ボーナスが出ないことってあるの?これって違法?皆さんの疑問を解決

自分の会社がボーナスが出なくて不満に思っている方多いのではないでしょうか。また、ボーナスが出ないのは違法じゃないの?と思うかもしれません。今回は、ボーナスが出ない会社の割合と違法かどうか、そしてボーナスが出ない理由とボーナスが出ない場合の解説策を解説します。

会社でボーナス(賞与)が出ないことってあるの?

周りはボーナスを貰っているのになぜ自分の会社はボーナスが出ないのか、会社がボーナスを出さないのは違法じゃないのか。


ボーナスがあればもっと家計が楽になるし、ボーナスが出る会社に転職しようかな。


このようにボーナスが出ない会社に入社し、不満に思っている方は多いのではないでしょうか?


そこで、この記事では

  • ボーナスが出ない会社の割合は?
  • ボーナスが出ないのは違法じゃないの?
  • ボーナスが出ない理由って?
  • ボーナスがないことには意外なメリットも?
  • 退職するとボーナスは貰えない?
  • ボーナスが出ない場合貰うための解決策は?
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を最後まで読んでいただければ、自分に合った解決策に辿りつけるかと思います。

ボーナスが出ない会社にいて悩んでいる、自分にとっていい解決策が出ないという方は、
ぜひとも最後までご覧ください。

会社からボーナス(賞与)が出ないことも十分にある!

会社からボーナスを支給されないことも十分にあります。


ボーナスの支給率としては夏季・冬季共に90%を超えていますが、残りも10%の会社ではボーナスが支給されていないことになります。


ボーナスは会社で働いているのならば貰えると思ってしまいがちです。しかし就業規則にボーナスに関して記載がない場合もあります。


そのためボーナスがもらえないと言って違法ではないのか?と思われている方は就業規則を確認してみることをおすすめします。


更にはボーナスが支給されていたのに以前よりも支給額が減っているケースもあります。この場合には契約を交わしていなければ違法では無いのです。


ではもう少し詳しく以下のポイントについて解説します。

  • ボーナスが出ない会社の割合
  • ボーナスが出ない会社の違法性
  • 告知なしでのボーナスカットについて

ボーナスが支給されない会社の割合

それでは早速ボーナスが出ない会社の割合について、厚生労働省発表の賞与支給に関するデータを基に見ていきましょう。

平成29年度夏季賞与冬季賞与
平均支給率90.1%91.9%
平均支給額421,718円438,359円

データ出典:厚生労働省(平成29年の統計を参照)


従業員数30人以上の企業での結果ですが、このようなデータが発表されていました。


従業員数30人以上の企業の結果なので、すべての企業を合わせると、割合はもっと低くなるかもしれませんが、この結果は想像通りの数値でしたでしょうか?


一般的に90%以上の会社で年に2回平均で40万以上ずつ支給されていて、残りの10%以下の方はボーナスを貰っていないということになります。


では、なんで自分の会社はボーナスが出ないのか、そもそもボーナスが出ないのは違法なのではないか。


それについて解説していきたいと思います。

就業規則に書いていなければ違法ではない

まず、ボーナスが出ないのは違法かどうかですが、結論から言いますと、会社が従業員へボーナスを支給する法的義務はないのです。


これは会社の業績に関係なく言えることです。


たとえ会社が沢山儲かっていてもボーナスを支給しなくてはならない義務はないし、誰でも知っているような大企業がボーナスを支給しなくても違法性はないのです。


なので、ボーナスが出ないからと言って法律違反ではないのです。


ただし、例外はいくつか存在します。


以下の3つの契約の中で、ボーナスの支給の取り決めがなされている場合には、企業側にボーナスを支払う義務があります。


その契約とは…

  • 会社の就業規則
  • 労働組合と会社の間で交わされている労働協約
  • 労使個別と会社の間で結ばれる労働契約

この契約の中でボーナス支給の取り決めがされている場合は会社側に違法性があります。


まず会社でこの3つの契約を確認しましょう。


取り決めがされているのにボーナスが出ないのであれば、もしかしたら、ボーナスを貰えるかもしれませんよ。

告知なしでボーナスなしというのは違法?

次に、通知や告知なしにボーナスカットについてです。


そもそもボーナスが出ない方には関係のない話になってしまいますが、先ほど解説した通り、会社が従業員にボーナスを支払う義務はありません。


しかし、会社側とボーナスを支払う契約を交わしている場合には、会社が通知や告知なしにボーナスをカットすることは契約違反になります。


なのでボーナスを支払う契約を交わしている以上は、通知や告知なしにボーナスをカットされることはないでしょう。


会社は従業員に対して必ず説明責任がありますので、今一度会社との契約を確認してみてください。


ただ、通知や告知は自分の上司以上の役職のところで情報がストップしている可能性もあります。


きちんと情報が止まらずに、自分の位置まで下りてきているかどうか、その確認も必要です。

会社でボーナスが出ない理由

ボーナスの平均支給額として大手企業だと平均80万円、中小企業だと平均30万円前後となっています。大きな企業の方が利益が出やすいためボーナスの価格も高く設定されています。


しかし金額に関しては個人の能力によっても差が生じます。また入社1年目には寸志程度しか支給されないところもあります。


更に社員であってもボーナスが出ない場合があります。


ではなぜ正社員でもボーナスが出ないのでしょうか?


その理由として

  • 経営状態が悪い
  • 社会全体として景気が悪い
  • 給与体系が年俸制
などが主に挙げられます。この3つの理由について解説していきます。

ボーナスが無いとあまりモチベーションが上がらないかもしれませんが、ただ単にボーナスが出ないという訳では無いことも理解しておきましょう。

経営状態が悪い

ボーナスが出ない理由としてはまず経営状態の悪さが挙げられます。


経営状態が悪いためもちろん利益も少なく、社員にボーナスを支払う余裕がありません。


そもそもボーナスとは、その年の利益に応じて一時的に支給されるものですので利益がなければ支払うことができません。このようにボーナスと利益は連動しているのです。


基本的に企業は基本給を下げられませんので調整しやすいボーナスの額を減額します。


ボーナスが出るようにするには業績をあげるのも手です。そのモチベーションをあげることで仕事も頑張ることができるでしょう。


しかし経営状態が悪いと将来的にも不安が募りますよね。そこで転職を考える必要もあるかもしれませんね。


特に中小企業などではボーナスが支払われない場合が多いです。中小企業のボーナスについては、別の記事で詳しくまとめているため、そちらを参考にしてください。

社会全体として景気が悪い

もう1つの理由は社会全体で景気が悪い時です。


景気の良し悪しは業界にもよりますが景気が良い業界では企業が成長し利益も出ていますので、その分社員に還元している割合が多いです。


しかし景気の悪い業界ですと経営状態も悪化するためボーナスが出ないことがあります。


ボーナスが出ないときはご自身が働いている業界の景気を調べてみるといいでしょう。

給与体系が年俸制

ボーナスが出ない3つ目の理由は給与体系が年俸制であることです。

この年俸制を導入している場合にはボーナスが支給されないところが多いです。

年俸制とは1年分の給与を12分割して12ヶ月に渡って支給する制度のことです。この中に元からボーナスの分が含まれている場合が多いのです。

更に派遣社員は実働時間に応じて給与が決まりますのでボーナスが支給されない場合がほとんどです。また派遣社員であってもあらかじめボーナスを考慮した基本給を設定されている場合もあります。

ボーナスが出ないことに実はメリットもある!?

しかし実はボーナスが出ないことにもメリットはあります。


そのメリットとは

  • 社会の景気変動に影響されない
  • 基本給が比較的高めに設定されている
以上のことが挙げられます。

そのためボーナスが出ないからといって転職することが正しいことではありません。このメリットを考えた上で判断するといいと思います。

社会の景気変動に影響されない

給与形態が年俸制などあらかじめ1年分の給料が決定している場合には突然景気が悪くなったとしても影響を受けにくいです。


例えば総支給額ではボーナスがある会社と無い会社で同じだった場合を考えてみます。もしも景気が悪くなりボーナスの支給がなくなる・減額されるとボーナスを支給される会社の方が結果的には総支給額が低くなってしまいます。


その時を考えると年俸制は安定しているとも捉えられます。


更にボーナスがあるとついつい浪費してしまい、ボーナスを頼りにしてしまう生活をしてしまう方もいます。その場合ボーナスがなくなってしまった時に生活が苦しくなってしまいますよね。


そのためボーナスがなくいつも一定の金額が支払われ続ける給与体系の方が日頃から気をつけることができ、最終的には節約に繋がるかもしれません。

基本給が比較的高めに設定されている

また先ほども述べたようにボーナス分があらかじめ基本給に組み込まれていて基本給が高く設定されている場合あります。


基本給が高いとその分生活も安定しますし、会社側も基本給を下げるということは法律上できませんので大変大きなメリットと言えます。


それに比べてボーナスというのは会社にとっては支払いの義務がありませんので簡単に減給することができます。更にボーナスは告知なしに減らされることあります。


しかし注意したいのがボーナスが無いからと言って必ず基本給が高いとは言えません。


ボーナスが出ない会社は利益が出にくく社員に還元できない傾向にあります。なおボーナスが無く基本給も低い会社も存在します。俗にいうブラック企業というものです。


このような企業には注意が必要です。

参考①:退職するとボーナスがもらえない?

ボーナスについては会社の就業規則を確認する必要があります。


そして、まず支給日在籍が設定されていないかの確認をしてください。


支給日在籍の設定とは、例えば査定期間が1月~6月末で、支給日が7月15日だった場合、7月15日に在籍していない従業員に対して支払わないという規定です。


次に、退職における賞与の減額規定がないかの確認です。

会社は「退職が決まっている従業員に対して賞与を減額することができる」という規定を定めることが可能です。

これが定められていたら減額されてしまうことでしょう。

また、これは注意しなくてはならないことですが、

就業規則にて「賞与支給後〇ヶ月以内に退職した場合は賞与の一部を返還する」という規定がある場合です。

これは会社が就業規則に規定することができ、その場合、返還義務があります。

しかし、規定がなければ求められても返還義務はありません。

以上、気になる方は退職前に確認しておくことをお勧めします。

参考②:ボーナスが出ない時の解決策

ここまでいろいろと解説してきましたが、日本におけるボーナスとは、「賃金」ではなく「特別手当」です。


会社が頑張っている従業員に対し、会社としての利益から従業員の為にボーナスを支給するかどうか、自由に決めることが出来ます。


なので、労働基準法にはボーナスの支給義務について定められていません。


すなわち、ボーナスが出ない会社でも、きちんと賃金を支払っていれば法律的に問題ないのです。


そうは言っても貰えるのであれば貰いたいのがボーナスです。


頑張って会社の為に働いてるのだからボーナスが出ないのは少し悲しい。


それでは、ボーナスを貰うために自分は何ができるか考えていきましょう。


必ず自分に合った解決策に辿りつけるはずです。


全部以下の3パターンあります。

  • 業績アップ、アピールをする
  • 副業を始める
  • 転職する

上記について、詳しく解説致しますので、現在の自分の状況と照らし合わせながら、何をすべきか考えてみてください。

①ボーナスがもらえるよう業績アップ、アピールをする

まず1つ目は現在勤務している会社で業績アップ、アピールをすることです。


そのためにはまず会社の業績がアップするよう、自分で努力することが必要不可欠です。


もし会社が赤字ではボーナスを支給することはなかなか難しいでしょう。


会社の為に努力をし、その努力が会社の業績アップに繋がれば、会社や上司に対して大きなアピールになることでしょう。


会社は人が作っています。そして上司も人です。


努力をすれば必ず見てくれている人はいるはずです。


人を思いやるきもちのある会社や上司ならば、頑張っている人を見れば何か特別にしてあげようと考えてくれるかもしれません。


それでボーナスが貰えればいいのですが、すべての会社や上司がこれに当てはまるわけではないと思います。


ただ、まだ実践されてない方は1度実践してみてもいいかもしれません。


もしかしたら努力を認めてくれてボーナスが出るかもしれません。


②副業を始める

努力をしても認めてくれない、認めてくれてはいるがそれを還元してくれない、そもそも自分はアピールは苦手だ、という方は副業を考えてみましょう。


本質とは少しずれてしまいますが、単純に収入を増やすなら1つの方法です。


副業は自分がやった分、そのまま自分に返ってきます。


頑張れば頑張った分、お金に還元されるでしょう。


現在様々な副業がありますので、1度調べてみる価値はあると思います。


自分に合った副業を見つけることができれば、収入はきっと上がります。


ただ、副業を認めている会社は、現在増えてきてはいますが、就業規則にて副業を禁止している会社もまだまだあるのが現状です。


きちんと確認しないと最悪の場合、副業していたら「クビ」なんて会社もあります。


また、年間で一定の金額以上副業で稼いだ場合は、確定申告も必要になります。


副業を行う際は、しっかりと下調べを行い、くれぐれも慎重に行いましょう。


③転職する

そして副業もできないという方は、転職することをお勧めします。


というよりも、一番の解決策は転職です。


正直、業績を上げてアピールしてその努力を認めてくれて、それをボーナスで還元してくれるような会社なら、すでにボーナスを支給していると思いますし、副業となると、本業が忙しい人にはあまり現実的ではないからです。


そもそも、日本ではボーナスは「賃金」ではなく、「特別手当」となっています。


会社が利益を日々頑張ってくれている従業員に還元しようという気持ちで支給するのがボーナスです。


ボーナスが無い会社を否定するわけではないですが、少なくとも、ボーナスがある会社は、従業員のことを考えてくれている会社ということですね。


そして、ほとんどの会社はボーナスを貰えているのが現状です。


ボーナスが支給される会社を探し、転職することを考えてみたらいかがでしょうか。


90%以上の会社がボーナスを支給しているのに対し、なぜ残りの10%以下の自分の会社はボーナスが出ないのか。


自分のためにも、家族のためにも、今一度転職について考えてみることをお勧めします。


まとめ:ボーナスが出ない会社について

いかがでしたでしょうか。


今回の記事では

  • ボーナスが出ない会社の割合とその理由
  • ボーナスが出ない会社のメリット
  • 退職後のボーナス
  • ボーナスがもらえない時の対処法
以上の点を中心にまとめていきました。

ボーナスが当たり前に支給される企業もありますが中には金額に満足いかない場合もありますし、寸志程度の支給の場合もあります。

そのためボーナスが支給されるからと言ってそれを頼りに生活することはお勧めできません。なぜならボーナスは告知なしに減額されるケースもあるからです。

そうするとストレスもたまりますし会社への嫌悪感も抱いてしまいモチベーションも下がってしまいます。

ボーナスが出ない理由も様々あることを説明していきましたのでそれらを理解しておくといいでしょう。

更に現代では働き方改革のおかげで副業も許されるようになってきています。他のスキルを学びつつお小遣いくらいの金額を稼ぐこともできますよね。

この記事を通してボーナスが無いからと言って決して悪い会社な訳では無いということがわかりましたよね。

 ボーナスが無くともメリットはありますので、この記事で解説してきたことを参考に判断していただければと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたいマネーライフに関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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