自賠責だと運動療法を行うことで加算できる請求があります！

交通事故でケガをした時、少しでも早く治したいために整骨院を選ばれる患者様がいます。

自宅や職場の近くの整骨院を選んでできるだけ通院されているかと思います。

そして整形外科での診断があれば、整骨院で自賠責保険の治療ができることはよく知られています。

ところで自賠責で治療される患者様には運動療法を実施することで加算請求できることをご存知でしょうか？

この運動療法やそれに関わる加算を請求し忘れて、無償で施術を行うことになっているかもしれません。

そこでこの記事では整骨院での自賠責の治療について

• 運動療法の定義について
• 運動療法の算定方法や加算について
• 運動療法の施術料の目安について

むちうちは交通事故で最も多く見られるケガのひとつです。

そのため自賠責保険での治療を選択される患者様が多く見られます。

そしてむちうちの患者様は整形外科で診断を受けても、治療(施術)は整骨院に通うことを選択されることが多くあります。

整骨院でもむちうち患者様のために施術だけでなく、各種自主トレ機器を設置して運動療法を行っていただいていると思います。

こうした運動療法は自賠責の場合、運動療法料として加算請求することができるのです。

運動療法料の定義

運動療法料とは整骨院内で以下の項目を行った時に請求できます。

• 1回につき20分以上実施する
• 各種運動器具を利用する

運動療法料と指導管理料は健康保険のレセプト項目にはないものです。

そのため請求時に健康保険の患者様と混同して見落とす可能性があります。

普段から自賠責保険の患者様はカルテやレセプトを健康保険の人とは区別しておくことをお勧めします。

運動療法料と指導管理料は後療料として算定できるものです。

そのため自賠責保険で請求するときは整骨院としての処置である整復や固定、そして施療があったうえでの加算として請求することができます。

施術スペースの問題はありますが、院内に運動療法用のスペースを設けて患者様がしっかりと運動療法に取り組まれるようにしてください。

また施術の前後では患者様の相談に応じ、適切なアドバイスを行える体制を作られることをお勧めします。

運動療法と指導管理料は自賠責だけではなく、労災使用時でも算定することができます。

ただし自賠責と労災では請求に関して注意点があります。

自賠責は患者さんからお金を受け取らずに、全額保険会社へ請求することが多いです。

一方で労災の場合、労災指定を受けていない整骨院だと患者さんからお金を受け取らないといけません。

患者様は整骨院が作成した書類を自分で労働基準局へ提出し返金を受けることになります。

このような手間があると患者様の足が遠のく原因になります。

したがって労災患者様のためにも労災指定を受けておくことをお勧めします。

バイクに乗っている方であれば、自賠責保険だけではなく、バイク保険（任意保険）にも加入しているのではないでしょうか。

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自賠責保険での運動療法料の請求について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回のこの記事のポイントは

• 自賠責保険独自の請求項目である「運動療法料」について
• 運動療法料などの定義や請求ルールについて
• 労災保険でも同様の請求が可能なことについて