もiDeCoに加入できないサラリーマンの2つのパターン

2017年以降、ほとんどのサラリーマンが個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できるようになりましたが、実は、勤め先の理由から加入できない場合もあるのです。

企業型確定拠出年金がある企業には、3つの選択肢があります。
  1. 個人型確定拠出年金(iDeCo)
  2. マッチング拠出
  3. 企業年金の導入なし
これは、企業が選択するものであって、個人が選択することはできません。

このようなことから、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入したいと思っても、サラリーマンなのに加入できない場合があります。

会社でマッチング拠出制度のある企業型確定拠出年金に加入している

基本的には、企業型確定拠出年金か、個人型確定拠出年金(iDeCo)のどちらか一方に加入することが原則なのです。

しかし、会社の方針によって、必ずしも両方に加入できないわけではありません。
もちろん、一定の条件をクリアしなければならないのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できない状態であるということは、サラリーマンが拠出している企業型確定拠出年金が、マッチング拠出に制限がある場合です。

これは、企業型確定拠出年金の仕組みからくるもので、会社が拠出する金額に加え、サラリーマンが上乗せして拠出しているので、上限額を超えてしまう恐れがあるからです。

会社がiDeCoへの加入を認めるという規約変更をしていない

勤め先である会社に、企業型確定拠出年金がありサラリーマンが拠出していても、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できる場合もあります。

ただし、こちらも条件があり、会社の企業型拠出年金が、マッチング拠出を行っておらず、会社の規約の中で、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を認めていることが前提です。

中には、会社の規約が変更されておらず、個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討したのに、加入できなかったという事例もあるので、必ず事前確認が必要となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のサラリーマンに対するメリット

サラリーマンの場合、多くが給与所得者になると思いますが、ご存じの通り、年間の収入に応じて所得控除が決められており、いくら多い給与所得控除であっても、課税されることは免れません。

できれば、税金や安く抑えたいと思っている人が多いのではないでしょうか。


年末調整などで、社会保険料控除というものを聞いたことがあると思います。支払った保険料は、収入から除外され非課税となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、公的年金と同じ扱いになるので、拠出金額は、すべて非課税となるので、節税に大きな役割を果たします。

サラリーマンの個人型確定拠出年金(iDeCo)の所得控除の限度額

サラリーマンが個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入する場合、毎月の拠出金額には、上限があります。

またサラリーマンの状況により、その上限額は相違します。

加入する企業年金など
月掛限度額
企業年金がない
23,000円
企業型確定拠出年金のみ
20,000円
企業型確定拠出年金と確定給付型年金
12,000円
確定給付型年金
12,000円
共済年金(公務員など)
12,000円

課税所得から、生命保険料控除や医療費控除などと一緒に、1年間に拠出した金額全額を、控除として受けることが可能となります。

その後に税率をかけることになるので、大きな節税になることが、おわかりいただけると思います。

サラリーマンがiDeCoに加入する際に注意すべき2点

20歳から60歳までの国民年金保険に加入する人でれば、ほとんどの人が加入することができるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo)は、加入しやすく少額拠出が可能なので、人気は上昇中です。

しかし、サラリーマンの場合は、簡単に個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することはできません。

もちろん、だれでも手続きが必要なのですが、サラリーマンの場合は、更なる手続きが必要となるのです。

この手続きが完了しなければ、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することはできません。

勤務先に証明書を記入してもらう手続きがある

すべてのサラリーマンが個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できないことはお伝えしましたが、月掛の最大限度額があるように、勝手に判断をして、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することができません。

もちろん、会社の規約も関係してくる重要なポイントがあるので、個人型確定拠出年金(iDeCo)へ加入する際には、勤め先の会社で、証明書を記入してもらう手続きが必須です。

この手続きの際に、企業型確定拠出年金がマッチング拠出だったことが判明したり、規約により個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入ができないということが判明することも、多々あるので注意が必要です。

加入時に、掛け金が給与天引きか個人口座引き落としかを選べる

社会保険料は、給与天引きで引かれているサラリーマンは多いと思います。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金の拠出方法は、給与天引きと口座引き落としから選択することができます。

口座引き落としの場合は、会社が把握することができないので、確定申告などにより、控除を受けることが必要となります。

しかし、給与天引きで掛金を拠出した場合、社会保険料と同様に、年末調整で自動的に控除を受けることができるので、他の所得や控除などがなければ、確定申告の手間を省くことができます。

こちらも、事前に会社に問い合わせ、対応方法がどうなっているのか、確認しておく必要があります。

会社によっては、給与天引きを受け付けてくれない場合もあるようです。

まとめ

2017年から個人型確定拠出年金(iDeCo)は、加入できる人の幅がとても広くなり、人気の制度となっています。

サラリーマンの人にとっては、月額の限度拠出額が少なくて、少し驚いた方もいるかもしれませんが、企業年金に守られている人は、多額の拠出ができないようになっているのです。

しかし、節税効果としてはとても高く、1年間の拠出金や、運用して得た利益も非課税です。

掛金の変更は、毎年可能なので、ぜひ一度検討してみてほしい年金制度です。

ランキング

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関選び等の始め方!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用方針・利用目的別の商品の選び方
  • 必要書類を揃えて個人型確定拠出年金(iDeCo)を申し込もう。
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に派遣社員が加入するための全情報
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に公務員が加入するポイントを解説
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入資格と拠出限度額について解説
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者と運用指図者に関する解説
  • 私も加入できる?個人型確定拠出年金(iDeCo)の新たな対象者とは
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)、無職の方にはおすすめできません!
  • 企業年金に入れない役員のための個人型確定拠出年金(iDeCo)活用術
  • 専業主婦が個人型確定拠出年金(iDeCo)加入時に知っておくべきこと
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は始める時の手続き方法はこちら
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件と拠出限度額とは?
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込み手続きについて解説します!
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に主婦が加入するメリット・デメリット