公的医療保険によるがん治療費の補助額とは?白血病についても解説

日本には多くのがん患者がおり、その中には高額治療費ゆえにがん治療を避けてしまう方もいます。しかし、日本にはその治療費を補助する制度がいくつもあります。そんなガン治療費のための補助策についてご紹介します。また白血病についても解説していきます。

がんの治療費は補助されるの?

がん治療は、高額な医療費がかかると言われています。 


もしがんに罹患してしまったら、医療費が支払えるかどうか心配な方は多いことでしょう。 


また、医療費だけでなく、休職中の生活費など、収入が途絶えた場合のことを考えるととても不安になります。 


確かに、がんの治療費は高額になることが多いですが、がん治療にかかる費用を公的な補助制度でカバーすることができます。 


そのために、まずはがん治療にかかる費用はどの位なのか、どのような補助制度を利用できるのかを知っておくことが大切です。 


ここでは、 


  • がんの平均的な治療費と高額療養費制度 
  • 小児がんや心身の障害がある方への補助制度 
  • 医療費控除などがん治療の経済的負担を補助する制度 
  • 公的医療保険で補助されない費用とは 
  • 白血病の治療費補助額のシミュレーション 


以上のことを中心に解説していきます。 


この記事を読んでいただければ、がん治療における様々な治療費補助制度や、保険では補助されない費用についてご理解いただけると思います。 


ぜひ最後までご覧ください。 



がんの治療費も公的助成・支援の仕組みを活用すれば補助される!

病気にかかれば真っ先に思いつくのは「治療費はどれくらいかかるのだろう…」ということだと思います。

どんな病気であれ、治療費の発生を避けることはできませんが、ガンとなると治療費は未知数です。


「とにかくお金がかかる…。」


「保険には入っているけど足りるのかな…。」


と考えてしまうと思います。


そんな不安を軽減してくれるのが国の助成制度です。


入院したときに病院で教えてくれる場合もありますが、基本的には自分で申請しないと助成制度は受けられないものばかりです。


医療費の負担を軽くするための制度をしっかりと確認していきましょう。




がんの平均的な治療費と健康保険による3割負担

がんの平均的な治療費というのは算出することが難しいものです。


先ほどもお話したように、がんはその発生箇所とその進行度合いによって治療費の額も入院日数も大きく異なってきてしまいます。


具体的な平均治療費と自己負担額(3割の場合)は次のようになります。


部位平均治療費3割負担額
胃がん60万5,806円18万1,742円
結腸がん59万9,316円17万9,795円
直腸がん72万2,637円21万6,791円
肝がん57万3,219円17万1,966円
肺がん63万8,892円19万1,668円
乳がん54万2,043円16万2,613円
子宮がん59万4,430円17万8,329円
悪性リンパ腫90万9,442円27万2,833円
白血病144万1,368円43万2,411円
その他のがん60万2,154円18万646円
良性新生物及び
その他の新生物
52万3,716円15万7,115円


この表から分かるように、白血病の場合は100万円以上の治療費を負担することになっています。


いきなり「白血病です」といわれて「そうですか、では100万円を」という方はなかなかいないでしょう。


しかし、白血病というのはがんの中でもかなり厄介な病気です。


放っておけばすぐに命の危険にされされます。


そのため日本の公的医療保険では最高で3割、最低で1割の自己負担をしてもらい、すべての国民が必要な治療を受けられるように補助をしています。


この補助によって自分に必要な治療が、その治療費ゆえに受けられないという状態が出ないようにしてあります。


ここまでで、「がん保険が必要かもしれない」と思われた方は、まずは保険のプロに相談するのがおすすめです。 


本当にがん保険が自分に必要なのか、必要ならどのがん保険がいいのかを納得できるまで無料で何度も相談できるので、大変おすすめです。 


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高額療養費制度

日本の公的医療保険において、特に高い評価を受けている制度に高額療養費制度というものがあります。


この制度を利用している方もかなり多いかと思いますが、簡単にこの制度についてご説明します。


この制度は、その人あるいは世帯の所得や年齢によって自己負担となる治療費の限度額を決めているものです。


一般的な自己負担額というものはなくそれぞれの所得と年齢によってその計算式は異なります


限度額を超えた分に関しては、治療費免除あるいは払い戻しにてその補助をしています。


例えば、標準月収が27万円以上51万5000円未満の方の場合は


  • 80,100+(医療費ー267,000)×1%

を負担することになります。


対して標準月収が81万円以上の方は


  • 252,600+(医療費ー842,000)×1%

を負担しなければなりません。


また、高額療養費制度による金額は月額です。


この月額は3か月まで原則行われ、もし4か月以上限度額を超える場合は、より安い固定限度額が適用されます。


小児がんや医療費に対しての補助制度

がんというものは、その発生確率が年齢に由来するところがあるとはいえ、小児でも起こる可能性もあります。


なまじ自分の体が出来上がっていない分、小児の治療には多くの補助が必要となります。



中でも小児慢性特定疾病医療費助成制度というものがあります。


これは18歳までの児童に適用され、18歳以降も治療が必要とされる場合は20歳までの延長が可能です。


生計者の所得に応じてその自己負担額を変える補助制度であり、どんなに高額でも保険適用と認められれば月額10000円を上限とすることができます。


このほかにも、特別児童扶養手当障害児福祉手当といった、心身に障害を患ってしまった子供たちのための補助制度があります。




心身の障害がある方の医療費に対しての補助制度

特別児童扶養手当や障害児福祉手当は、障害を持ってしまった子どもとその親が、経済的困難や身体的困難から不利な立場にならないよう、補助をして福祉の増進を目指すことを目的としています。


特別児童扶養手当では、障害を有するまたは小児がんや治療によって何らかの負荷がかかっている子どもを養育するために原則として毎年4月、8月、12月に、それぞれの前月分までの手当てを支給するものです。


これは20歳未満で障害を有する児童を家庭で監護、養育している父母等に支給されます。


ただし、受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。

障害児福祉手当は重い障害を患ってしまった児童に対してその障害のため必要となる精神的・ 物質的な特別の負担軽減の一助として手当を支給することにより、福祉の向上を図ることを目的としています。


これは、日常生活において常時の介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の者に支給されます。


原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれの前月分までが支給されます。


ただし、受給者もしくはその配偶者または扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは、手当は支給されません。


また、心身障害者(児)医療費助成制度というものが各自治体によって運営されています。


これは、障害を患ってしまった方の治療費補助を目的としています。


詳細に関しては各自治体によって異なるのでホームページ等でご確認ください。


がんの場合の経済的負担を補助する制度

日本では、がんであることが発覚し、医師による診断書等が揃い次第、その経済的負担を軽減するための制度があります。


これは日本国民の多くがガンに悩まされており、その治療を十分に行うことこそが医療を十分なものにするために欠かせないからです。

医療費控除

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。


これは最高200万円までが適用されることになります。


控除額は

  • (実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円

となります。


このようにして一時的とはいえ、極端な負荷がかかる場合は税法上の補助制度が整っています。


詳しい医療費控除についてはこちらを参考にしてみて下さい。


傷病手当金

入院期間中あるいは闘病期間中において、その家庭に収入が制限されることになりますが、傷病手当金を受けることができます。


これは病気やケガなどによって収入が途絶えてしまったり、事業主から十分な手当が受けられなかった場合に支給されます。


支給期間は1年半となっており、それ以降は手当を受けることができません。


またその期間に就業し給与を受け取っている場合は手当は出ません。


支給額の計算式は


  • 標準月額÷30×2/3 (日額)

となります。


保険診療で補助されない費用もある

これまで日本の公的医療保険についてご紹介してきました。


これは非常に広範囲の補助を行っているだけにとどまらず、その限度額までも設定し国民の健康促進に努めていることが分かります。


しかし、そのような日本の公的医療保険も万全ではありません。

差額ベッド代・病院への交通費など

保険の適用となるのは原則として治療目的のものに限ります。


そのため美容や検査などの治療とは判断されないものに関しては保険適用外となってしまいます。


病院の場合では、個室や少人数の部屋を手配するための差額ベッド代や通院の際にかかる交通費などは保険対象外となります。


先進医療の治療費

また、保険の適用範囲は厚生労働省によって慎重に判断されます。


そのため先進医療などその効果や影響に関して十分な情報が揃わなかったり、危険性があると判断されたものに関しては保険の適用ができません。


そのため、先進医療を受ける際は全額自己負担になる可能性が高いという覚悟をしておきましょう。

【参考】白血病の治療費の補助額をシミュレーション

前出の「がんの平均的な治療費と自己負担額」の表でも触れましたが、白血病の治療に係る費用は平均で144万1,368円となり、自己負担3割の場合は43万2,411円となります。
 


150万弱の医療費が45万円弱になっただけでも公的医療制度のありがたみがありますが、さらにここから「高額療養費制度」を利用することができます。 


高額療養費制度による自己負担額の計算は、所得によって異なります。 


例えば、がん患者の年収が約370万円~約770万円であった場合、 


80,100円+(医療費-267,000円)×1% 


という計算式になり、医療費144万1,368円を当てはめてみると 


80100円+(144万1,368円-267,000円)×1%=約91,844円 となります。
 


高額療養費制度を利用すれば、もともとの医療費144万1,368円が91,844円となることから、自己負担割合は約6.4%になります。 


また、白血病で入院する際には、治療費の他にも入院期間がどの位になるのかも気になります。 


白血病で入院した場合の平均入院日数は約58日とされており、2か月程はかかると思っておいた方がいいでしょう。 



公的制度によるがん治療費の補助額はどのくらい?のまとめ

がん治療費における補助制度について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。 


今回のこの記事のポイントは、 


  • がん治療費は公的な補助制度でカバーできる 
  • 高額療養費制度や様々な補助制度を利用すればさらに医療費が抑えられる 
  • 医療費所控除や疾病手当金なども利用できる 
  • 差額ベッド代、先進医療の治療費など保険で補助されない費用もある 


です。 


がんの治療費は高額になることが多いですが、健康保険や高額療養費制度などを利用すれば自己負担額を少なくすることができます。 


他にも、医療費控除や疾病手当金なども利用できますので、少しでも負担を少なくするために条件にあてはまるかどうかしっかりと確認しておきましょう。 


また、先進医療の治療費など、保険補助の対象外となる費用もあるので注意が必要です。 


がん治療費の負担を少しでも減らすために、補助についての正しい知識を持つことが大切ですね。 


なお、ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。 

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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