がん保険の団体割引とはどんな制度?共済と民間生保との違いを解説

がん保険の団体割引制度とはどのような仕組みでどのような場合に適用されるのかや、共済と民間生命保険会社の相違点からそれぞれが提供するがん保険の団体割引制度の相違点および注意点などを解り易く解説していきますので、十分に理解したうえで加入をご検討ください。

がん保険の団体割引について解説します

がん保険は日本人ならぜひ加入しておきたい保険の1つですよね。


でも月々の保険料が増えてしまうことが気になる人も多いと思います。


ところでがん保険には「団体割引」というものがあることをご存知でしょうか。


多くの人が一緒に契約してくれることで、保険料が割安になる制度です。


ご自身やご家族でお勤めの方がいれば、勤め先でも行われている可能性があります。


そこでこの記事では「がん保険の団体割引」について


  • 団体割引の仕組みについて
  • 団体割引のメリットとデメリットについて
  • 共済の団体割引について
  • 私保険の団体割引について
  • 団体割引の注意点について
以上のことを中心に解説していきます。

最後まで読んでいただければ、がん保険の団体割引について十分に理解できると思います。

また、がん保険の加入の仕方について最適な判断ができる手助けになるでしょう。

是非最後までご覧ください。



団体割引とは

団体割引というのは、企業や団体が取り扱っているがん保険に加入することを言います。

そして保険料は団体用の割引特典が受けられるようになっています。


その仕組みは会社や協会などが「団体」という形で保険会社と契約します。


そして団体の構成員数と、過去の保険料支払と保険金給付の割合の応じて保険料が割り引かれるのです。


したがって個人で保険会社のがん保険に加入する場合とは違ってきます。


社員や組合員本人だけでなく、家族も適用されるケースがよくあります。


がん保険ですので、特定のがんの疾患に対して保障を受けられる仕組みになっています。


生命保険とは違い、医療保険の一種として取り扱われているのが特徴です。


保険会社によっては特約として取り扱っているケースもあります。 


団体割引の場合どのようなメリットがあるのか

保険料が安くなる


団体割引を利用することで、がん保険の月々の保険料が大幅に安くなるのがメリットです。


個人で加入する保険料よりも20%や30%といった風に、団体割引によって安くなります。


月々の保険料の負担を減らしたい人にとっては朗報です。


一般の保険料では割に合わないと思ってしまう保険でも、団体で加入すればお買い得な保険になるかもしれません。


多くの人で保障を助け合える


ではなぜ、団体割引では保険料が安くなるのでしょうか。

それは多くの人達の共同で保険料を支払うことで、保険金の給付に必要やお金を互いに補い合うことが確約できるからです。

保険金の給付が必要な時は皆が同時に起こることはほぼあり得ません。

したがって団体の構成員で誰かが病気になったとしても、その保障を構成員全員からの保険料でまかなうことができるのです。

保険とは元来、めったに起こらないけれど起こってしまったら困ることに対して、皆でお金を出し合うことで助け合うものです。

団体で保険契約することで、その仕組みをより強固なものにできるのです。

年末調整をしなくていい


一般の保険契約では、年末に保険の払込証明書を添付し、所定の記入をした上で職場に年末調整の提出をしなければなりません。


しかし、会社の団体割引で加入している保険であれば多くの場合、会社が手続きをしてくれるのです。

団体割引のデメリットは?

では、団体割引にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。


支払方法が選べない


会社での団体割引の場合、支払方法は「給与天引き」になることがほとんどです。


そのため、自分のクレジットカード払いにしてポイントをためるといったことはできません。


保険料の実感がわきにくい


上記の様に保険料が天引きされるため、保険料に対する「コスト感」をつかみにくくなる可能性があります。


契約内容の自由がきかない


会社や団体が保険会社と提携して行うので、契約内容は一律されていることがほとんどです。


また、その内容もほとんどの人が必要と思われる内容に絞られています。


そのため自分なりに契約内容を調整したい人にはかえって不便になるかもしれません。


退職や退会後は加入できないことがある


社員や会員の特典や福利厚生として行っていることが多いので、組織を離れた時点で解約となることがあります。


特に「団体契約」という形で加入しているものは、解約となるようです。


一方で「団体扱い」という契約内容であれば、退職後も継続できることがあります。




共済のがん保険の団体割引を知ろう

がん保険には保険会社が行っているものと、共済と呼ばれるところが行っているものがあります。


そして共済にもがん保険の団体割引を行っていることろがあります。


しかし加入条件などが保険会社とは違いがあります。


そこでこの章では


  • 共済(4大共済)について
  • 団体割引を実施している共済について
  • 共済のがん保険に加入するための条件について
これらについて解説していきます。

がん保険の加入を検討する上で、共済についても理解した上で決められることをお勧めします。

引き続きご覧ください。

共済とは?4大共済とは?

がん保険には一般の保険会社のものと、共済が取り扱っているものが存在します。

そしてそれぞれに団体割引が用意されています。


共済の団体割引は非営利団体が提供するものです。


一般の保険会社は株式会社として事業を行っているケースが大半です。


投資家に株主になってもらい、出資金を集めて会社の成長を目指します。


共済の場合は組合員を集めて出資金を求めることで、組合員同士で経済的な援助をすることを目指します。 


共済の団体割引が適用されるがん保険などの加入先として、県民共済JA共済全労済COOP共済が4大共済として知られています。


4大共済

4大共済


居住地や勤務先の場所を条件に各都道府県の共済に加入するのが県民共済です。


JA共済は農業などの事業を行っている人が加入することでサービスを受けられるようになるなど、それぞれ加入できる条件や商品の種類が違ってきます。


また、パルシステム共済というものがありますが、COOP共済と同じものだと考えて構いません。 

団体割引を行なっている共済は?

有名なところとしては、COOP共済のがん保険で団体割引を取り扱っています。


30%などの団体割引が存在し、月額保険料がとても低く抑えられています。


COOP共済のがん保険は種類がありますので、加入した団体によって若干内容が異なってくる点に注意してください。


組合員が多いほど団体割引の割引率が大きくなります。


したがって必ずしも20%や30%割引が適用されるとは限らない部分にも気を付けたいところです。


他では、商工会の福祉共済のがん保険でも、団体割引が用意されています。


他の共済でも団体割引が実施されているので、各共済に問い合わせるようにしましょう。

 

どのような場合、共済の団体保険に加入できるのか

共済の場合、一般の人では加入でき無いとされています。


しかし、出資金を出して共済の組合員になればほとんどの場合加入できるようになります。


出資金の相場ですが、全労済の場合1,000円からと言われています。


加入したい共済があれば問い合わせてみてください。


インターネットでも受け付けているところがあります。


手続きをして出資金を支払えば、組合員になれます。

 



私保険のがん保険の団体割引を知ろう

私保険とは、国や地方公共団体ではなく、民間企業の保険会社・組織を指します。


営利目的の保険会社も非営利の共済も、私保険に分類されます。


がん保険の団体割引は私保険でよく見かけられる仕組みとして、活用されています。 

どのような場合、私保険の団体保険に入れるのか

がん保険に私保険で団体割引を適用させるには、そのがん保険を提供する勤務先に勤めることが条件としてあります。


この場合、従業員の家族でも団体割引のがん保険に加入できます。


個人で保険会社と契約する場合にも団体扱いの条件を満たしていると、がん保険の団体割引を受けられるケースがあります。

 

また、職能団体など同業者間の組織でも団体契約をして会員にサービス提供していることがあります。


ただしこの場合は会員本人のみが加入できるケースが多いと言われています。


がん保険の団体割引の注意点

退職したり組合から脱退すると、がん保険の団体割引が適用されなくなる場合があります。


詳しくは団体割引がある、がん保険の提供元に問い合わせてください。


退職者団体に加入していれば引き続き、がん保険の団体割引が適用されるようになります。


がん保険の団体割引から自動的に脱退したり、条件付きのがん保険の団体割引が適用されるなど様々です。 


がん保険の団体割引のまとめ

がん保険の団体割引について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは


  • 団体割引は会社や組織単位で加入する保険であること
  • 保険料が割安になるメリットがあること
  • 会社や組織を離れると加入できない場合があること
  • 共済は組合員になることで加入できること
  • 退職者団体がある組織でも団体割引ができる場合があること
です。

似たような保険ニーズを持つ者同士が、互いにお金を出し合うことで保険料をできるだけ安く抑えるようにしていきたいですね。

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