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学資保険(子どもの教育資金)の返戻率と利率に関する情報まとめ

学資保険の返戻率は学資保険に加入する際に一番重視するポイントだと思います。今回の記事では、学資保険の返戻率と利率についての詳細と、返戻率を利率に計算するとどうなるのか、ということなど、計算方法などを、ご紹介していきたいと思います。

学資保険(子どもの教育資金)の返戻率と利率に関する情報まとめ

子供が産まれたら、その子供の将来についてわくわくして、どんな人生を歩ませようか、どんな学校に行かせようか、希望がたくさん沸いてくると思います。


今回は、そんな学資保険の返戻率と利率に関する情報について、お話しをしていきたいと思います。

学資保険の返戻率とその利回りとは

まず、「学資保険」とは、子供の教育費などに掛かるお金を補助することを目的とし、契約した保険料をきちんと支払うことによって、教育資金が必要になると予め設定した時期に給付金としてまとまったお金を受け取ることができる保険です。  

主に祝い金や満期学資金として、契約時に決めた子供の年齢に合わせて給付金を受け取れるものです。 


また生命保険と同様、子供や親に万が一のことがあった場合には、死亡保険金や病気やケガの治療に掛かる給付金が下りるものもあります。 


基本的に学資保険の契約者が万が一亡くなった場合には、それ以降の保険料が免除されるシステムになっています。更に育英年金と言って保険契約者が亡くなってしまった日から保険期間満了まで被保険者に給付金が支払われる商品もあります。



学資保険は教育費のための積み立てだけではなく、契約者や被保険者の万が一のことを保障する内容の商品も多く、子供が病気やケガをしたときには一定の給付金がおりるという特長に視点を置いて選ぶ利用者もいます。


つまり生命保険や入院保険と同じような保障を目的として作られた商品もあるということです。学資保険は必ずしも子供の教育資金に備えるためだけのものではなく、子供に何かあったときのための備えとしても活用可能なのです。 


各保険会社の商品によって異なりますが、子供がある一定の年齢になったときには、祝い金としてまとまった給付金を受けることが出来ます。(祝い金といっても、ボーナスで保険会社から給付されるものではなく、満期の保険金を前払いしているだけですが)


 満期学資金というのは満期まで払い終えた保険料、または保険期間満了までのある一定の年齢のときまでに払い込んだ保険料、もしくはそれにいくらかプラスしたまとまった給付金のことです。 


中には実際に支払った保険料よりも、満期学資金が少なくなるという元本割れのものもあり、結果としては損になってしまう商品もありますので、教育資金の準備目的で選ぶ時は、戻り率の高い商品から選ぶことをおすすめします。

学資保険の返戻率を銀行預金の利率に換算すると?

さて、そんな学資保険の返戻率ですが、あえて学資保険ではなく、銀行にお金を積み立てておくことと、どう違うのでしょうか?


その利率を銀行預金の利率に、学資保険の返戻率を換算すると、どうなるのでしょうか。

学資保険の返戻率を利率に換算する計算方法

(変わった計算をしますが、あくまで参考値を出すためです。)

学資保険の返戻率を利率に換算する計算の簡略化として、 払込期間を支給回数ごとに分け、 払込期間は10年で、支給回数が5回(18歳~22歳)ですので、 支給1回分の払込年数は2年です。 また、月払いをその支給回数分が溜まった時点で一括払いしたして計算します。 


最初の2年は子供が2歳まで支払いが完了しますので、 その時点で2年分を銀行に預けたとします。 それが18歳に40万円として戻ってくるとすると、 18-2=16年間、その支払金額を定期の元利継続で預けているとし、 複利の利率は、 1回目:A^(1/16年)=1.012105 ※A=40万円÷(13,748円×12ヶ月×2年)=1.2122… 同様に次の2歳から4歳までの分が19歳に40万円戻るので、 19-4=15年間、その支払金額を預けているとし、 2回目:A^(1/15年)=1.012917 以後、 3回目:A^(1/14年)=1.013846 4回目:A^(1/13年)=1.014919 5回目:A^(1/12年)=1.016172 よって、これらの平均は、1.013992。 (1.013992-1)×100=1.3992 


つまり約1.4%の年利となります。  

学資保険の利率を年利に換算すると商品によっては銀行預金の70倍になる

銀行に定期預金(元利継続)してその額が戻ってきたと仮定した場合の、年利率を出します。 計算過程は、さきほどのとおりです。

この保険で計算した場合では、 結果は、「約1.4%」の年利率になります。 多少は計算方法によって差がありますが、 それでも1%超えは大きい利率です。 



比較として、 銀行の1年定期預金利率は、 大手都市銀行の場合0.025%、 さらにその預金利息から税金が引かれると手取り約0.02%なので、 なんと70倍以上に相当しますので、 学資保険はお得といえるのではないでしょうか。

現在、マイナス金利により銀行預金の利率と共に、学資保険の返戻率が下がっている

そうはいっても、昨今のマイナス金利の影響で、銀行の預金の利率もそうですが、学資保険などの貯蓄性のある生命保険の返戻率がだんだんと下がってきています。

マイナス金利により学資保険の返戻率が下がっている理由とは?

では、マイナス金利により、銀行の利率や学資保険の返戻率が下がっている理由とは、なぜなのでしょうか。

保険会社は、保険商品の保険料を決めるときに国が決めた金利をベースに契約者に約束する利回り(利率・返戻率)を計算します。

 保険会社にとって日銀に預けておけば貯まっていたお金が減る。つまりその分、将来契約者の為に準備しておかなくてはならないお金を確保しなくてはならない事態が発生します。金利が上がれば、利回りが良くなり多くの利益が出る、金利が下がれば、利回りも下がり利益が減る保険会社の商品は日銀金利と逆行します。日銀の金利が上がった2014年は保険料は下がる傾向にありました。それは日銀に預けておけば、将来契約者に渡るお金を確保できたからです。 


現在のようにマイナス金利になった今後、会社を運営するには保険の料金をあげて利益を得る方法が1番手っ取り早い。実際に日銀の打ち出す金利と並行し保険料は毎年変動しています。



マイナス金利がすすむ中、このまま利回りが低下した場合、契約者の将来の配当金が減ると保険の魅力がなくなってしまいます。それを防ぐため、今と同じ配当金を維持するためには、保険料が上げざるをおえません。保険の中でも主に、今回のテーマである、学資保険のような、影響を受けるのは「貯蓄型」の保険です。

ジュニアnisaなどの需要があがっている

そのようなマイナス金利下のもとで、学資保険に代わって子供のために貯蓄をする際にニーズが最近上がっているのが、「ジュニアNISA」などの投資型商品になります。

まず、「NISA]とは、2014年1月にスタートした少額投資非課税制度のことで、証券会社や銀行などの金融機関でNISA用の専用口座を開設し、その口座で上場株式や株式投資信託を購入すると、本来であれば20%(復興特別所得税を含めると20.3150%)課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。


そして、「ジュニアNISA」とは、通常のNISAが20歳以上でないと口座が開設できなかったものが、未成年者の口座開設を可能にしました。


2016年1月にスタートしました。ジュニアNISAでは、未成年者(0歳から19歳)に代わって親や祖父母などがお金を出して、運用管理者として運用を行ないます。年間の投資上限額は80万円で、投資した年から最長5年間は非課税とするとされています。未成年者が18歳になるまでは払い出しに制限がかけられます。払い出す場合には過去の利益に対して課税される仕組みです。


また、子や孫が20歳になると、一般のNISAへ自動で引継がれることになります。つまり、祖父母や親が孫や子供の教育資金等を運用できる制度です。ジュニアNISAの非課税対象は一般のNISAと同じ上場株式、公募株式投信等 で、投資可能期間と非課税期間についても一般のNISAと同じ平成35年まで、投資した年から最長5年間となっています。

まとめ

学資保険に加入する際には、その返戻率を気にされて加入される方がほとんどだと思いますが、学資保険以外にも、金利の高い銀行の預金やさきほど紹介したNISAなど、返戻率が高い商品も存在しています。

返戻率を色々な商品と比較して、大切なお子様に大事なお金を残してあげましょう。


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