車両保険で当て逃げも補償される?保険の必要性や等級について徹底解説!

当て逃げで車に傷がついた場合、その修理代は車両保険で補償されるのか気になりますよね。今回は、当て逃げも車両保険が適用されるのか、保険を使う場合の注意点について詳しく解説します。また、等級はどうなるのかや車両保険の必要性についても紹介するので是非参考にしてみてください。

当て逃げされた場合はどうすればいいのか

事故や飛び石による傷の修理はもちろん、いたずらによる損害に対しても補償が適用される車両保険。

そんな車両保険は当て逃げの場合も補償されるのでしょうか。

実は、エコノミー型でなく一般型であれば、当て逃げも車両保険の補償対象になります。

そこで今回は、
  • 車両保険の補償内容
  • 保険金はどのくらいもらえるのか
  • 車両保険を使った場合の注意点
について詳しく解説します。

また、当て逃げでも等級は上がるのか、当て逃げにあった場合どうすれば良いのかについても紹介しますので是非参考にしてみてください。

当て逃げで車両保険はおりる場合とおりない場合がある

当て逃げされたとき、車両保険から修理費用がおりるかおりないか、心配になるところです。実は、おりるかおりないかは車両保険のタイプによります。

車両保険は以下の2つのタイプに分かれています。
  1. 一般タイプ(フルカバータイプ)
  2. エコノミータイプ(車対車+a型)

上記2つの内容を詳しく解説します。


①一般タイプ

一般タイプとは自損事故、当て逃げ、転覆、墜落、車対車、火災爆発、盗難、台風、洪水、窓ガラス破損、いたずら、物の飛来と落下により所有車両が故障した場合に補償金がおります。


ダイレクト型保険ではフルカバータイプとも呼ばれています。補償範囲が広いことから、最もよくおすすめされるタイプです。


②エコノミータイプ

エコノミータイプは①の一般タイプより補償範囲が狭くなります。


自動車同士の衝突、火災や爆発、盗難などは補償対象となりますが、自損事故、当て逃げ、転覆、墜落により所有車両が損傷しても補償金はおりません。


車両保険をかける時はよく内容を確認しておくことが必要です。


地震、噴火、津波の場合は、一般タイプでもエコノミータイプでも補償対象外となりますので気をつけてください。

エコノミータイプでも当て逃げを車両保険適用させる方法

一般タイプの車両保険であれば、自損事故を含む当て逃げ事故でも車両保険を使うことができますが、エコノミータイプの車両保険では、自損事故と区別のつかない当て逃げの場合、車両保険は補償外となることも述べました。


しかし、実は相手を特定できればエコノミータイプでも車両保険を使って所有車両を直すことができます。


当て逃げの加害者を特定するには

  • 相手の車のナンバーを覚える
  • ナンバーが分からないときは、車種、色、特徴などを覚えておく
  • 道路や駐車場などに防犯カメラがあれば、管理者に協力してもらう
  • 目撃者がいれば聞き取る
  • ドライブレコーダーを搭載する

などが考えられます。


いずれにしても加害者の特定をするには、警察の協力がなくてはなりません。


当て逃げは駐車場などの誰も見ていないときに起こりやすいです。したがって、もっとも確実な方法はドライブレコーダーを搭載することです。


ドライブレコーダーはいろいろ種類がありますが、駐車監視機能付きのものや360度撮影可能なものが当て逃げには有効です。

当て逃げで車両保険の保険金はいくらもらえるのか

当て逃げには、運転中や停車中の車など様々な場合があります。


運転中でも相手のナンバーを確認できなかったり、停車していた車が当て逃げされていたなど、ぶつけた相手がわからない場合は損害賠償金を請求することができません


しかし一般型の車両保険に加入していれば相手がわからない場合でも、ぶつけられた傷の修理費用が補償されます。


当て逃げの場合、保険金は傷の大きさや程度にもよりますが、傷の修理にかかる費用の全額が車両保険からおります


また「レンタカー費用特約」をつけていると、1日5000円〜10000円などの上限がありますが、修理中のレンタカー代も補償してくれるので万が一の時でも安心ですね。


車両保険を使うと等級が下がり翌年からの保険料が高くなってしまうので、修理費があまり高くない場合は自費で修理する方が安く済む場合があります。


車両保険を使うか迷った場合は、等級が下がった場合の保険料と修理にかかる費用を比較してみると良いですね。

当て逃げの場合でも車両保険を使うと等級は下がる?

当て逃げであっても車両保険を使うと、等級が3等級ダウンしてしまいます。なぜ3等級もダウンしてしまうのか、気になるところですよね。


まずは等級ダウン事故について述べていきます。


事故を起こした、もしくは起こされた際に車両保険を使った場合、3等級下がる事故と1等級下がる事故があります。


3等級ダウン事故

  • 相手ありの事故
  • 当て逃げ
  • 追突事故
  • 火災爆発事故

などが3等級ダウン事故扱いとなります。 

 

1等級ダウン事故

  • 飛び石によるガラスの破損
  • いたずらによる傷
  • 飛来物による車両の傷や凹み

などの場合は1等級ダウン事故となります。車両所有者に過失のない事故は1等級ダウンというのが基本的な考え方です。


当て逃げとは自分には責任がなく車を傷つけられることですが、相手が不明であることから、保険会社も自損事故との区別が判断できません。

このことから、理不尽ではありますが「当て逃げ」も3等級ダウンするようになっています。

当て逃げは車両無過失事故特約の補償範囲外

自分に過失があるかないかに関係なく、車両保険を使うと等級がダウンします。


それを避けるためにあるのが車両無過失事故特約です。(自動付帯の保険会社が多い


車両無過失事故特約とは、

  • 車どうしの接触・追突事故でこちらにまったく過失がない
  • 相手の車及び運転手が特定できる

ときに、等級を下げずに修理費用を保険から支払ってもらうための特約です。


たとえば、Aさんが信号待ちをしているとき、突然後ろから追突されました。この場合、Aさんに過失はなく、加害者が賠償金を支払わなければなりません。


ところが相手が任意の自動車保険に入ってない場合や、支払いにも応じてくれない場合はどうなるのでしょうか。


調停や訴訟という方法がありますが、時間がかかります。こんなときAさんは車両無過失事故特約がついていたため、等級を下げることなく車を直すことができました。 


ただ、残念ながら当て逃げは加害者を特定できないために、車両無過失事故特約の補償範囲外となってしまいます。


当て逃げが車両無過失事故特約ではカバーできないことはよく覚えておきましょう。

当て逃げで車両保険を使う場合の注意点

車両保険を使った場合、3等級もダウンしてまで車両保険を適用するべきかわからないですよね。

等級が3等級もダウンするということは、その分翌年からの保険料が割高になるということです。


ですので車両の修理費用と保険料の増額分とを比較する必要があります。


修理費用が多ければ3等級ダウンしても車両保険を使いたいですが、逆に修理費用が少なければ自費で修理した方が出費が少なくて済みます。


それでは、どれくらい保険料が増額されることになるか見ていきましょう。

等級が下がった後の保険料の増額を計算

車両保険を使い、3等級ダウンすると月々の保険料も大きく変わってきます。


そこで、6等級の人と20等級の人ではどのくらい金額に差があるのかを見ていきましょう。


まず、6等級の人が3等級ダウン事故を起こした場合、次の更新日から3等級となります。細かく言うと、3等級事故あり係数3となります。


保険適用前保険適用後
等級6等級3等級
保険料の割引率・割増率19%割引12%割増
基準保険料10,000円
のときの保険料
8,100円
11,200円

保険料10,000円に対し6等級だった場合、年間保険料に3,100円の差が生じます。


次に20等級の人の場合を見てみましょう。

保険適用前保険適用後
等級20等級17等級
保険料の割引率・割増率63%割引38%割引
基準保険料10,000円
のときの保険料
3,700円
6,200円

保険料10,000円に対し20等級の場合、年間保険料に2,500円の差が生じます。


このように、当て逃げにより車両保険を使った場合、年間の保険料は大きく変動します。2年目以降も金額は変わりますが、差額は生じます。


したがって、車両保険を使う場合には3等級ダウンした場合の保険料を算出して保険を使うかどうか検討しましょう。

増額が多い場合は車両保険を乗り換え

車両保険も等級によって保険料の割引率が異なってきます。

自分に過失のない当て逃げにより等級がダウンしても、関係なく保険料の割引率は下がってしまいます。


このことにより、支払う保険料が一気に増額された場合、車両保険の乗り換えを検討するのも一つの方法です。


もちろん、各保険会社は乗り換え前のあなたの等級や事故歴などを調べ、それに基づき等級を下げられて契約することになります。


こう聞くと車両保険の乗り換えに利点はないように思われますが、保険会社によって保険料は異なりますので、少しでも保険料の安いところに乗り換えたいものです。


乗り換えを検討する際には、いくつかの保険会社に問い合わせてみることをおすすめします。


また、現在加入している保険の契約期間中に他社へ乗り換える場合、注意しておきたい点がいくつかあります。

  1. 契約を続けた方がお得になる場合もある
  2. 保険の空白期間(補償されない期間)が生まれないようにしよう
  3. 保険の重複加入にも注意しよう(一つの保険でしか補償は受けられず、一方の保険料が無駄になる)

このように、保険の乗り換え時には契約期間などの確認を忘れないようにしましょう。

当て逃げされた場合どうすれば良い?取るべき行動は?

 では最初に、当て逃げに遭ってしまった場合にはどうすれば良いのかを解説します。 
  1. 当て逃げされたら、まずは警察に連絡する
  2. 人身事故の場合は、応急手当をし救急車も呼ぶ
  3. 警察から交通事故証明を発行してもらう
  4. 保険会社に、車両保険が適用になるかを確認する


当て逃げされたら、泣き寝入りをせずにまず警察に連絡をしましょう。駐車場での当て逃げであっても、当て逃げは交通事故ですから警察に連絡する義務があります。当て逃げした車のナンバーが分かればいいですが、分からなくても車種や色、特徴などを警察に連絡しておけば、あとで加害者が判明する可能性もあります。


また、警察に連絡すれば防犯カメラやドライブレコーダーを手掛かりに加害者の特定ができる可能性もあります。


警察に連絡したら交通事故証明書をもらっておきましょう。加害者が判明したときの示談交渉や保険会社への保険金請求の際に必要になります。車両修理のために保険を使うと等級がダウンしてしまうため、実際に保険を使うかどうかは検討しなければなりませんが、いずれにしても交通事故証明書はもらっておきましょう。


また、警察への報告が済んだら、自身の車両保険が当て逃げに対して補償対象かの確認などを保険会社にしておきましょう。

当て逃げの加害者は対物賠償責任保険を利用できる

ここまで当て逃げの被害者になったときの解説をしてきましたが、万が一自分が加害者になった場合はどうすれば良いのか、相手への補償はどうするか気になるところですよね。

相手の車に接触・追突などをしてしまったときは、次のように行動しましょう。
  • その場を去らずに、まず警察に連絡する
  • けが人がいるときは応急処置をして救急車を呼ぶ
  • 警察から交通事故証明書を発行してもらう
  • 保険会社に連絡をする

車に接触、衝突して逃げてしまうと、罰金だけでなく相手に死傷者がでれば、ひき逃げと同様の罪に問われることもあります。


もちろん、車両保険の継続ができなくなる可能性もあります。


次に相手への補償ですが、当て逃げの加害者になってしまった場合は、対物賠償責任保険を利用して相手の車を直すことができます。

対物賠償責任保険とは、対物に対して利用できる保険となるため、車対車の事故やコンビニへ突っ込んでしまった時などに利用できます。


よく対物対人は無制限への加入がおすすめと言われるのは、相手の車やコンビ二へ突っ込んでしまった時の賠償金は計り知れないからです。


ですので、できる限り対人対物は無制限でかけておくことをおすすめします。


当て逃げに遭わないための予防策としては、駐車場に車を止めるとき

  • 汚れた車の横は避け、きれいな車の横に止める
  • 駐車場の端に止める
  • 入り口から遠い、車の出入りが少ないところに止める
  • 目立つところに「ドライブレコーダー搭載」のステッカーを張る

などがあります。


万が一の時のために加入しておくと安心ですね。

1万円以上保険料を節約する方法をご存知ですか?

皆さんは自動車保険をどの頻度で見直していますか?


もしかしたら、加入してから一度も見直していない人も多いのではないでしょうか。


  • 加入してから一度も自動車保険を見直していない
  • 車を購入する代理店で加入した
  • 会社の団体割引で自動車保険に加入している

が1つでも当てはまる方は要注意!
高すぎる保険料を払っている可能性が高いです。

心当たりのある方は、一度保険料をシミュレーションしてみてはいかがでしょうか。


以下のボタンから簡単にシミュレーションできるので、ぜひどうぞ!

まとめ

この記事では、当て逃げの場合でも車両保険で補償されるのかやその場合の等級について詳しく解説しましたがいかがでしたでしょうか。


今回のポイントは、

  • 当て逃げでも一般型の車両保険であれば補償される
  • 当て逃げで車両保険を使うと3等級ダウンになる
  • 車両保険を使う場合は修理費と保険料を比較する必要がある
  • 当て逃げに遭った場合はまずは警察に連絡する
  • 相手が特定できた場合は賠償請求ができる
です。

自分に責任がない当て逃げでも、相手がわからない場合は修理費用を自分で支払わなければなりません。

そんな時に一般型の車両保険に加入していれば、相手が特定できない場合でも修理費用を補償してくれます。

万が一の時に役に立つので車両保険には加入しておくと安心なのではないでしょうか。

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この記事の監修者
森下 浩志
2018年に早稲田大学基幹理工学部に入学。保険×テックの領域で保険業界をイノベーションをしていく姿勢に共感し、「ほけんROOM」の運営に参画。2019年にファイナンシャルプランナー、損害保険募集人資格を取得。

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