更新日:2019/10/26
自賠責保険の還付金の計算方法とは？実際の金額がわかります！
自賠責保険における還付金の計算はどのようにされるのでしょうか？実は、自賠責保険の還付金は1日単位で計算されるわけではありません。この記事では、還付金の計算方法や還付条件、注意点などについて詳しく解説していきます。ぜひ最後までご覧ください。
監修者
森下 浩志
早稲田大学基幹理工部出身。すべてのペットのお金と健康にまつわる問題を解決したい、という強い思いからMOFFMEを立ち上げ。ファイナンシャルプランナー、損害保険（ペット保険を含む）の公的資格取得。獣医師団体などと連携をして、ペットのWEB健康診断ツールの開発も行う。
目次を使って気になるところから読みましょう！
自賠責保険の還付金（返戻金）はどう計算される？
自賠責保険は途中解約すると返戻金が還付されます。 それなりにまとまった額の保険料を一括で前払いしているわけですから、途中で不要になったなら残金は返してほしいですよね。
しかし還付される保険料があまりにも低額なら、手続きの手間がもったいないと感じる方もいるのではないでしょうか。
いったい自賠責保険を解約すると、還付金はいくら受け取れるのでしょうか。
この記事では自賠責保険還付金の計算方法について、
- 自賠責保険の還付金額はどのように計算されるのか
- 具体的な還付金の額
- 自賠責保険料還付の手続きを行うに当たっての注意点
以上のことを中心にお伝えしていきます。
この記事を読めば、あなたの自賠責保険料がいくら戻ってくるのか、どのように計算すればいいのか、などがお分かりいただけます。
ぜひ最後までご覧ください。
自賠責保険の還付金は月割りで計算される
自賠責保険の還付金額は車種と残期間によって異なり、保険期間が過ぎていない部分の保険料が「未経過保険料」として還付されます。
契約期間中に保険の解約をした場合に、
未経過期間に応じて計算され戻ってくる保険料のことを、未経過保険料といいます。
未経過期間に応じて計算され戻ってくる保険料のことを、未経過保険料といいます。
この未経過保険料という概念は、保険契約者の保護を目的として、平成22年4月1日の保険法改正により生まれました。
自賠責保険の保険期間が1ヶ月以上空いている場合が対象
残期間は、「有効期間の最終日－解約手続きをした日」で計算されます。
ただし自賠責保険の還付金の計算は月単位であるため、例えば「3ヶ月と25日間」保険期間が残っていたとしても、3ヶ月分としてしか計算されません。
日割りでは計算されないため、たった1日の差で大きく損をすることもあるわけです。
月単位で計算されるということは、解約の日から期限日までが1ヶ月以上あるということが還付の条件として必須となります。
還付金は、自賠責保険の解約手続き日から計算される
また、注意しておきたいのが「解約の日＝保険会社窓口で必要書類を提出して受理された日」であるということ。 廃車にした日や、保険会社に解約の意思を伝えた日ではありません。
もちろん解約の書類に不備があり後日提出ということになれば、その分遅れるため還付金が減ってしまうこともあるでしょう。 自賠責保険が切れる具体的な日にちまで把握しておき、なるべく損のないタイミングで手続きを行いましょう。
業者に解約手続きを任せているときには、売却日から解約日までに数日はかかりますので、その期間も計算しておいてください。
また、保険期間が始まる前の解約であっても、全額は返金されません。
自賠責保険が定める還付金の早見表
さて残期間が計算できたなら、次に自賠責保険返戻金の早見表からいくら戻ってくるのかということを確認しましょう。
自賠責保険の残期間ごとの「普通車・軽自動車・原付」の解約返戻金一覧表です。
(24ヶ月契約の場合/単位：円/ 沖縄と離島を除く)
| 残期間 | 普通自動車 | 軽自動車 | 原付 |
|---|---|---|---|
| 23ヶ月 | 22,240 | 20,840 | 4,730 |
| 22ヶ月 | 21,270 | 19,920 | 4,530 |
| 21ヶ月 | 20,290 | 19,010 | 4,320 |
| 20ヶ月 | 19,310 | 18,090 | 4,110 |
| 19ヶ月 | 18,330 | 17,180 | 3,900 |
| 18ヶ月 | 17,360 | 16,260 | 3,700 |
| 17ヶ月 | 16,380 | 15,350 | 3,490 |
| 16ヶ月 | 15,400 | 14,430 | 3,280 |
| 15ヶ月 | 14,420 | 13,520 | 3,070 |
| 14ヶ月 | 13,450 | 12,600 | 2,870 |
| 13ヶ月 | 12,470 | 11,690 | 2,660 |
| 12ヶ月 | 11,490 | 10,770 | 2,450 |
| 11ヶ月 | 10,530 | 9,870 | 2,250 |
| 10ヶ月 | 9,580 | 8,980 | 2,040 |
| 9ヶ月 | 8,620 | 8,080 | 1,840 |
| 8ヶ月 | 7,660 | 7,180 | 1,630 |
| 7ヶ月 | 6,700 | 6,280 | 1,430 |
| 6ヶ月 | 5,750 | 5,390 | 1,230 |
| 5ヶ月 | 4,790 | 4,490 | 1,020 |
| 4ヶ月 | 3,830 | 3,590 | 820 |
| 3ヶ月 | 2,870 | 2,690 | 610 |
| 2ヶ月 | 1,920 | 1,800 | 410 |
| 1ヶ月 | 960 | 900 | 200 |
還付金は解約してから1～2週間後、口座に振り込まれます。
なお車両を売却する場合は、原則として自賠責保険の還付金はすでに売却金額に上乗せされています。
これは自賠責保険の解約理由は廃車や抹消に限定され、売却を理由とた自賠責保険の解約はできないためです。
売却金額に適正な額がプラスされているかどうかを確認し、少しでも疑問に思うことがあったら遠慮なく業者に尋ねてください。
自賠責保険の還付金について注意点
ここまで、自賠責保険の計算方法や具体的な額をお伝えしてきました。 残期間によってはそれなりに高額となるため、ぜひ払い戻してほしいと考えた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ただし、自賠責保険料の還付には保険期間や手続き日以外にも、注意すべき落とし穴がございます。
ここからは、自賠責保険料の還付に関する注意点を、お伝えしていきたいと思います。
自賠責保険の解約手続きは自ら行わなければ還付金は受け取れない
廃車にともない還付されるのは、自賠責保険料の他に自動車税と自動車重量税があります。
自動車税は、これといった特別な手続きはしなくても未経過分が還付されます。 運輸支局や自動車検査登録所で廃車・抹消登録をすれば、自動的に自動車税の還付手続きも行われることになるからです。
自動車税は4月1日をスタートとして1年分を一括で支払いますので、年度の途中で廃車・抹消をすれば、残月分が計算され払い戻されます。
ただし、軽自動車やバイクに関しては自動車税の月割りができないため、還付はありません。
自動車重量税については、運輸支局などで行う廃車手続きのときに、(軽)自動車重量税の還付申請も一緒にを行うことができます。 廃車の申請と重量税の還付申請は同一の書類上にあるので、忘れることもないでしょう。
なお、バイクに関しては、重量税がないかあっても微々たる額ですから、あまり期待しない方が良いかもしれません。
そして自賠責保険についてですが、こちらは自分から申請しないと解約も還付金の手続きもできません。
実際に、保険料が戻って来ることを知らず無駄にしてしまう方もかなり多くいるようです。
業者に廃車を依頼するときには還付金の行方に注意する
廃車手続きを業者に依頼した場合に、この自賠責保険料の還付金を勝手に業者が懐に入れてしまっていることがあります。
あなたも知らないうちに、委任状に何となく印鑑を押してしまっている可能性があります。
もちろん、あなたも納得の上なら全く問題はないのですが、悪質な業者は書類の説明もせず、次から次へと印鑑を要求してきます。
くれぐれも、それぞれの書類の内容を理解してから印鑑を押すように気をつけてください。
高すぎるバイク保険に加入していませんか？
バイクに乗っている方であれば、自賠責保険だけではなく、バイク保険（任意保険）にも加入しているのではないでしょうか。
自賠責保険だけでは賄えないたくさんの補償をしてくれるので、必ず入るべきですよね。
ただ、その保険料について見直したことはありますか？バイクを購入する時のショップで言われるがままに加入していたりしませんか？
実は、バイク保険は少し条件を見直すだけで年間の保険料が1万円近く安くなることがあるのです。
ただ、自分で多くの保険会社で見積もりをして比較するのは大変ですよね。
そんな時は一括比較サービスを利用してみましょう。一括比較サービスであれば、一度の入力で多くの保険会社の見積もりを取ってくれます。
しかも何度利用しても無料です。一度利用してみてはいかがでしょうか。
まとめ
自賠責保険還付金の計算方法についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。
この記事のポイントは、
- 自賠責保険を解約すれば、残期間から計算された未経過分の保険料が払い戻される
- 還付金は月単位で計算されるため、残期間が1ヶ月未満なら還付金はゼロ
- 自賠責保険料は、自分から手続きしなければ還付されない
でした。
自賠責保険の解約は、書類さえ揃えば保険会社の窓口で簡単に行うことができます。保険会社が開いている平日中に動けないという方は、郵送での手続きも可能です。
多少の時間と手間はかかりますが、還付の手続きを行わないのは「乗ってもいない車の保険料を払い続けている」のと同じことです。
還付金の額を計算して金額が手間に見合うようでしたら、還付の手続きを行いましょう。
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