がん保険の保険金と給付金の違いを解説!請求方法や確定申告も!

がん保険で受け取れるお金には保険金と給付金がありますが、その違いを知っていますか?保険金は資産になるので、その分税金もかかります。そこで、がん保険加入時に理解しておきたい保険金と給付金の違いや請求方法、年末調整・確定申告について解説します!

がんの給付金の請求の方法から年末調整・確定申告までを解説!

がん保険はその名の通りがんにかかった際に保険金が下りる保険です。内容は多岐にわたりますが、大きな保障はがんにかかったときに入院や手術を保障することであり、放射線治療や抗がん剤に対する保障もがん保険の有名な特約としてあります。

がん保険で気をつけなければならないことは保険金が貰えるかどうかだけでなく、保険金が税金としてどのように関わってくるかも念頭に置いておく必要があります

特に年末調整や確定申告の時にがん保険による保険金の事実をしっかりと申告していなければ大きな損をすることにつながります。


また、がん保険では保険金ではなく特約によって支払われる給付金に関しても多くの種類があります。給付金は保険金とは異なり複数回にわたる保障が望めます。その給付金の利点が生かせるかどうかも重要です。



がん保険の給付金の請求方法

最初に確認しておきたいことはがん保険の内容ではなく、どのようにしてがん保険の給付金を申請するかということです。ガン保険も保険の一部ですので加入者の方の状態や意向に合わせて作られるべきものですのでどのようながん保険がおススメなのかについてはここで述べないことにします。

給付金や保険金を請求するというのは自ら行動しなければ保険会社は関知しないことに由来します。保険会社は自社のがん保険に加入していたとしても契約者やその代理人から申請が無ければ保険金や給付金を渡すことはしません。

保険金や給付金は貰うものではなく取りに行くものであることを忘れないでください。

がん保険の場合、給付金が出ない免責事項に注意

残念ながら申請してもがん保険の給付金が下りないこともあります。正当な理由として給付金が下せない状態というのは
  • 給付対象外の上皮内新生物
  • 90日以内の免責期間
  • 通院保障の条件を満たしていない

が代表としてあります。


がんは悪性新生物のことを指しますが、がん保険では悪性新生物だけではなく比較的軽度で完治する可能性の高い上皮内新生物に対しても給付金を支払うことがあります。しかし、上皮内新生物でも発生個所や進行度合い、病種から対象外となることがあります。


また、がん保険には加入後90日間は保障対象外となる免責期間が設けられており、この期間に給付金を貰うことはできません。また、給付金に関しても再発した場合は以前の治療から2年以上経過していなければならないといった条件が付けられることもあります。

手続きは各社のHPを参考にする(アフラック社を例に)

がん保険の保険金や給付金の申請は難しくありません。生命保険会社によって手順や用意する書類、支払いまでの期間などが異なりますが、ほとんど一緒であると思っていただいて結構です。

今回は長い歴史を持つアフラック社のがん保険で申請方法を確認しておこうと思います。


アフラックではインターネットと郵送のどちらでもがん保険の保険金申請が行えることになっています。郵送の場合はインターネットもしくは電話で申請書類の送付を依頼して必要事項を記入します。その後ポストに投函して、審査を無事に潜り抜ければ所定の銀行口座に入金されます。


インターネットで申請する場合は所定の書類を写真や画像で送付することになるだけであり、提出する書類に違いはありません。ただしインターネットで申請できる保険金や給付金は一部のものとなっています。

保険金の受け取りの際には所得税(税金)がかかるが…

保険金は結局のところ資産としてみなすことができます。これはがん保険に限らずほとんどの保険において言えます。資産には課税されるのが常であり、その税金の重さに驚く保険金の受取人は多いでしょう。

税金に関しても多くの種類があり、すべての税金を細かく覚えることは難しいです。ただし、保険金を安易に受け取るのではなく受け取った側にはしっかりと義務が発生することを感じていただければ幸いです。


保険金を受け取る際は所得税がかかることになっています。これは一時的な所得ということで一般的な所得とは別の括りで課税対象とみなされます。一時所得は一般的な所得とは違い継続的に資産を増やすものではありませんので資産価値はあっても税負担能力としては弱いものとしてみなすことができます。


つまり保険金の受け取りにかかる一時所得としての課税金額というものは少なくなります。

保険金受け取りの際の受取人と税金の関係を改めて確認!

保険金を受け取ることを考えると第一に考えられるのが死亡保険金です。死亡保険金を受け取るということは被保険者がその保険金を受け取ることはできませんので誰かに保険金を譲渡することになります。

保険ではとりわけ誰に保険金を受け取らせたかが問題となります。誰かというのは契約者、被保険者、受取人の何れかになります。


例えば契約者が被保険者=契約者、つまり保険料を支払い、何かあったときの保障対象者が亡くなった場合に死亡保険金を受取人に渡す場合は相続税に当たります。

また被保険者は別で保険料負担者が保険金を受け取る場合は所得税として課税されます。


これは保険を継続させるために保険料を支払うだけの能力がある方が支払保険料に見合うだけの報酬を得ていることから所得税としてみなすことができるためです。

一方、保険料を支払っていない方に保険金を譲渡する場合は相続税に当たることになるわけです。


また、被保険者でもなく契約者(保険料負担者)でもない方に保険金を渡す場合は贈与税の対象となります。

内容が細かくなってしまいましたので、以下の表で確認してみてください。

被保険者契約者
(保険料負担者)
受取人税種別

所得税
相続税
贈与税

がん保険の給付金は非課税!

がん保険の目的はがん治療のための経済的支援をするものです。そのためには十分な給付金が必要となります。当然のことながら、この給付金は被保険者のためのものであり、そのほかの方のための給付金ではありません。

がん治療のために渡された給付金が課税対象になってしまうのでは治療どころの話ではありません。そのため税制的にも保険の給付金は優遇されているものとなっています


なんと、がん保険に限らず医療保険の給付金というものは非課税となっています。ただし、被保険者以外の方に渡されてしまうと相続税の対象になってしまうので注意が必要です。

給付金と保険金の違いで税金がかかるかどうかが決まる

給付金は使用用途がはっきりと決められたうえで給付を行います。また、給付金額のための保険料も支払っています。つまり、給付金というのは一種の貯蓄としてもみなすことができますし、自らの生命を守るためのお金です。

一方、保険金というのは残された家族の方たちが著しく経済的負担を受けないためのお金であり、本来資産に余裕がある方たちが持つものではありません。そのため保険金は課税される仕組みとなっています。

ただし、確定申告時の医療費控除の計算方法を知っておこう

年末調整では控除できませんが、確定申告時に年間を通して支払った医療費には控除申請ができます。一般に医療費控除と言われているこの仕組みは年末調整時に済ませてあると勘違いしてしまう方も多いのでご注意ください。


医療費控除では自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が

その年の1月1日から12月31日までにかけて10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた分だけを課税対象額から差し引くことができます。


例えば年収300万円の方が年間で15万円の医療費を支払っていれば超過分の5万円を差し引いた295万円で課税されることになります。

まとめ

がん保険には様々な給付金があります。保険金は一度しかもらえませんが給付金は条件を満たせば何度でも貰えるものです。しかし、保険金と給付金では使う用途が違い、医療費控除と併せてどのくらい使っておくべきか、あるいは用意しておくべきかを考えておかねばならないでしょう。

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