年金制度がなくなる？年金制度や個人年金制度ついて詳しく解説！

公的年金制度は、原則として日本に住む人全員が、年金保険料を納める必要があり、基本的に65歳となったら年金受給が開始されます。

この公的年金はご自分が亡くなるまで受け取れる終身年金なので、この制度を利用し、安定した老後を送りたいですよね。

しかし、公的年金制度の維持を危ぶむ人の中では、公的年金制度がなくなるという意見が多いことはご存知でしょうか。

せっかく、まじめにコツコツ納めてきた方々にとっては、あってはならない事態と言えます。

ただし、公的年金制度は色々な施策を行い、制度がなくなることのないような取り組みを実施しています。

そこで今回は「年金がなくなる危険性・なくならない可能性」について

• 公的年金がなくなる・なくならないというそれぞれの主張とは
  
• 公的年金がなくなることがないように、実施されている施策とは
  
• 個人年金保険とは何か
  

インターネットやテレビ等では、よく「年金がなくなる・なくならない」という情報が無数に飛び交っています。

こちらでは、年金がなくなるという主張、なくならないという主張を取り上げ、今後の年金がどうなっていくかを解説します。

日本の公的年金受給者は既に3,000万人以上となり、高齢化で公的年金受給者は今後とも増加傾向にあります。

もしも、そんな状況で公的年金制度がなくなるならば、公的年金受給者の方々が生活保護に頼ることとなります。

公的年金を受け取れなくなった人の生活を支える分まで、生活保護の財源を拡大することは非常に難しくなります。

そのため、公的年金制度が破綻すると最終的に国が困ってしまうこととなります。

国としても公的年金制度の継続のため、ただ単に国民へ納付を勧めるだけではなく、年金を破綻させないための対策を講じています。

その一つが「年金受給開始年齢の引き上げ」です。

1994年には老齢基礎年金の支給開始年齢が60歳から65歳へ引き上げられる等、調整が行われています。

今後も、このような年金受給開始年齢の引き上げを行い、公的年金制度の継続を図ることが考えられます。

日本の年金積立額は非常に多いことも、公的年金制度が継続する理由の一つと言えます。

我が国の年金積立額は、国民年金・厚生年金で120兆円以上となっています。

これは国が高齢社会になった時のことを考え、備えを万全にしてきた成果と言えます。

公的年金制度は、現役世代の方々（20歳～60歳まで）の年金保険料の納付によって支えられている部分もあります。

しかし、少子高齢化が進展すれば、その支えの一角が崩れかねないという指摘もあります。

確かに2017年に生まれた子の数（出生数）は、2016年よりも3万人余り少ない94万6060人で、過去最少を更新しました。

1人の女性が生涯に産む子の数である合計特殊出生率は1.43となっています。

一方、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は28.1％となっています（2018年）。

高齢者は増加傾向にあり3557万人で、いずれも過去最高を更新しています。

この高齢者の増加に、出生数が追い付かず、現役世代の方々の年金保険料の納付が滞り、公的年金制度が破綻、制度廃止へ向かうとの指摘もあります。

しかし、前述した年金を破綻させないための対策や、年金積立額の多さから、制度廃止へ向かう可能性は低いことが考えられます。

公的年金制度はなくなることはないにせよ、受け取れる年金額が少なくなる可能性も考えられます。

現在、老齢基礎年金の満額が77万9,300円（2018年）で、1ヶ月に直せば64,941円が受け取れる計算となります。

一方、厚生年金ならば、受け取る金額は約174万円が平均額と言われ、1ヶ月に直せば145,000円が受け取れる計算となります。

支給額の減少については、ご自分の将来の年金受け取りに大きな影響が出るのため、十分に注視していく必要があります。

国民年金保険料は制度改正により平成29（2017）年度まで、段階的に引き上げられることになっていました。

では、国民年金保険料の推移はどうなっているか、下表を参考にして下さい。

なお、2019年4月以降は年金改革法（平成28年）を受け、前年の上限額16,900円へ100円上乗せした17,000円が算定の基準となります。

つまり、今後も年金に関する法律の制定により、国民年金保険料が増加していく可能性はあります。

公的年金に不安を感じてしまう方々は、「個人年金保険」へ加入し、老後の生活へ備えておくことが賢明です。

個人年金保険とは、公的年金を補い、金銭的に余裕のある老後を送る手段として加入する保険商品です。

個人年金制度の種類には次のようなものがあります。

• 確定年金：保険契約時、事前に決めた一定期間までなら、被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れる商品です。 
• 有期年金：保険契約時に受取期間を定め、その期間生存している場合に限り年金が受け取れる商品です。 
• 保障期間付き有期年金：有期年金であっても、一定期間は被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れる商品です。 
• 終身年金：年金受け取り期間が一生涯の個人年金保険のことです。
• 保証期間付き終身年金：終身年金であっても、一定期間は被保険者の生死にかかわらず年金が受け取れる商品です。
  

終身年金保険は前述した通り、年金受け取り期間が一生涯の個人年金保険のことです。 

ご自分が生存し続けるまで、保険契約の際に定めた年金額を受け取ることができます。

2018年には、100歳の高齢者が全国で69,785人（男性8,331人、女性61,454人）となりました。

100歳人口が7万人に達するのは目前と言えます。 

これは、我が国の医療技術の発達や衛生環境の向上、国民の健康意識の向上が背景にあると考えられます。

ただし、100歳人口が増えればそれだけかかる生活費も大きくなります。

我々が長生きすればするほど、金銭的に窮乏してしまうリスクは増大するのです。

それを避けるために、適切な備えといえるのが終身年金保険です。

こちらでは、終身年金保険で保険料以上に年金がもらえたケース、もらえなかったケースを事例を上げて比較してみましょう。

（事例）

• 保険加入時期：30歳（男性） 
• 保険料払込期間：65歳満了 
• 年金支払開始年：65歳 
• 基本年金額：34万円
  
• 毎月の保険料：20,000円

保険料以上に年金がもらえたケース

こちらの保険加入者の場合、65歳から年金受け取りを開始し、90歳時点で生存していれば次のような年金受取総額となります。

①まず保険料払込総額を計算します。

（20,000円×12ヶ月）×35年＝840万円

②次に90歳時点までの年金受取総額を計算します。

34万円×25年＝850万円

65歳の男性の平均余命は19.46歳（寿命：84～85歳）、一方女性は24.31年（寿命：89～90歳）と言われています。

それを上回れば、概ね払い込んだ保険料総額以上の年金が受け取れることになります。

保険料以上に年金がもらえなかったケース

一方、保険加入者が80歳で亡くなった場合は次のようになります。

34万円×15年＝510万円

このように10歳長生きするかどうかで340万円の違いが出てしまいます。

個人型確定拠出年金は、保険会社ではなく証券会社が中心となって運用される私的年金です。

なお、「iDeCo（イデコ）」とは個人型確定拠出年金の愛称となっています。

こちらの商品は掛け金を積み立てている時、その全額が所得控除の対象になり、運用期間中の運用益は非課税となります。

税金面で非常に有利な商品と言えます。

また、年金の資金運用は加入者ごと個人単位で管理しています。

そのため、預けている証券会社、銀行が破綻しても個人の運用資産に影響がありません。

年金がなくなる危険性・なくならない可能性について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。                

今回の記事のポイントは

• 国の年金を破綻させないための対策や、年金積立額の多さから公的年金制度がなくなることはまず無い
  
• 公的年金制度がなくなることはないものの、年金保険料の増加等は今後もあり得る
  
• 将来の年金への不安がなくなる備えとして、個人年金保険や個人型確定拠出年金の活用を考慮するべき