年収5000万の手取りや生活レベルとは？実現に近づくロードマップも！

一般的に資産が1億円以上ある人たちのことを「富裕層」、5億円以上ある人たちのことを「超富裕層」と呼んだりしますが、一つの目安として年収が「5,000万円以上」ある人も富裕層に含まれるといえます。

実際に年収が5,000万円以上ある人がどれだけいるのか、令和元年の国税庁による「申告所得税標本調査」によると、年収が5000万円以上の人は約「46,000人」となっており、これは申告納税者全体の約0.7％ほどの数字です。

申告納税者はおよそ630万人となっておりその数字に基づいた割合であるため、日本全体で見ると年収5,000万円の人の割合はさらに少なくなります。

ちなみに令和元年の「民間給与実態統計調査」の方では、収入が2,500万円を超える人は約「13.6万人」となっており全体の約0.4％であるため、年収5000万円の富裕層となると日本ではかなり割合が少ないといえます。

多く稼げば稼ぐほど増えるのが税金であり、特に年収が5,000万円以上ともなれば一般的な収入を得ている人では考えられない金額の税金を支払っている、というイメージを持たれる方も多いかもしれません。

では、実際に年収5,000万円以上の人がどれくらいの税金を支払い、手取り額はいくらなのか、

• 年収5000万円の手取りは2,500万円～3,000万円
• 年収5000万円の所得税は約1,600万円

まず、年収と「手取り」の違いをおさえておきましょう。

年収とは、所得税・住民税や社会保険料が差し引かれる前の金額のことであり、「手取り」はそれらが差し引かれた後に、実際に受け取れる金額のことです。

ですから「年収5,000万円」といっても、

• 所得税：約1,600万円
• 住民税：約460万円
• 社会保険料：約230万円

所得税として差し引かれた「1,600万円」は、所得税の計算方式である

所得金額　×　税率　ー　税額控除額

以上の計算式で求められます。

ただしこの「所得金額」は金額に応じて給与所得控除が発生し一定額が差し引かれ、所得額が850万円以上の場合は、給与所得控除額が「195万円」となります。

そのため、課税対象となる所得額は

50,000,000　ー　1,950,000　＝　48,050,000

この計算通り「480.5万円」となります。

所得額に対応する税額と控除額は、次の表のとおりです。

この表に当てはめて考えてみると、

48,050,000　×　0.45　ー　4,796,000　＝　16,826,500

年収5,000万円の場合における所得税額は「1,682万円」となりました。

ちなみに扶養控除者がいる場合や、保険料等控除がある場合は計算結果が変わってくるため、それぞれが異なる条件でシミュレーションする必要があります。

実際に年収を5,000万円以上稼いでいる人は、実際にどのような生活をしており、どれだけの貯金があるのか気になるという方は多いでしょう。

では、年収を5,000万円以上稼いでいる方の生活費や貯金額について

• 独身で年収5,000万円以上稼ぐ場合
• 子どもがいる家庭の場合

年収が高いほど、マンションやアパートなどの賃貸住宅ではなく、持ち家に住んでいる世帯の割合が多くなるというイメージを持たれている方は多いでしょう。

実際のところ、「家計調査（2021年最新）」によると、2人以上の世帯で年収が「1,500万円以上」の世帯においては、持ち家率は「88.9%」となっているため、年収が5,000万円となるとさらに割合が高くなると予想されます。

では、実際に年収が5,000万円以上の場合に家賃相場や住宅ローンはどこまで許容できるのか、

• 年収5000万円で賃貸物件に住むなら家賃は約140万円が限度
• 年収5000万円で持ち家なら住宅ローンは2億5000万円が限度

家計における家賃の割合を考える際にはよく「収入の3分の1」という目安が用いられますが、年収5000万円で手取りを2,500万円と仮定した場合、

• 月収：約210万円
• 家賃：2,100,000　×　0.33　＝　693,000

家計における住宅ローンの割合は、目安として

• 返済額：年収の「20〜25％以下」
• 借入額：年収の5倍程度

この2点が一つの指標となっています。

注意したいのは、年収はあくまで「手取り」額で考えるべきだという点です。

たとえば年収5000万円で手取りを2,500万円と仮定した場合、

• 月収：約210万円
• 家賃：2,100,000　÷　12　＝　420,000

たとえば住宅ローンを1億2,000万円として、1年で年収（手取り）の20％である500万円を返済に充てる場合、およそ24年で完済できることになります。

一般的に住宅ローンは長くても30〜35年で完済するのが理想であるため、年収5,000万円の場合の住宅ローンは1億〜1億5,000万円あたりが現実的な限度といえるでしょう。

この記事をご覧の方の中には、実際に年収5,000万円を稼ぎたいと思っているか、またはすでに年収が5,000万円を超えている、という方もおられるかもしれません。

まず、職業別にみたときどのような職業において年収が高いのかを見てみると、

• 航空機操縦士：1,500万円〜
• 医師：1,100万円〜
• 大学教授：1,000万円〜

ライフスタイルは人それぞれですが、お金を稼いでいる人ほど「無駄遣い」をしないと言われているのは、その「年間で5,000万円を稼ぐ生活」自体が、その生活を成り立たせるさまざまな「良い習慣」のもとに成立しているからです。

では、実際に年収5,000万円の人たちがどのようなことを習慣的に実践しているのか、

• 通勤の移動時間も有効活用！音声を活用して勉強する
• 情報に惑わされることを避ける！スマホは頻繁に見ない
• 目の前のことにとらわれない！長期的な視野を持つ

お金を稼ぐ人は、スキマ時間の使い方が非常に有効的です。

スマートフォンは便利な道具ですが、得てしてゲームアプリや動画配信サイトの視聴で時間を多く取られることがあり、いざ時間を浪費してから「もっと有効に時間を使えたのでは」と振り返ることもあります。

しかし年収5,000万円以上の人は、スキマ時間を活用して、その時間をビジネス書を呼んだり、ポッドキャストなど音声を利用して勉強の時間に充てたりしています。

普通の人であったら無為に過ごしてしまうような時間であっても、新しい知識を学んだり情報を取り入れる習慣が身に付いている方は高収入の方に多くみられます。

もちろんこれは休息や自由時間を設けないという意味ではなく、逆に仕事をする時間と自分の時間を明確に分けることで、メリハリが生まれるように意識しています。

お金を稼ぐ人の習慣2つ目は、スマートフォンの使い方が上手です。

先述したようにスマートフォンはとても便利な道具である反面、すぐに意識が持っていかれて、集中したいときにも気を散らす原因でもあります。

ですから高収入の方は、最新の情報を取り入れることには鋭敏であるものの、意味もなくスマートフォンを見たりする「ながら使い」をしないように心がけている方が多いです。

むしろスマートフォンを学習ツールや「稼ぐ」ためのツールとしてフル活用し、SNSも情報を「見る」だけでなく積極的に自社や自分自身を「売り込む」ための道具として活用します。

お金を稼ぐ人の習慣として最後に挙げられるのが、長期的な視野を持つという点です。

たとえばコンビニでコーヒーひとつ買うにしても、普通の人なら「100円くらい安いから」と何の気なしに買ってしまうかもしれませんが、、もし毎日同じ100円のコーヒーを買うとしたら、1カ月で3,000円、年間で36,000円の出費となります。

コーヒーだけで年間数万円の出費が生まれているなら、もっと余計なものを毎回コンビニで購入していたら、年間でどれだけの出費となっているでしょうか。

高収入の人ほどそういった短期的にみれば少ない無駄でも、長期的に見ると大きな無駄となるお金の使い方を極力まで避けている方が多く、長期的に見て、将来的にお金になるものに集中して投資をしている方が多いです。

その「投資」にはさきほど挙げたような、スキマ時間を活用した勉強などという「自分への投資」も含まれています。

日本における「年収1,500万円以上」の人の割合からも分かるとおり、年収5,000万円というハードルは想像以上に高いものですが、不可能なわけではありません。

では、実際にどのようなステップを踏むことで、その目標に達成できるのでしょうか。

次からは実際に年収5,000万円を達成するためのロードマップとして、

1. 出費を見直して事業資金を貯める
2. まずは副業として事業を始める
3. 事業が軌道に乗ったら独立する
4. 事業を売却してお金が手に入る

年収5,000万円を達成するために起業しようと考える場合、何よりもまずは資金が必要となるため、生活における出費を一から見直して、事業資金を貯める必要があります。

事業資金を貯めるためには、そもそも収入から生活費とは別に資金に回せるお金があることが大前提となるため、単に「支出を減らす」だけでなく、

• 現時点での貯金や退職金を事業資金に回す
• 無駄な保険を解約するか、FPに相談して見直す
• 保有している投資信託や株式などの金融商品を売却する
• より安い家賃の住宅に変更する

最初から「起業しよう」と考えて実際にうまくいく人は少ないですが、最初は副業として事業をはじめて、起業のための資金を貯めていく、という方法があります。

会社員として働きながら副業で事業を行い収入を得ることには、収入が増える以外にも

• 将来的なビジョンが立てやすくなる
• 会計処理の方法や資金繰りなど独立した際に必ず必要となるスキルが身につく
• 給与所得控除にくわえ青色申告特別控除により節税できる

このような多くのメリットがあります。

とりわけ今後年収5,000万円を目指して起業を考えている方にとって「まず副業をはじめてみる」ことはもっとも間口が広く、リスクも少ない導入口だといえます。

副業で事業をはじめて、その事業が安定して収益を上げられるようになり、軌道に乗り始めたら、「個人事業主」または「法人」として独立することができます。

個人事業主と法人の違いは、

• 個人事業主：個人で事業を行う。煩雑な手続きが不要だが、法人より税率が高くなる
• 法人：会社を設立する。煩雑な手続きが必要だが、個人事業主より税率は低くなる

事業内容を再編したり、新しい事業をはじめようとするとき、事業を売却することによって資金を回収することができます。

事業売却による資金回収は、M&A手法の一つでもあります。

年収5,000万円のうち半分が保険料や税金になることはすでに取り上げたとおりですが、、いくつかのしくみを利用することで、合法的に節税することが可能です。

具体的にどのような方法で節税が可能なのか、次からは

1. iDeCo・つみたてNISA
2. ふるさと納税
3. 不動産投資などの資産運用

最初に紹介する方法は、「iDeCo」や「つみたてNISA」を活用するという節税方法です。

まずiDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことであり、公的年金とは別に個人で加入して、老後資金を貯めることができるしくみのことです。

iDeCoでは、

• 掛金が所得控除になる
• 運用益が非課税である
• 年金受取時に受取り方に応じて所得控除になる

これに対してつみたてNISAとは「少額投資非課税制度」ともいい、最長20年の投資信託によって資産運用が可能です。

つみたてNISAでは、

• 運用益が非課税である
• 途中解約が可能である（お金を引き出せる）

特定の自治体に対して寄付ができる「ふるさと納税」という制度がありますが、このふるさと納税で納めたお金は所得控除の対象となります。

「納税」というワードが用いられていますが、実際のところこれは寄付金であるため、納税したことにはなりません。

とりわけ年収5,000万円の場合は納税額を上げることで所得控除額も上がり、所得税や住民税を節税できます。

ただしふるさと納税での節税にも

• 2,000円を超えていること
• 確定申告をすること（例外あり）
• 寄付先が5つ以下であること（ふるさと納税ワンストップ特例制度）

年収5,000万円で節税を行いたいなら、投資による資産運用も視野に入れるべきでしょう。

年収が多いほど、ある程度リスクを許容できるようになるため、投資による資産運用が現実的となります。

投資と一口にいっても、

• 株式投資（国内・海外）
• 不動産投資（国内・海外）
• 為替取引（FX）
• 仮想通貨
  
• 国債・社債
  

年収5,000万円を目指したいと考えているなら、ただ単に「収入が多い仕事をする」だけでは不十分であり、同時に無駄の多い自分自身の生活についても見直していく必要があります。

それでも自分自身やネットの知識だけで方法を考えたり判断するのは難しいので、実際にお金のことについて詳しいプロに相談したいと考える方が利用できるのが、「マネーキャリア」というオンライン相談サービスです。

「マネーキャリア」ではお金の稼ぎ方から家計の見直しに至るまで、さまざまなケースに応じて適切なアドバイスができるFP（ファイナンシャルプランナー）などに、何度でも無料で相談できます。

相談も対面ではなくスマートフォンやパソコンを用いてオンライン相談ができるため時間の節約になりますし、新型コロナウイルスの感染リスクも軽減できます。

「お金の稼ぎ方」から「お金の使い方」まで、高年収を実現するためにすべてを見直してみたいという方は、ぜひ「マネーキャリア」を利用してみてはいかがでしょうか。

今回は年収5,000万円の生活レベルや税金などに関してさまざまな点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

高年収の方の生活はだれもが憧れる対象となりますが、税金対策をしていないとたとえ年収5,000万円でも半分近くを税金や保険料で持っていかれることになります。

まだ税金対策を実践していない方は、大切な自分の資産を守るためにこれから何ができるか、「マネーキャリア」の相談も含めて、いま一度考えてみてはいかがでしょうか。

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