もしも夫が亡くなったら妻と子供は遺族年金をいくらもらえる？

この記事をご覧のあなたは、遺族年金について調べられておられることでしょう。

大黒柱が亡くなり残された家族の生活を支えるための制度である「遺族年金制度」を、多くの方が「万が一のときのための」制度と考えています。

しかし、具体的にどれくらいの金額を受給できるのかは知らないため、将来に漠然とした不安を抱いている方も少なくないでしょう。

そこで今回は、

• 遺族基礎年金・遺族厚生年金がもらえる対象者は誰？
• 遺族基礎年金・遺族厚生年金の計算方法とは？
• 遺族年金の対象外となった場合は何も受け取れない？
• 実際にどのような場合に、どれくらいの金額がもらえるか？

遺族年金について取り上げる前に、まずは遺族年金の種類について知っておきましょう。

いわゆる「遺族年金」には、

• 遺族基礎年金
  
• 遺族厚生年金
  

まず、遺族基礎年金の受給対象者は誰なのでしょうか。

夫婦のうち生計を支えている国民年金の加入者が亡くなった場合、配偶者またはその子供が遺族基礎年金の受給対象となります。

また、遺族基礎年金の対象となるためには被保険者が25年以上の受給資格期間を満たしており、子供がいる夫婦の場合のみが受給できます。

さらに夫婦の子供にも受給条件があり、

• 年齢が18歳になる末日（3月31日）を経過していないこと
• 年齢が20歳未満であり、障害年金受給者、障害等級1級または2級であること

では、遺族基礎年金の対象となる配偶者とその子供は、具体的にいくら受け取ることができるのでしょうか。

まず遺族基礎年金は「780,100円」が支給の固定額となっており、子供がいればその金額に応じて人数分加算されます。

子供一人あたりの加算額は、

• 第1子・第2子：224,500円
• 第3子以降：74,800円

いわゆる「遺族年金」制度には2つの種類がありますが、自営業以外の有職者を対象としているのが、「遺族厚生年金」です。

厚生年金制度は企業に勤めると同時に自動的に加入することが多いですが、ただ加入しているだけで実際に将来いくら受け取れるのかを知らない、という方も多いでしょう。

ではこの機会に、遺族厚生年金の受給対象者と受給金額について覚えておきましょう。

遺族厚生年金の受給対象者は誰なのでしょうか。 

遺族基礎年金の場合と同様に、夫婦のうち生計を支えている厚生年金の加入者が亡くなった場合、配偶者またはその子供が遺族厚生年金の受給対象となります。 

故人に求められる受給資格期間も老齢基礎年金と同様に、25年です。 

それに加えて、遺族厚生年金では 

1. 被保険者の父母（55歳以上、60歳から支給） 
2. 被保険者の孫 
3. 被保険者の祖父母（55歳以上、60歳から支給） 

この1～3に当たる親族も年金を受給することができますが、優先順位は配偶者またはその子供よりも番号順に低くなっています。 

もう一つ遺族基礎年金と異なる点として、遺族厚生年金は夫婦に子供がいない場合でも受給することが可能ですが、それが30歳未満の妻である場合は、給付期間が「5年間」に限定されます。 

子供の受給条件は遺族基礎年金と同様に、 

• 年齢が18歳になる末日（3月31日）を経過していないこと 
• 年齢が20歳未満であり、障害年金受給者、障害等級1級または2級であること 

以上となっています。

では、遺族厚生年金の対象となる配偶者とその子供は、具体的にいくら受け取ることができるのでしょうか。 

遺族厚生年金をいくら受給できるか計算するためには、
 

1. 平成15年3月までの被保険者の標準報酬月額（月収） 
2. 平成15年4月以降の被保険者の標準報酬月額（月収）＋賞与 
3. 平成15年3月までの被保険者月数 
4. 平成15年4月以降の被保険者月数 

これらの情報が必要となります。 

これらの情報を用いて、まずは「平均標準報酬月額（平成15年3月まで）」と「平均標準報酬額（平成15年4月以降）」がいくらなのかを算出します。 

算出方法は上の番号表から、 

• 平均標準報酬月額＝（1）÷（3） 
• 平均標準報酬額＝（2）÷（4） 

このように算出します。 

次はその算出した平均標準報酬月額および平均標準報酬額を用いて、 

• 平均標準報酬月額×0.007125×加入期間（平成15年3月まで） 
• 平均標準報酬額×0.005.481×加入期間（平成15年4月以降） 

このように計算します。 

ちなみに、被保険者の年金加入期間が25年（300カ月未満）の場合でも、加入期間は300カ月であると想定して計算します。

遺族年金の条件に当てはまらない方でも受け取れるお金に、「死亡一時金」があります。

死亡一時金とは、国民年金の加入者が亡くなった際に遺族に対して支払われるお金ですが、これは遺族基礎年金の対象にならない方が受け取れるお金です。

ですから、たとえ子供がいない夫婦のどちらかが亡くなった場合でも、配偶者は最優先で死亡一時金を受け取ることができます。

また、配偶者が受け取れない場合は、

1. 子供
2. 夫婦の父母
3. 孫
4. 祖父母
5. 兄弟・姉妹

遺族年金を受け取れない方は、「寡婦年金」を受給できるかもしれません。

これは、夫婦のうち妻のみが受給できる制度であり、妻が亡くなった場合も夫は受給の対象とはならない制度です。

年金が受給できる年齢までに夫が亡くなった場合は、仕事をしていない場合収入が全くなくなることになりますので、その収入を補うために寡婦年金が支給されるのです。

寡婦年金にも受給条件があり、

• 保険料納付期間が10年以上
• 結婚期間が10年以上
• 老齢基礎年金・障害基礎年金を受け取っていない
• 主な収入源が夫であった
• 妻の年齢が65歳未満

ここまでは遺族年金の基礎知識について取り上げてきましたが、皆さんがおそらく最も知りたいのが、「具体的に自分（または家族）はいくら受け取れるのか」という点でしょう。

ではこれから、実際の具体例を取り上げて、どのような場合にいくらぐらい受給することができるのか、シミュレーションしてみましょう。

あくまでシミュレーションであるため個人の状況によって金額は変わってきますが、皆さんがご自分の受給金額を計算する際にも参考となるはずです。

最初の例は、夫がサラリーマンであり、妻と子供が一人いる場合に夫が亡くなったときに遺族年金がいくら受給できるかという点です。

この場合は「遺族基礎年金」・「遺族厚生年金」両方が受給対象となります。

まず遺族基礎年金ですが、こちらは子供が1人いるため、

• 固定額＋子供人数分の加算＝遺族基礎年金額
• 780,100+224,500＝1,004,600

次は遺族厚生年金がいくら受給できるかという点です。

加入期間を全て平成15年4月以降と仮定し、ボーナス含む平均標準報酬額を35万円、加入期間を25年（300カ月）とすると、

• 平均標準報酬額×0.005481×加入月数＝遺族厚生年金額
• 350,000×0.005481×300＝431,628円

このような計算式となり、遺族厚生年金の受給額は「431,628円」となります。

最後に2つの受給額を合算すると、

• 遺族基礎年金額＋遺族厚生年金額＝総支給額
• 1,004,600＋431,628＝1,436,228円

このようになり、総支給額は「1,436,228円」と算出できます。

次は、自営業の夫と専業主婦の妻、そして子供が2人いる場合です。

この場合は「遺族基礎年金」のみが対象となりますが、いくら受給できるのでしょうか。

子供が2人いるため加算額が増えますので、

• 固定額＋子供人数分の加算額＝遺族基礎年金額
• 780,100+（224,500×2）＝1,229,100円

このような計算式となり、受給額は年間で「1,229,100円」となります。

次は、夫が公務員で子供がいない場合にいくら受給できるかという点です。

以前は公務員の場合「遺族共済年金」という仕組みがありましたが、現在は公務員も会社員と同様に「遺族厚生年金」の対象となります。

この場合は子供がいないため「遺族基礎年金」の対象とはなりません。

先程と同様に加入期間を全て平成15年4月以降と仮定し、ボーナス含む平均標準報酬額を35万円、加入期間を25年（300カ月）とすると、

• 平均標準報酬額×0.005481×加入月数＝遺族厚生年金額 
• 350,000×0.005481×300＝431,628円

次は、共働き夫婦のうち妻がなくなり、夫と子供1人が残された場合にいくら受給できるかという点です。

この場合も夫か妻かでは差がないため「老齢基礎年金」「老齢厚生年金」両方が受給対象となり、寡婦年金は対象外となります。

まず遺族基礎年金ですが、こちらは子供が2人いるため、

• 固定額＋子供人数分の加算＝遺族基礎年金額 
• 780,100+（224,500×2）＝1,229,100円

このようになり、遺族基礎年金の受給額は年間「1,229,100円」となります。

次は遺族厚生年金です。 

今回はボーナス含む平均標準報酬額を30万円、加入期間を20年として計算してみましょう。

実際は加入期間が25年に満たない場合でも25年（300カ月）として計算するため、

• 平均標準報酬額×0.005481×加入月数＝遺族厚生年金額 
• 300,000×0.005481×300＝493,290円

このようになり、遺族厚生年金の受給額は「493,290円」となります。

最後に2つの受給額を合算すると、 

• 遺族基礎年金額＋遺族厚生年金額＝総支給額 
• 1,229,100＋493,290＝1,722,390円

このようになり、総支給額は「1,722,390円」と算出できます。

最後は、少し複雑な場合を考えてみましょう。

以前は婚姻関係にあった夫婦がすでに離婚しており、元夫が亡くなった場合です。

すでに元夫と元妻の双方は婚姻関係にないため、元妻は基本的に遺族年金を受給することはできません。

ただし、亡くなった元夫が再婚等をしておらず、再婚相手との子供もいない場合は、遺族基礎年金および遺族厚生年金に関して、元夫婦間の子供である10歳の子供が受給できる可能性があります。

ですからその場合は、

• 固定額＋子供人数分の加算＝遺族基礎年金額
• 780,100+224,500＝1,004,600

年間で「1,004,600円」を遺族基礎年金として受給できるかもしれません。

遺族厚生年金の場合も同様に、ボーナス含む平均標準報酬額を40万円、加入期間を25年（300カ月）とすると、

• 平均標準報酬額×0.005481×加入月数＝遺族厚生年金額
• 400,000×0.005481×300＝657,720

この「657,720円」を遺族厚生年金で受給できる可能性があります。

その逆の場合で、すでに元夫が再婚しており再婚相手との間に子供もいる場合は、そもそも現在形で婚姻関係にある夫婦と子供が優先されますので、元妻とその子供には支給されません。

なぜならそれぞれにおける優先順位が、

• 子供のいる配偶者
• 子供
• 子供のいない配偶者（遺族厚生年金のみ）

このように決められているからです。

離婚相手との間に子供がいる場合でも、あくまで「現在形で生計を共にしている」方が優先されることを覚えておきましょう。

今回は遺族年金がいくら受け取れるかというテーマに基づいて様々な点を取り上げてきましたが、いかがでしたでしょうか。

この記事のポイントは、

• 遺族基礎年金の対象者：子供のいる国民年金加入者の配偶者、または子供
• 遺族厚生年金の対象者：厚生年金加入者の配偶者、または子供
• 遺族年金が受け取れない場合でも死亡一時金や寡婦年金の対象となる場合がある