2018年介護保険制度改正!?その常識は、来年にはもう通用しない!!

• 高所得者への自己負担額の見直し
• 福祉用具貸与価格の見直し
• 新たに創設される介護保険施設「介護医療院」
• 新たな「共用型サービス」の位置付け

がポイントになってきます。

この改正では様々なサービスが盛り込まれ、今まで以上に介護保険が使いやすくなったのが目玉です。

制度改正は、介護保険のサービス内容の見直しや利用者にもより使いやすくするために、3年に1度見直しがされてきました。

この見直しで、介護保険がより使いやすくなった人もいれば、より使いにくくなった人もいるのが現状です。

しかし、高齢化が進み介護が必要な人を国・社会全体で公平に支え、財源を確保していくためには、制度改正は必要なことなのです。

これは高額介護サービス費の使用により、自己負担が4万4400円を超えないためと、負担限度額を超えた場合は返還される制度があり、3割負担になっても、同様のサービスを適用することによって負担限度額を超えた金額は返還されるため、負担はさほど増えないだろうと言う国の考えが背景にあります。

また3割負担導入に併せて、所得階級が「一般」の人たちの高額介護サービスの自己負担額の上限も引き上げられました。

自己負担額引き上げの狙いには、増え続ける高齢者に伴って膨らみ続ける費用を抑制する効果も期待されています。

特に高い所得層の高齢者は、医療保険の自己負担割合も3割となっており現役世代と同じです。介護負担割合も同じ水準にすることで、公平を保つ狙いです。

しかし、上記年収はあくまでも世帯単位でみた場合です。実際には公平を守るために個人単位での年収が基準となります。夫が3割負担だから妻も3割負担になるということはありません。妻が1割負担から3割負担に引き上がるのは、経済的にも様々な負担が増えてしまうためです。

自己負担が上がる対象者は、個人単位での収入が現役並みの所得相当か否かで判断されます。

さらに制度改正にて、利用者が不利益にならないよ商品ごとに貸与価格の上限が設定され、高額な金額を請求されないよう考慮されています。

現在ある「介護療養病床」はいずれ廃止されることになっています。（2018年度の制度改正により、廃止期限が6年延期されました）

2018年度の制度改正には、現在の「介護療養型病床」に代わり、2018年4月より「介護医療院」が新たに介護保険施設として創設されます。

これは、今後増加する長期間に渡る要介護者の医療・介護サービスに対応するためです。

「介護医療院」を開設できるのは、医療法人の他、地方公共団体や社会福祉法人などの非営利法人です。

また、病院や診療所から転換する場合は、引き続き名称を使用することができるようになりました。

しかし、まだ具体的な指定基準等は無く、平成30年（2018年）度介護報酬改定および障害福祉サービス等報酬改定にあわせて検討される予定です。

介護保険サービスの全てが対象になるのではなく、「訪問介護（ホームヘルプサービス）」、「通所介護（デイサービス）」、「短期入所生活介護（ショートステイ）」が対象になるのではないかと想定されます。

2018年度に施行される介護保険制度は、制度改正により以前よりもサービスが公平に使いやすくなったと言えるでしょう。その一方で、「特に所得の高い層」の人たちは今まで以上に負担が増えてしまいます。

これも2025年に迎える団塊世代の介護を担う若者や国・社会全体の負担を軽減するためのものでもあります。

高齢化が進むなか、ニーズも進化しなければなりません。

介護保険制度が改正し続けるのは、ニーズに合わせたサービスの提供の見直しはもちろんですが、介護保険制度を維持・確保していくために必要不可欠なのではないでしょうか。