がん保険の診断給付金(一時金)のみとは?何度でも貰える特約も?

がん保険で必要なのは『長期の入院に対する保障』と考えるのは、もう昔の話です。がん保険で本当に必要となるのは、がんと診断された時に給付される診断給付金(一時金)です。しかし、なぜ一時金が必要になるのか。最近のがん保険の診断給付金についても解説していきます。

一時金(診断給付金)のみのがん保険という選択肢

がんになってしまったらどんな治療を受けるのか気になりますよね。


また治療を受けるのにどれくらいお金がかかるのかも気になるところです。


そんな時、助けになるのががん保険の「診断給付金」です。


実は今、がん治療の対策として診断給付金が重要視されています。


そのため診断給付金のでるがん保険にも様々な種類があることをご存知でしょうか。


そこでこの記事では


  • 診断給付金のみのがん保険について
  • 診断給付金の様々なメリットについて
  • 入院・通院保障より診断給付金が重要な理由について
  • がん治療での入院期間の傾向について
  • 2回目以降のがんに対する診断給付金について
  • 診断給付金の保障額の相場について
  • 様々ながん保険の診断給付金について
以上のことを中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、がん保険の診断給付金の重要性とその仕組みについて理解できると思います。

是非最後までご覧ください。



一時金(診断給付金)のみのがん保険が登場!

現代の医療技術から考えて、がんでの入院や手術の上乗せの必要性が低くなってきています。

そのため保険会社では、保障内容をよりシンプルにしたがん保険を販売するようになりました。

従来のがん保険は、がんによる入院保障や手術保障がメインでした。


そしてがん診断一時金などの特約を付加する保険でした。


新しいタイプのがん保険ではがん診断一時金に重点を置いています。


診断一時金を主契約とすることでがんに対するその他の保障の付加を選択することができるがん保険が新しく登場しました。


富士生命の『新がんベストゴールドα』も、がん診断一時金を主契約としたがん保険です。



  • 初めてがんと診断された場合の一時金(初回上乗せ)
  • 上皮内新生物と診断された場合の一時金
  • 先進医療給付金および一時金
  • 抗がん剤治療および放射線治療給付金
  • 女性特有のがんによる手術給付金
主契約のがん診断一時金に加え、このような特約を付加することができます。

多くの人はすでに医療保険に加入しています。


そのためがん保険では入院や手術保障はいらないと考えるかもしれません。


そのような人に向けて余分な保険料を支払わずにがん保険に加入することができる商品となっています。


一時金(診断給付金)は非課税なのも大きなメリット

所得税法施行令第30条には以下のように書かれています。


「損害保険契約に基づく保険金及び生命保険契約に基づく給付金で、身体の障害に起因して支払いを受けるもの並びに心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金については、非課税になる」


このように治療費など実際に発生した費用を補うという面で、がん診断一時金は非課税の対象となります。


ただし、気をつけておきたいポイントがあります。


それはがん診断一時金を非課税で受け取ったあと本人が死亡した場合です。


この場合、保険金を相続する遺族に相続税が課せられる可能性もあるので、注意してください。


医療費控除からは差し引く点を確定申告時には要注意

受け取ったがん診断一時金は非課税の対象となるので、確定申告をする必要はありません。

また医療費控除を受けた場合には、所得税や住民税が軽減されます。


年間10万円以上の医療費が発生していたのであれば、確定申告で医療費控除を受けることができます。 


しかし、良く間違われがちなのが、実際にかかった医療費全額が控除の対象となると思われていることです。


医療費控除を受けようとする場合には、実際に支払った金額から受け取った保険金額を差し引く必要があるので注意が必要です。


なぜ一時金(診断給付金)のみのがん保険が登場したのか

ここまでで診断給付金の様々なメリットについて理解していただけたと思います。


ではなぜ、診断給付金がそこまで重要視されているのでしょうか。


それは近年のがんに対する傾向を反映したものになっているからなのです。


また、がんと言えば「再発した時」のことが気になりますよね。  


そこでここからは、診断給付金の重要性とがん治療の傾向について解説します。


さらに、2回目以降のがんに対する診断給付金のルールと、診断給付金の相場についても解説します。


また、最後に現行のがん保険の紹介をします。


それでは引き続きご覧ください。


がん治療において一時金は通院保障や入院保障よりも重要

がん治療においては「手術」と「抗がん剤治療」、そして「放射線治療」が三大治療として知られています。

そしてその他にも先進医療や代替医療などいわゆる「自由診療」があります。

したがって様々な治療を受けるためには多額の医療費が必要となってきています。

そんな中で、がんと診断された時の一時金給付


  • がんと診断された時には、まとまった一時金を受け取れる
  • 診断時点での給付なので、他の給付より先に受け取れる

このようなことが最大のメリットとなっています。


がん保険には、様々な保障を備えることができる特約があります。


しかし給付の支払いにおいては、後々の給付金支払いとなってしまいます。


その点、がん診断時の一時給付金は、診断後に請求すればすぐに受け取れます。


そしてその資金を当面の生活費や、入院、治療などの費用に充てることができます。


また、通院にかかる交通費などにも活用することができるので、安心です。


入院保障や通院保障、手術保障は重要ではなくなったから

現代の医療技術の進歩はめまぐるしく、がん治療による入院日数は年々減少傾向にあります。

厚生労働省で発表されている『平成26年患者調査統計表』で、平成11年と26年の入院患者数と外来患者数を比べてみてみました。


入院患者外来患者
平成11年166,100人149,900人
平成26年143,200人187,300人


15年間で入院患者数は減り、外来患者数が増加している結果となっています。


また、がんの入院日数を他の病気と比較すると以下のようになります。



このようにがんによる入院のリスクは低くなっており、入院の日数は少なくなっていることが良くわかります。


がん治療は、一昔前であれば入院治療を余儀なくされていました。


しかし医療技術が進歩した現代では、がんは通院治療がメインになっています。


また、手術も内視鏡などにより昔とは比較にならない程発達しています。


さらに手術ではなく抗がん剤やホルモン治療などによる治療方法が適用されることが多くなってきました。


このような背景から、がんによる入院や手術の保障は、以前ほど必要性は大きくなくなってきたと言えます。


診断給付金が2回目以降も何度でも受けられる特約もある

がんを患った場合、5年生存率という言葉がよく使われます。

やはり、他の病気に比べてそれだけ再発に対するリスクが高いということになります。


そういったリスクに備えがん保険では、診断一時金を何度でも保障をするということが一般化されています。


しかし保険料を低価格に抑えて、がん診断一時金は保障期間内に1度きりというがん保険も残っています。


がんの再発に対する保障を備えたい場合には、保険会社によって保障回数に制限があるかどうかの確認が必要です。


なお上皮内新生物に対しての保障は、がん保険では保障期間内に1度のみ保障するといった内容がほとんどの保険会社で採用されています。


診断給付金を複数回受けられるがん保険の注意点

がん保険に加入する際、がんの再発に対しても保障を備えていたいところです。

ただし回数無制限で診断一時金を保障してくれるがん保険でも、支払われない場合があります。

がん保険であっても、生命保険や医療保険に付加するがん特約であっても、2回目以降のがん診断一時金には制限を設けられています。


前回の一時金給付の支払い事由に該当した日から、その日を含めて2年を経過していることが条件となっているものが多いです。


その条件をクリアしていなければ、がん診断一時金を受け取ることができません。


また、同じがんであっても上皮内新生物の場合は、複数回の保障ではなく、保障期間内で1回限りの給付といった制限を設けられていることが一般的です。


がん保険に加入する前にしっかりと確認しておきましょう。


一時金(診断給付金)の必要額と相場について

がん政策情報センターによる『がん患者意識調査』では、がん治療にかかった平均額は115万円となっています。

ただしこの平均額は1回の入院や手術などの治療で、がんが寛解した場合となっています。


抗がん剤などが必要となった場合には治療期間が長期にわたります。


そのため平均金額以上が必要となります。


調査では、100万円から500万円の治療費がかかったことが明らかにされています。


したがってがん診断一時金は最低100万円のプランに加入しておく必要があります。


さらに入院した場合には差額ベッド代などは自己負担が必要になり、収入減による当面の生活費も必要となります。


ところががん診断一時金の保障に対する保険料は、通常高額には設定されていません。


保険料が負担にならないのであれば、300万円や500万円の一時金プランに加入することも検討してみる必要があると言えます。


最後に、実際に販売されているがん保険の一部を紹介します。


アフラック、アクサ生命は一時金(診断給付金)が100万円

アフラックの『新 生きるためのがん保険Days』では、入院日額に関係なく、がんと診断された場合には、一時金で50万円の給付保障があります。

ただし、上皮内新生物の場合は、5万円の給付保障となっています。


2回目以降の診断でも2年以上経過していれば保障されます。


次にアクサダイレクト生命の『アクサダイレクトがん終身』では、入院日額を基準として一時金の金額が設定されます。


入院日額が1万円だった場合には、一時金給付は100万円となっており、最大入院日額2万円で一時給付金200万円まで設定することが可能です。


なお、3年間がんにならなかった場合、特別給付金が支給されます。


300万円、500万円の一時金(診断給付金)のでるがん保険

このように一般のがん保険では、がんの診断一時金は、100万円から200万円が一般的です。

しかし、国内生命保険会社が扱う生命保険や医療保険では、がんに対する一時金の保障を付加することができます。


保険会社によってその限度額は相違しますが、300万円や500万円といった高額な一時金保障を付加することが可能です。


例えば、明治安田生命で販売されているがん保障特約は、『ベストスタイル』や『メディカルスタイルF』などの生命保険や医療保険に付加することができます。


がん特約を300万円付加した場合は、初めてがんと診断された場合に300万円の一時金が保障されます。


また、がん保険の支払い事由に該当した日から2年経過した後、新たにがんと診断された場合は再度300万円を受け取ることができます。


さらに再発に対する保障制限はなく無制限で保障されます。


ただし、同一臓器内での転移は保障外となりますので、注意が必要です。


まとめ:一時金(診断給付金)のみのがん保険について

がん保険の診断給付金の重要性とそのルールや相場について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。


今回のこの記事のポイントは


  • 診断給付金のみのがん保険があること
  • 診断給付金は経済的メリットが多いこと
  • 医療技術の発達でがんの入院期間が短くなっていること
  • がんの再発が診断されても保障される場合があること
  • 診断給付金の相場は100万円程度であること
  • 診断給付金をさらに上乗せできるがん保険があること
です。

がんは基本的に完治しない病気なので、治療期間は長期間になります。

したがってがん保険の診断給付金でしっかりと備えておくことが大切だと思います。

ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されていますので、ぜひご覧ください。

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