遺族年金の受給額の計算方法って？遺族基礎年金や遺族厚生年金も解説

一家の大黒柱をはじめとした家族に万が一のことがあったとき、遺族年金を頼りにしている人が多いでしょう。

しかし、遺族年金は制度が複雑で、いったい自分の場合いくら受給できるのかよく分からないという人がほとんどです。

そこで、この記事では「遺族年金の受給額の計算式と試算およびシミュレーション」について、

• 遺族年金制度とは
• 遺族基礎年金の計算式および計算例
• 遺族厚生年金の計算式および計算例
• 遺族年金受給者が65歳以上になった時に受給できる年金の変化
• どの遺族年金も受け取ることが出来ない場合について
  
• 遺族厚生年金を受給する妻に対する2つの加算制度 
  

以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、遺族年金で自分がいくらもらえるのかを知ることができ、生命保険や将来のマネープランの設計に役立てていただけます。

是非最後までご覧ください。

そもそも遺族年金とはどのようなものなのでしょうか？名前だけは聞いたことがある、という方が大半かもしれません。

名前から連想できるように、配偶者が無くなった場合に支給され、

• 亡くなった方が生計を維持していた（遺族の年収が850万円未満） 
  

が前提条件となります。

遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、どちらが支給されるかは以下の表を参考にしてください。

一家の大黒柱に万一のことがあった場合、残された家族は路頭に迷ってしまいます。残このようなことにならないように国から支給される年金なのです。

最初にご紹介する遺族年金は遺族基礎年金です。国民年金への加入が条件となっていますが、国民年金は加入義務があるため、大半の方が受給資格のある遺族年金となります。

しかし、残された配偶者と子供のための年金となるため、

• 18歳未満の子供がいること

が大きなポイントとなっています。18歳未満の子供がいない場合、受給資格は無くなってしまうのです。

受給期間は子供が18歳を迎える年の3月31日までとなっています。詳しい受給条件は以下でご紹介していきます。

また、一体いくら貰えるのか気になる方も多いと思います。支給額は子供の人数によって違いがあります。子供が多いと受け取る額も増えていく仕組みとなっているのです。

ここでは、

• 遺族基礎年金の計算方法
• 受給資格

について詳しくご紹介していきます。

遺族基礎年金は、亡くなった方の収入額や所得額には関係なく、以下の計算の仕方で支給額が決まっています。

遺族基礎年金受給年額＝780,100円+子の加算（子の加算︰第一子・第二子　一人あたり224,500円、第三子以降　一人あたり74,800円)

たとえば、子どもが一人いる家庭の受給資格者は、年間1,004,600円の遺族基礎年金を受給することができます。

次にご紹介するのが遺族厚生年金です。厚生年金に加入していた場合に支給されますが、受給資格などはどうなっているのでしょうか？

注目ポイントは、子供がいなくても支給される場合がある、ということです。

また、両方の受給条件を満たしている場合、どうなるのか気になると思います。このような場合、両方が支給されることになっています。どちらかを選ぶ必要はありません。

支給対象は限られていますが、

• 妻
• 子
• 孫
• 55歳以上の夫
• 父母
• 祖父母

となっています。

支給される金額は人によって違い、厚生年金への加入期間などによって決まります。さらに詳しく、

• 遺族厚生年金の支給額
• 受給資格

を解説していきたいと思います。細かい計算方法や、受給資格についてご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金に加入していた際の収入額、さらに正しく言えば標準報酬月額によって金額が変わってきます。

遺族厚生年金の計算式は、下記の計算の仕方のとおりです。

遺族厚生年金受給年額＝ { [平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数]＋[平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数] }×3/4

この計算式によって導き出される金額を、報酬比例部分の年金額と言います。また、次の計算式によって導き出される金額も確認をします。

 { [平均標準報酬月額 × 7.5/1000 × 平成15年3月以前の被保険者期間］＋［平均標準報酬額 × 5.769/1000 × 平成15年4月以後の被保険者期間］｝✕3/4

こちらの計算式によって導き出される金額は、報酬比例部分の年金額（または従前額保障）と言い、さらに「0.998」（従前額改定率）を掛けたものが支給額となります。

ただし昭和13年4月1日以前生まれの人の従前額改定率は1.000になります。

この2つの金額を比較し、金額の大きなほうが遺族厚生年金受給年額となります。

ただし平成15年4月以後の加入月数



・在職中に亡くなった場合、被保険者期間が300月に満たない場合は、300月として計算します。

またここで言う平均標準報酬額とは、平成15年4月以後に被保険者期間であった計算の基礎となる各月の標準報酬月額と標準賞与額の合計金額を、平成15年4月以後に被保険者期間であった月数で割った額です。

これらの計算のときは、過去の標準報酬月額と標準賞与額には、最近の賃金水準や物価水準でを考慮するために「再評価率」という率を掛けて計算します。

遺族基礎年金の早見表は、以下のとおりです。

遺族基礎年金の場合、標準報酬月額に関わらず、子どもの人数によって受給できる金額が変わります。

続いて、遺族厚生年金の受給額の早見表は以下のとおりです。

遺族厚生年金も、遺族基礎年金と同様平均標準報酬月額によって受給金額が異なります。

遺族年金は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類には限りません。

以前は公務員が加入することができた共済年金という制度において、遺族共済年金という制度も存在しました。

しかし現在の年金制度においては、遺族厚生年金と遺族共済年金は一緒になって運用されています。

ただし、その制度があったときに加入していた人は、遺族共済年金も受給することが可能ですので、以下に遺族共済年金の早見表もまとめました。

ぜひチェックしてみてください。

それぞれに条件があるため、どちらも受け取ることができない、という場合もあるかと思います。特に自営業で遺族基礎年金だけの場合、子供がいないと遺族年金は支給されません。

このような場合は払ってきた保険料は無駄になってしまうのでしょうか？

どちらも受け取れなかった場合、第一号被保険者という条件のもと、

• 寡婦年金制度
• 死亡一時金制度

というものを利用することができます。

2つの制度を利用することができますが、これらの制度を両方利用することはできません。寡婦年金制度を利用する場合は死亡一時金制度は利用できない、ということです。どちらの制度を利用するのかを決めなくてはいけません。

それぞれの制度について詳しくご紹介していきます。

国民年金を払うことで、老後に年金が支給されます。老齢基礎年金です。年金を受け取る前に夫に万一のことがあった場合、払ってきた保険料は無駄になってしまうのでしょうか？

このような場合に支給されるのが寡婦年金です。支給対象は妻のみとなるため、夫には支給されません。

支給されるのは60歳から65歳までの5年間となります。

受給できる条件としては、

• 夫が第一号被保険者として10年以上保険料を納めていた
• 夫と10年以上継続して婚姻関係にある
• 夫と生計を一にしていた

などが挙げられます。

支給金額は、老齢年金（夫が受け取るはずだった年金）の3/4の金額となります。

ただし受け取れない場合もあり、

• 障害基礎年金を受給していた（夫）
• 老齢年金を受け取ったことがある（夫）
• 老齢年金を繰り上げ受給していた（妻）

などの場合、支給対象外となってしまいます。

国民年金に第一号被保険者として加入していた期間が36カ月（3年）以上ある方が、老齢年金などを受け取ることなく亡くなってしまった場合、死亡一時金も支給の対象となります。

死亡一時金では支給対象が、

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹

となっています。

受け取れるのは1人で、先ほどご紹介した受給できる遺族の順番が優先順位となっています。

支給される金額は以下のようになっています。

先ほどもご紹介したように、寡婦年金と両方受け取ることはできません。

受け取れる金額としては寡婦年金の方が多くなりますが、寡婦年金では受け取れる期間が決まっているため、どちらかを自分で選ぶことになります。

遺族厚生年金を受給していても、子供がいない、18歳以上の場合、支給額も低く不安が残ります。このような妻に対して

• 中高齢寡婦加算
• 経過的寡婦加算

の2つの加算制度があります。

遺族基礎年金では子供のいない妻や、子供が18歳を過ぎている妻には支給されません。それを補うための制度が中高齢寡婦加算です。

条件としては、

• 夫の死亡時に40歳以上
• 子供がいない、または18歳以上

で加算対象となります。

金額は2019年度で585,100円となっています。

中高齢寡婦加算は65歳までとなっており、65歳からは老齢基礎年金を受け取ることになります。しかし、昭和31年4月1日以前に生まれた人は、中高齢寡婦加算よりも、老齢年金の支給額が低くなってしまうという問題がありました。

この問題を解決するための制度が経過的寡婦加算で、生まれた年によって19,527円～585,100円まで設定されています。

遺族年金は、年金と名が付いているだけあり、老後に受け取ることのできる一般的な年金と混同してしまう人も多いです。

しかし、65歳以上になると、遺族年金を受給している人も老齢年金といずれかを選択しなければなりません。

これは両方の年金を同時に受け取ることはできないという制度のためです。

また、国民年金や厚生年金、寡婦年金など年金の種類がたくさんあるため、さらに混同しやすくなってしまっています。

ここからは、65歳以降にどの年金制度を選択すれば良いのかを、制度の概要とともにご説明していきます。

厚生年金保険に加入していた方が亡くなった場合、亡くなった方の遺族は基本的に遺族厚生年金を受給することとなりますが、65歳以降は自動的に老齢厚生年金を受給することとなります。

遺族厚生年金は老齢厚生年金と重複して受給することはできません。

なお重複して受給ではありませんが、遺族本人について老齢厚生年金を受け取ることのできる受給額がある場合には、老齢厚生年金のほうが優先的に支給されます。

遺族厚生年金と老齢厚生年金に差額があったときには、その差額を受給することができます。

遺族年金の計算方法およびシミュレーションについて見てきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは、

• 遺族年金には遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、計算式はそれぞれ異なる
• 遺族基礎年金は子ども何人いるかで受給金額が変動する
• 遺族厚生年金および遺族共済年金は平均標準報酬月額によって受給金額が変動する
• 遺族年金と老齢年金は重複して受給することはできない

です。

遺族年金は遺族の方にとって金銭面での大きな支えとなり、同時に生命保険などの必要保障額を下げてくれる国の貴重な制度でもあります。

しかし遺族年金の計算式や受給額の算出は複雑なため、詳しく知りたい方は年金事務所や市役所の窓口で相談するか、年金計算アプリやエクセルなどのソフトを使うことをおすすめします。

自分が受給できる遺族年金の金額を知ることで、生命保険などの保障額を今よりも下げることもできますので、当記事を参考にぜひ今のうちから試算してみてください。

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