【初心者でもわかる】全損でも車両保険が満額もらえないのはどうして?

車両保険に加入する際保険金の額を決められますが、全損になった場合に満額受け取ることができない場合があります。そこで今回は、車両保険で満額補償されない場合について詳しく解説します。また、修理や盗難に遭った場合の保険金は満額出るのかについても紹介します。

車両保険の保険金は満額でない場合がある?


事故やいたずらなどの傷を修理する際はもちろん、盗難や当て逃げによる損害も補償してくれる車両保険。


そんな車両保険は加入時に、保険金の金額を設定します。全損などの場合、車両保険の保険金が全額受け取れると思っていますが、実は満額でない場合もあるのです。


そこで今回は、

  • 車両保険の保険金が満額でない場合
  • 全損の場合保険金を満額もらえるのか
  • 支払われる保険金はどのように決められているのか
について詳しく紹介します。

また、新車の場合であっても保険金は満額もらえるのかについても紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

車両保険金額とは支給される補償金額の上限のこと

一般的に車両保険金額とは、自身の車が破損したときに車両保険から支払われる保険金の限度額を指します。 

自動車保険に車両保険を付ける場合は、この車両保険金額を決めなければなりません。 

車両保険金額は車種・年式・償却期間によって、あらかじめ設定できる金額の範囲は決まっています。 


購入から1年未満の新車である場合、原則として車両保険金額は「購入時に支払った金額」となります。 

ここには車両保険本体価格だけはでなく、カーナビやフロアマットなどの付属品の金額や、消費税も含まれます。 

ただし自動車税や自賠責保険料、付属品の設置にともなう作業料金などは対象となりません。

全損の場合でも満額でない場合がある?


全損の場合は、契約時に決めた保険金が満額もらえると考えてしまうかもしれませんが、実際はそうではありません。


それは、取り決めた車両保険金額と事故時点での時価額のズレに原因があります。 車両標準価格表というのは、あくまでその車の時価額を予想して作られたものです。 


しかし、まったく同じ車種や年式でも、走行距離や状態によって時価額は大きく異なります。 

車両標準価格表に記載されている金額はあくまで目安にすぎませんので、それがそのままあなたの車の時価額になるわけではありません。 

したがって事故が発生して初めて、車の時価額が判明するのです。 

保険料については車両標準価格表が基準となっていましたが、支給される保険金についてはこの時価額が上限となります。 

また、更新時から時価額はじりじり下がっていきますので、事故発生日によってはそういった差も影響するでしょう。 

ここで想定より時価額が低かった場合に「全損なのに、契約した車両保険金額が満額支払われない」ということになるのです。


車が盗難に遭った場合も全損と同じ扱いとなります。保険金は満額となるのですが、この場合も車の時価額となるため、場合によっては満額支払われないケースもあります。

車両保険金額が車の時価額で決まることから、契約時の保険金額とのズレが生じ、満額もらえなかった、という勘違いに繋がることが多いのです。

全損になっても修理して乗り続ける場合はどうなるのか

車が全損になっても、その車に乗り続けたいと思う方もいるかと思います。全損となった場合、修理の補償はどうなるのでしょうか?


車の全損には経済的全損と呼ばれるものもあります。修理費が車の時価額よりも高額となった場合、経済的全損と呼ばれます。経済的全損となると、多くの人は廃車にしてしまいますが、修理して乗ることも可能です。


修理して乗る場合の保険金額も、全損で廃車とする場合と同じになります。車両保険金は満額ではなく、車の時価額を上限として保険料が支払われます。しかし、修理費の方が高くなってしまうため、その分は自己負担することとなります。


自分の車が気に入っていて、事故を起こしても修理するつもりという場合は、「車両全損修理時特約」を利用してみましょう。車両保険の上限を超えてしまった場合に修理費を補償してくれる特約です。


上限はありますが、付帯しておくと修理時の負担が少なくて済みます。もしも車両保険金額が安いけれど修理をしたいと思っている場合、この車両全損修理時補償特約の付帯を検討してみることをおすすめします。

新車の場合でも車両保険の保険金が満額出るわけではない

新車は購入費が車両保険金額になりますが、たとえピカピカの新車の全損であっても満額補償はかなり難しい場合があるのです。 

まず、一度ナンバー登録されると車両の市場価格はかなり下落します。 さらに公道で一度でも運転してしまった車は、時価額はもはや新車のものではありません。 

実際に対物賠償責任についての裁判で、「納車20分後に事故となった場合、新車価格を満額賠償するのは適切ではない」という裁判例もあるのです。

車両保険金額はどうやって決まっているの?

車両保険の保険金額はどのようにして決まっているのでしょうか。

先ほど「車両保険金額は車種・年式・償却期間によって、設定できる金額の範囲が決まっている」と説明しましたが、具体的な範囲はについて詳しく解説します。


主に車両保険の決め方としては
  1. 車両標準価格表から決められる
  2. 時価額から決められる
  3. 新車時の購入価格
の3つから決められています。

それでは詳しい説明をご覧ください。

車両保険金額の決まり方①:車両標準価格評価ら決められる

車両保険金額は「損害保険料率算出機構」が半年に1回発行する車両標準価格表の金額を元に算出されます。 

車両標準価格表には「自動車の型式」と「初度登録年度」から算出した大まかな車体価格が「〇万円〜△万円」という形で記載されています。 

この金額を目安にして、それぞれの保険会社は設定できる範囲を決めるのです。  

車両保険金額の決まり方②:時価額から決められる

なぜ「初度登録年度」の情報が必要かというと、車両標準価格表の金額は車体の経年とともに年々下がるように設定されているからです。 

ですので、どんなに大事に乗っても、傷だらけであっても関係ありません。 

価格表と同じ型式の車なら平等に標準価格は下がっていき、現状の評価額は「時価(相当)額」と呼ばれることになります。

車両保険金額の決まり方③:新車時の購入価格から決められる

新車に乗るならば、万が一の事故や傷のためにもぜひ車両保険に加入しておきたいですよね。 

車両標準価格表における新車の金額は、おおむね購入価格と同等となっています。 

保障される金額が高いのは何だかうれしい気もしますが、もちろんその分保険料も高額です。 

時価額はその後どんどん下がっていくため、次の更新の見積りでは車両保険金額も、それに対応して保険料も、下がることになります。

車両保険金額は契約中に金額の変更ができる


車両保険の保険金額は契約時に加入者が設定しますが、契約期間中でも「設定できる金額の範囲」であれば、いつでも変更は可能です。 


またカーナビなどを後から設置した場合は、申告すればその分車両保険金額は上がることになります。 

申告していないと事故や盗難に遭ったときにカーナビの分が補償されませんので、必ず申告するようにしましょう。


他にも、保険金をたくさんもらうために保険金を高額にすると、支払う保険料も高くなってしまうので、よく検討して決める必要があります。

1万円以上保険料を節約する方法をご存知ですか?

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか?


もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。


  • 加入してから一度も自動車保険を見直していない
  • 車を購入する代理店で加入した
  • 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が1つでも当てはまる方は要注意!
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。


以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ!

まとめ

いかがでしたか?ここでは車両保険金額が満額が支払われれない理由、についてご紹介しました。


ここでご紹介したことは、

  • 車が全損しても車両保険金額が満額もらえないこともある
  • 車両保険金額が満額で無いのは、車の時価額と関係している
  • 全損の修理時も時価額が上限で保険金が出る
  • 新車で全損となった場合でも、保険金を満額受け取ることは難しい
  • 車両保険金額は、車両標準価格表・時価額・新車時の購入価格の3つから決められている
  • 車両保険金額は契約中でも変更することができる

になります。


車が全損し、廃車となってしまった場合、多くの方は車両保険金額の満額が貰えるものと思っているのではないでしょうか?しかし、多くの場合、保険金が満額貰える可能性は少なくなります。


保険金は車の時価額を基準にしているため、契約してからも徐々に時価額が下がってしまっています。そのため、保険金を満額受け取るのは難しいでしょう。


ほけんROOMでは他にも自動車に関する記事を多数掲載しています。興味のある方はぜひ参考にしてください。

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