県民共済の保険金を請求できるのはいつ？請求手続きに必要な書類は？

県民共済では加入者が入院、通院、死亡した場合に共済金を請求することができます。

まずは加入証明などで保障内容を確認した上で県民共済に連絡します。

ケガの重症度などにより必要書類が変わるため、請求前にしっかり確認することが必要です。

病気やケガ等して入院・治療を受けたら、慌てずに請求の手続きを行いましょう。

入院や通院に関して共済金を受け取れる場合、所定の条件や下りる共済金の額がそれぞれ異なるので、まずはそれを確認しましょう。

請求する際には、負傷の程度や、病気の容態等を電話で組合へ報告する必要があるので、入院・通院状況をメモ書きしてスムーズに共有できるように心がけましょう。

こちらでは病気・ケガの入院、通院の事例に分けて解説します。

（例）

• 年齢：38歳男性
• 加入共済：入院保障２型
  
• 月掛金：2,000円

○病気の入院

急性ウイルス性腸炎と診断され、5日間入院した。

入院日額10,000円×入院日数5日＝共済金50,000円

○ケガの入院

自動車に衝突され、右手を骨折し、45日間入院した。退院後に20日通院した。

（入院日額10,000円×入院日数45日）+（通院日額1,500円×通院日数20日）＝共済金480,000円

○ケガの通院

階段で転落し、右足を骨折した。25日通院した。

通院日額1,500円×通院日数25日＝共済金37,500円

県民共済で手術給付金のお支払いの対象となるコースは以下の通りです。

• こども型
• 入院保障型
• 総合保障型＋入院保障型
• 熟年入院型
• 熟年型＋熟年入院型
• 医療特約
• 新がん特約（がんによる手術に限る）
• 新三大疾病特約（三大疾病による手術に限る）
• 長期医療特約
• 熟年医療特約
• 熟年新がん特約（がんによる手術に限る）
• 熟年新三大疾病特約（三大疾病による手術に限る）

県民共済の保険金（共済金）の請求の流れは次の通りです。

1. 事前に加入証書・ご加入のしおりで、ご自分が加入したコースと保障内容を確認
2. 県民共済へ電話し保険金（共済金）の請求を行う旨を伝え、加入者氏名・加入番号・事故の状況・負傷の程度または病気の状態・治療期間等を報告
3. 県民共済から請求内容に応じた請求書類が郵送
   
4. 保険金（共済金）の請求書類等に必要事項を記載し、その他の添付書類と一緒に返送
   
5. 県民共済の方で届いた書類を確認し、保険金（共済金）を指定口座に振り込み
   
6. 加入者が保険金（共済金）の内容・金額を確認

こちらでは死亡・重度障害・病気・ケガ等の各ケースに必要な提出書類を取り上げます。

ただし、加入している都道府県民共済によっては、追加の書類を要求される場合があります。

○共通の書類：保険金（共済金）請求書

死亡共済金の場合

診断書にかかる費用は原則として自己負担となります。

診断書は病院にて医師に記載を依頼しますが、一般的に5,000円～10,000円程度の費用がかかります。

診断書は有料であるため、県民共済へ請求する金額より診断書にかかる費用が多ければ、損をしてしまうこともあるので注意が必要です。

また、病院によっては診断書作成に2週間以上の時間を要する場合があるため、保険金（共済金）の請求手続きを急ぐ場合は、診断書の作成依頼を早めにするようにしましょう。

こちらでは、県民共済の保険金（共済金）請求の際に注意すべき以下の2つのことについて解説します。

1. 県民共済の保険金（共済金）請求は「3年」という時効がある
2. 保障日数や条件をしっかり確認する

県民共済へ共済金を請求するのには期限があります。

共済金の請求は3年間が期限であり、これを過ぎてしまうと時効により請求ができなくなります。

共済金が請求する場合は前述したように、いろいろな書類が必要ですが、速やかに手続きをするように心がけましょう。

入院保障や通院保障、手術保障等の各保障から共済金を受け取る場合には、それぞれ条件が異なります。

例えば入院保障2型では、入院保障は事故の場合も病気の場合も1日目から保障されますが、通院保障は事故の場合のみで14日以上通院しないと共済金を受け取れません。

各保障の保障日数や条件をしっかり確認してから、請求手続きを行いましょう。

県民共済に加入中・請求に関して何かあった場合には加入中の県民共済の団体に連絡してみてください。

県民共済の保険金（共済金）の請求について解説してきましたが、いかがでしたでしょうか。

今回の記事のポイントは、以下の通りです。

• 請求の際は、自分が加入しているコースや保障内容を確認し、まず県民共済へ連絡する
• 入院保障、通院保障等、各保障によって下りる共済金の額や提出書類は異なる
  
• 保険金（共済金）の請求には期間があり、それを過ぎると請求ができなくなる
  

保険金（共済金）の請求を希望する場合、所定の条件の確認や、多くの提出書類を収集する必要はありますが、提出の際に不備がないよう慎重に準備を行っていきましょう。

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