個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は全額社会保険料控除です

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金は、全額社会保険料控除に加えることが出来ます。そのため、所得税及び翌年の住民税額の減税に繋がります。今後この個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入して保険料控除を受ける人が増加すると考えられています。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と社会保険料控除の関係

個人型確定拠出年金(iDeCo)掛け金の運用先を指定するタイプの新しい年金の種類です。


代表的なのは株運用などですが、その掛け金は全額が社会保険料控除に加えることができるのが大きなメリットですよね。


社会保険料控除は「年末調整」や「確定申告」によって行われます。


しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)を社会保険料控除という一つの要素で加入を検討していませんか?


実は、個人型確定拠出年金(iDeCo)は、場合によっては社会保険料控除が受けられないのです。


今回ここでは、個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討していた方へ向けて

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が社会保険料控除の対象となる仕組み
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)以外でも社会保険料控除には種類がある
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)が社会保険料控除とならない場合について
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を検討するポイント
以上のことを中心にご紹介していきます。

この記事はみなさんが個人型確定拠出年金(iDeCo)を検討するにあたり、有意義なものにしていただけるようにご紹介しますので、最後までぜひご覧ください。



社会保険料控除に加えられ、減税可能

個人型確定拠出年金(iDeCo)はその掛け金が社会保険料控除になり得るものです。


このとき、この個人型確定拠出年金(iDeCo)だけではなく、他の国民年金保険料国民健康保険料なども同様に全額が社会保険料控除になりますので、確定申告時にあってはその合計額を社会保険料控除として計上する必要があります。


これにより、所得税と住民税が減税される形となります。


したがって、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金があることで、税負担の軽減になると共に、将来老後の安定した収入増加にも貢献するという二つのメリットがあるわけです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)以外の社会保険料控除の種類

社会保険料控除には様々なものがあります。


その対象者が加入している国民健康保険及び国民年金の支払った保険料や会社員等が支払っている社会保険料及び厚生年金保険料などは、その全額が社会保険料控除になって来ます。


これらにさらに個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金を加えることが出来るため、税負担がより軽くなる仕組みです。

社会保険料控除に全額計上が可能

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金はその年に支払った保険料額全てが社会保険料控除に計上するようになります。


そのため、収入が多い場合などには将来に備えてこうした年金に加入をしておくことで、将来の不安解消に繋がるわけです。


他の制度との併用も可能な場合があるため、よりお得感が広がります。

2階建てから3階建てさらに4階建てにする

年金制度はよく二階建てとか三階建てとか言われています。


国民全員が加入をする国民年金部分厚生年金共済厚生年金部分などの二階建て部分、さらに旧共済年金における職域加算部分が三階建てなどと割れてきました。


さらにこの個人型確定拠出年金(iDeCo)を四階建てなどと言う専門家もいます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)と社会保険料控除が出来ないとき

個人型確定拠出年金(iDeCo)は原則として主婦の人も公務員の人にも加入出来るように制度改正がなされました。


ただし、国民年金保険料を支払っていることが原則で、免除などを受けていて元々の国民年金保険料を支払っていない場合には、この個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入出来ないようになっています。

国民年金の免除を受けているとき

自営業無職の人などが加入をしている国民年金は、その状態に応じて免除を受けることが出来る仕組みになっています。


前年の収入などに応じて免除額は変わりますが、いずれの免除でも適用になったときには、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入をすることは出来ませんので、加入したい場合には免除を受けずに国民年金保険料をしっかりと支払うことが求められます。

付加年金等との兼ね合い

国民年金には、付加保険料または国民年金基金に加入をすることで、受給出来る年金を増やす仕組みが従前からありました。


個人型確定拠出年金(iDeCo)との兼ね合いですが、併用して利用することが出来る制度になっています。


そのため、こうした制度の併用で国民年金のみの加入者であっても、将来の年金不安の解消が可能な時代になってきているわけです。

社会保険料控除による税負担の軽減も考えて加入する

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金はその全額が社会保険料控除になりますが、収入や所得によっては社会保険料控除額やその他の医療費控除等、控除額が所得を上回る可能性は否定出来ません。

 

所得税の減税や住民税で減税される額を上回る個人型確定拠出年金(iDeCo)等の控除額が無駄になる可能性はあります。

自営業者等の社会保険料控除

会社員等の場合には年間の収入が予測しやすいこともあって、社会保険料控除額や医療費控除額などの計算も比較的し易いです。


しかしながら自営業者の場合、繁閑期などもあったりして収入が変動しやすい場合も多くあります。


このとき、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金等による社会保険料控除額が上回るなどして、結果として減税のメリットが受けられにくい場合があり得るものです。

社会保険料控除や医療費控除など考えること

個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金だけではなく、その他の控除たとえば医療費控除やふるさと納税に代表される寄付金控除などを総合的に考えて、その出資額を考えることが求められます。


税負担をあまりにも軽減しすぎることにあまり意味はありません。


そのため、個人型確定拠出年金(iDeCo)等の保険料額をよく考えて調整することも考える必要を考慮した方が良いときもあります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。


ここまで個人型確定拠出年金(iDeCo)と社会保険料控除についてご紹介してきました。


この記事のポイントは以下の通りです。

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)は掛け金(保険料)があることで税負担が軽減され、将来の収入増加が見込める
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)と合わせて年金制度の種類も確認を
  • 国民年金免除を受けている場合などは、社会保険料控除は受けられない
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入を検討する際は、その他の社会保険料控除額や医療費控除等の確認は必須
今回は個人型確定拠出年金(iDeCo)で受けられる社会保険料控除にスポットを当ててご紹介してきました。

個人型確定拠出年金(iDeCo)では、将来受給する年金にプラスして受け取ることが出来るほかに、現在の社会保険料控除に計上することで税負担の軽減に繋がるものです。

所得額などをよく考えて、控除される金額なども年間ベースで考慮しながら、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛け金を考える姿勢が求められてきます。

他の控除出来るものを含めて、考えていくことで無駄なく無理のない将来設計も可能になるわけです。

ほけんROOMでは、他にもためになる保険記事が多数掲載されておりますので、合わせて読んでいただけると幸いです。

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