個人年金保険料控除は配偶者負担分も対象！専業主婦の場合は注意点も

個人年金保険料控除は、配偶者が支払った分も対象になります。

個人年金の保険料は、契約者=払い込みをする者が一般的です。

しかし専業主婦家庭などの場合は、配偶者が契約した分の保険料を負担するケースもあるでしょう。

この場合は、負担したことが明らかであれば、控除の対象として問題ありません。

本章では、配偶者が保険料を負担する場合の扱いを、事例をもとに解説します。

配偶者の分の保険料を負担している人は、ぜひ参考にしてみてください。

個人年金保険の契約者が専業主婦の場合は、配偶者が保険料を支払うことが一般的でしょう。

しかしこの場合は注意すべき点がいくつかあります。

本章では主に以下の点について解説します。

• 配偶者が保険料を支払う場合の税制上の扱い
• 配偶者が保険料を支払う場合の注意点

個人年金保険料控除で税金の負担が軽くなっても、実際の受取時に税負担が重くなり結果的に損をする可能性もあります。

そうなる前に、税制上の扱いや注意点を確認しましょう。

配偶者の保険料を負担している場合は、課税関係に注意しましょう。

一般的に生命保険会社においては、契約者＝保険料を支払う人と考えます。

一方で税制上は、実際に保険料を支払った人が契約者とみなします。

そのため受け取る個人年金は配偶者からの贈与とみなされ、年金開始時点の権利評価額が贈与税の対象となり、2年目以降は雑所得として所得税の対象になります。

贈与税の対象となる場合、契約者=保険料を支払う人の場合よりも、税負担が重くなる可能性がある点には注意が必要です。

誰が支払ったのかについては、口座名義で判断します。

配偶者の保険料を負担し、その保険料を個人年金保険料控除の対象としたい場合は、自分名義の口座を使用してください。

課税関係で対策をしたい場合は、一旦契約者である配偶者名義の口座に入金し、その口座から保険料を支払った方が良いでしょう。

ただしこの場合は、自分の個人年金保険料控除の対象にはできません。

支払い中の控除か受取時の課税、どちらを優先するかを考え、保険料の支払い口座を決めましょう。

専業主婦の妻に代わり、配偶者が保険料を負担する場合の注意点は以下の通りです。

• 贈与契約書を毎年2部作成する
• 年間110万円を超える金額を贈与し、贈与税の申告書の提出・保管を毎年行う
• 配偶者が妻名義の銀行口座に現金を振り込み、保険料はその口座から支払う
• 贈与した保険料は、配偶者の個人年金保険料控除の対象にしない

贈与契約書とは、贈与が確実にあったことを証明する書類です。

この書類があることで、税務調査があった場合の事実証明ができます。

作成の際はできるだけ、公証役場で確定日付をもらうと良いでしょう。

手数料はかかりますが、その日にその文書が存在した証明になるため、不正な書類ではないことが主張できます。

個人年金保険料控除のポイントを確認しましょう。

• 控除対象になるには、「個人年金保険料税制適格特約」が必要
• 年末調整や確定申告で申告をする
• 一時払いは対象外
• 個人年金保険に関して不安や疑問がある場合は保険のプロに相談する

個人年金保険料控除は、全ての契約に対して有効なわけではありません。

控除対象となる条件は以下の通りです。

• 受取人が契約者・その配偶者のいずれか
• 受取人は被保険者と同一人
• 払い込み期間10年以上
• 確定年金・有期年金の場合は、受取開始が60歳以降で、受取期間が10年以上

以上の条件を全て満たした上で、「個人年金保険料税制適格特約」を付ける必要があります。

特約を付けていない場合は、一般の生命保険料控除の対象として扱われるため注意が必要です。

生命保険に加入している場合は、既に控除枠を使い切ってしまっている可能性があります。

そのため個人年金保険も控除の対象にしたいのであれば、特約は忘れずに付けましょう。

条件に当てはまる場合は、保険会社から送られてくる「生命保険料控除証明書」をもとに、年末調整や確定申告で申告を行ってください。

個人年金保険の場合、一時払いを行うケースも多いのではないでしょうか。

しかし「払い込み期間10年以上」という条件があることから、一時払いは対象外になるため注意が必要です。

個人年金保険は、公的年金とは別に老後の生活費を準備できる保険です。

しかし専業主婦家庭の場合は、配偶者が保険料を支払うことから、税制面で不安を覚える人も多いのではないでしょうか。

また物価の上昇に対応できるのか？などの疑問もあることでしょう。

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配偶者が保険料を負担する場合の、個人年金保険料控除の扱いについて解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

専業主婦家庭などで個人年金保険の保険料を配偶者が負担している場合、支払いを行っている配偶者の個人年金保険料控除の対象にできます。

ただし契約者＝支払いをする人の場合と、税制面などが異なるため注意が必要です。

また個人年金保険を個人保険年金保険料の対象とするには、所定の条件を満たす必要があります。

契約している保険が条件を満たしているか、よく確認しておきましょう。

個人年金保険は老後の生活費として活用できる反面、インフレリスクなどの不安点もあるのではないでしょうか。

そのような不安や疑問の解消には、保険のプロへの相談がおすすめです。

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