車両保険の免責金額は過失相殺の場合どうなる？加害者に請求できるのか

事故を起こした際、多くの場合、被害者側にも過失があったとされ、過失相殺の責任割合を割り当てられます。いくら被害者だとしても、過失割合が0でない場合は過失相殺され、100％相手から賠償金が支払われるわけではありません。過失相殺によって賠償金が相殺され減額されてしまいます。

被害者：加害者の過失割合が3：7の事故で、被害者側の修理費用が100万円だった場合を例に考えてみましょう。

車両保険の免責金額が10万円だった場合、10万円負担するのでしょうか？車両保険で支払われるのは免責金額を引いた90万円です。

加害者から賠償金として支払われるのは、100万円のうちの7割、70万円ということになります。車両保険で支払われる90万円と合わせると、修理費用を大きく超えてしまいます。この超えてしまった金額は被害者が受け取れるわけではありません。

このような場合、賠償金から車両保険の免責金額である10万円が支払われ、残りの賠償金60万円と合わせて100万円になるように、車両保険で40万円が支払われます。

このように、過失相殺のある場合は、免責金額を支払わなくてもいい場合が多くなります。

では、過失相殺の責任割合はいつ、誰が、どのように決めているのでしょうか？

過失相殺の責任割合を決める、と聞くと、警察が決めていると考えるかもしれませんが、警察は過失割合を決めることはありません。警察は民事不介入とされているため、過失割合を決めることができません。

では、誰が過失割合を決めているのでしょうか？決めているのは保険会社なのです。保険会社の担当者同士が話し合い、過失割合を決めます。

過失割合を決めるときに基準としているものがあります。過去の裁判例です。過去の裁判例から「判例タイムズ」という本が作られ、多くの保険会社で利用されているようです。裁判例を基準にし、その時の事故の状況を見ながら、過失割合を調整して決めています。

過失相殺の場合、免責金額を支払わなくてもいい場合が多くなります。特約にも負担をなくせるものがあります。それが車両保険に付ける免責ゼロ特約です。

車両保険の免責金額を1回目5万円、2回目10万円としていた場合、1回目の事故では免責金額の5万円は自分が負担しなくてはいけません。

しかし、

• 車対車の事故
• 相手が特定されている

の条件がそろった場合、免責金額は負担しなくてもいい、という特約になります。

過失相殺で相手が保険に加入しており、賠償金を支払ってもらえる場合は免責金額の心配はありません。しかし、相手が無保険で賠償金を支払ってもらえない、というときなどに役立つ特約です。

そんな高額な特約が必要なのはどのような人なのでしょうか。

ひとつには、常に修理費用が「免責金額」を越えてしまうような高級車や外車などに乗っている人です。

もうひとつは、貯蓄がなく、事故があったときに自己負担となる「免責金額」が支払えない人です。

事故があったそのときに免責金を支払えないのであれば、免責金額がないタイプの車両保険にするほうがよいでしょう。

保険料は高くなりますが、一時的に5万円、10万円が支払えないのであれば、「分割払い」としてのイメージで保険料を支払うのも良いですね。

ただ、保険料が高額になるので、加入する際は本当に自分の車に必要かよく検討することが大事です。

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか？

もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。

• 加入してから一度も自動車保険を見直していない
• 車を購入する代理店で加入した
• 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が１つでも当てはまる方は要注意！
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。

以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ！

いかがでしたか？ここでは車両保険の免責金額が過失相殺の事故のときはどうなるのか、についてご紹介しました。

ここでご紹介したことは、

• 車両保険の免責金額は、過失相殺のある事故では負担しなくていい場合が多い
• 過失相殺の責任割合は、保険会社同士の話し合いで決まる
• 過失相殺のある事故以外にも、車両保険の免責金額は特約によっても0になる
• 車両保険の免責0特約は費用が高いため、よく考えてから付帯するか決める

になります。

免責金額を高くすると、車両保険の保険料が安くなります。しかし、高く設定していると、事故を起こしたときの負担が不安な方の多いのではないでしょうか。

しかし、車両保険の免責金額は必ず負担するわけではなく、過失相殺のある事故では負担しなくて済む場合も多くなります。過失相殺だけでなく、特約でも車両保険の免責金額の負担がなくなる場合もあります。

ただし、特約の付帯は車両保険の保険料が高くなってしまうため、付帯を考えている方はよく考えてから行うようにしましょう。

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