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車両保険の査定金額はどう決まる?協定保険価額について解説

車両保険の査定金額はどのように決定されるのでしょうか。車両保険の査定金額は損保独自の価格表をもとに決められているようですが、考慮される項目とは何なのでしょうか。この記事では協定保険価額について、決定基準や時価額との違いについて解説します。

車両保険の保険金を査定!金額はどう決まる?

愛車を自ら守るために、自動車保険に車両保険を付帯している方は少なくないかと思います。 

車両保険に加入するときには、車両保険から支払われる保険金の限度額である車両保険金額を決める必要があります。 

限度額ということは、つまり全損時に支払われる金額のことですね。 

あなたはこのとき、保険会社が車を査定した金額を見て「たったこれだけ?」と納得がいかなかったことはありませんか。 

一体どういう基準で査定しているのかと気になりますよね。 

この記事では、保険会社が車両保険金額を査定する方法について、 

  • 車両保険の査定金額は保険会社によって違うことはあるのか 
  • 車両保険適用の全損事故で査定額を全額払ってもらえる条件とは 
  • もらい事故でも車両保険の査定額すべてを支払ってもらえるのか 

以上のことを中心にお伝えしていきます。 

この記事を読めば、保険会社がどのようにして車をの価値を査定しているのかということがお分かりいただけますよ。 

ぜひ最後までご覧ください。

車両保険の査定金額は保険会社によって異なり、幅があることが多い

車両保険金額の査定額は、各保険会社により多少の差があります。 

これは保険会社の査定能力に差があるわけではありません。 

また「車両保険金額は○○円~××円の間で選んでください」と言われ、戸惑うこともあるのではないでしょうか。 

これも決していい加減に査定しているからではなく、ちゃんと理由があるのです。

車両保険の査定金額を決めるときには協定保険価額が基準になる

保険会社は対象車両の「協定保険価額」によって車両保険金額を査定します。 

協定保険価額とは、契約日時点での車の時価相当額です。 

この協定保険価額をもとにした一定の幅の中から、契約者が車両保険金額を決定することになります。 

たとえば「200万円~250万円までの5万円単位」という感じですが、なぜ車両保険金額の選択には幅が設けられているのでしょうか。 

車両保険の金額を低く設定すれば、もちろん保険料も安くなります。 

本来は250万の時価額でも、200万円までしか支払わない代わりに保険料をお安くしますよということです。 

契約者の価値観や事情にそって、選ぶ自由が与えられているのですね。

協定保険価額は各保険会社共通の価格表

では具体的にどのような基準で、協定保険価額は決められているのでしょうか。 

協定保険価額は契約時における対象車両と同一の車種・年式・走行距離・仕様などを考慮し、その時点での市場販売価格相当額により査定されています。 

各保険会社は、協定保険価額を「車両価格表」にまとめています。 

かつては全保険会社共通の車両価格表がありましたが、現在はそれぞれ独自の表を使っているようです。 

そんな事情から、保険会社によって協定保険価額は多少違ってしまうというわけです。 

協定保険価額は何年経っても一定額が支払われる

ところで「車両価額協定保険特約」という特約をご存じでしょうか。 

知らないという方も、実はすでに加入している可能性が大いにあります。 

これは契約時点での協定保険価額を保険期間中ずっと車両保険金額として保っておける特約で、ほとんどの車両保険に自動付帯されています。 

車両価額協定保険特約を付帯していれば、もし事故を起こしたときに車の時価が契約時より落ちていても契約時に定めた金額を上限として補償をしてもらうことができます。 

自動車保険は1年契約であることが多いでしょうが、複数年契約の場合この金額は契約期間内なら何年経っていても有効となります。 

ただし次の更新で協定保険価額も下がることになります。 

全損事故のときには協定保険価額が全額支払われる

本来なら車両保険で補償される修理費は、事故時点での車の時価が上限となります。 

契約時よりも月日が経っているぶん査定される金額は下落していることでしょう。 

しかし車両価額協定保険特約を付帯されていれば、全損時に協定保険価額が全額支払われることになります。

協定保険価額と時価額は同じものではない

協定保険価額と時価額は、同じように見えて全く違うものなのですね。

多くの車両保険では協定保険価額を上限額としているわけですが、協定保険価額が通用しない事故も存在します。 

それは、対物損害事故です。

協定保険価額は車両保険として損害補償してくれるものである

協定保険価額は、あくまで車両保険に適用される金額です。 

たとえば2018年10月1日に車両保険を1年契約したケースについて考えてみましょう。 

このとき協定保険価額は250万円、車両保険金額も同額になったとします。 

11ヶ月後の2019年9月1日に事故を起こし全損となったなら、そのときの時価額には関係なく原則として250万円すべてが車両保険から支払われます。 

ただし車両価額協定保険特約を付帯していなかったなら時価相当額が査定され、そちらの額が支払われることになります。 

保険会社によってはまれに自動付帯となっていない場合もあるため、あらかじめ確認しておきましょう。 

時価額は対物事故での損害賠償の根拠

しかし対物保険の場合には、事情が変わってきます。 

分かりやすいように過失を0:10、つまりこちらは無過失の全損事故としましょう。 

もちろん相手の保険から対物賠償をしてもらうことになりますが、この場合は協定保険価額は適用されず、事故日における車両時価額の支払いとなります。 

つまり協定保険価額が250万円でも、2019年9月1日の時価額が200万円と査定されたなら200万円しか払ってもらうことができないのです。 

しかしご安心ください、差額50万円はあなたの車両保険から支払われます。 

しかも通常の車両保険には「車両無過失事故に関する特約」が自動付帯されていますので、無過失事故での利用はノーカウントとなり、翌年の等級は下がりません。

まとめ

保険会社が車両保険金額を査定する方法についてお伝えしてきましたが、いかがだったでしょうか。 

この記事のポイントは、 
  • 車両保険の査定金額は、協定保険価額が基準となる 
  • 契約期間内であれば、車両保険金額はずっと契約時の協定保険価額が保たれる 
  • 対物賠償は事故時の時価額が適用される 
以上のことでした。 

各保険会社は独自の車両価格表を使って査定しているとお伝えしましたが、それぞれ大きな差は出ないような金額に設定されています。 

これは「わざと事故を起こして車両保険でお金を稼ぐ」ということをできなくするためです。 

しかし多少の査定額や保険料の違いはもちろんありますので、気になる場合には複数社から見積もりを取ってご検討することをおすすめします。 

保険ROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されています。 
ぜひご覧になってください。 

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