iDeCoの節税の仕組みとは？節税効果が嘘か本当か世代別にシミュレーション！

iDeCoの名前は、聞いたことがある人が多いでしょう。ですが、iDeCoの詳しい仕組みまで理解している人は少ないです。

iDeCoは私的年金制度の一つですが、特徴は節税効果にあります。iDeCoの3つの節税効果について解説します。

1. 積立時の節税効果
   
2. 運用時の節税効果
3. 受取時の節税効果

積立時の節税効果は、一言でいえば所得控除です。所得控除と節税効果について、以下の通り解説します。

• 掛金全額が所得控除
  
• 年収別の節税効果
  

積立時は、掛金が全額所得控除になります。

生命保険にも生命保険料控除がありますが、金額に上限が決められています。一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料のそれぞれに適用され、合計12万円が限度です。

一方、iDeCoには所得控除の上限がありません。最低限の収入が前提になりますが、掛金全額の所得控除が受けられます。

年収別に節税効果を計算してみましょう。なお、復興所得税は含まずに計算します。

• 年収400万円の会社員（企業年金あり）または公務員  

年間掛金の上限は14万4000円です。所得税と住民税はそれぞれ5％、10％となるため、年間の節税見込み額は2万1600円です。

• 年収600万円の会社員（企業年金あり）または公務員
  

iDeCoの節税効果は運用時もあります。iDeCoは主に投資信託の積立で運用しますが、運用時の利益は非課税となります。

本来、投資信託や株式の運用には20.315％の税金がかかりますが、それが非課税になるのは大きいです。詳細は以下の通り解説します。

• 運用益が非課税
  
• 節税効果のシミュレーション
  

運用益には、本来なら利子配当所得として20.315％が課税されます。iDeCoでの運用益は非課税となります。

運用益の非課税については、つみたてNISAやNISAと同じです。違いは非課税期間で、つみたてNISAは20年分、NISAは5年分しか適用されないのに対し、iDeCoは掛金を積み立てている年数分適用されます。

利益額ごとに計算してみましょう。本来かかる税金は以下の通りです。

• 利益が100万円の場合：20万3150円
• 利益が500万円の場合：101万5750円
  
• 利益が1000万円の場合：200万3150円
  

iDeCoの節税効果は、受取時にも発揮されます。詳細は以下の通り解説します。

• 年金で受け取っても一時金で受け取っても控除は適用
  
• 一時金で受け取る場合
  
• 年金で受け取る場合
  

iDeCoの受け取り方法は、3つあります。

• 全額一時金で受け取り
• 全額年金で受け取り
• 一時金と年金の併用

一時金で受け取る場合は、退職所得控除が受けられます。退職所得控除の計算は以下の通りです。

• 勤続年数が20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
• 20年超：800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

年金で受け取る場合は、公的年金等控除が受けられます。65歳未満なら70万円まで、65歳以上だと120万円までは非課税です。

ただし、iDeCoを年金として65歳以降も受け取る場合、公的年金と合算して120万円までしか控除されません。控除される金額以上受け取ると、雑所得として課税されます。

一方で、iDeCoの節税効果は嘘だという主張も見かけます。その理由について、3つの視点から解説します。

1. 拠出時の節税効果について
   
2. 運用時の節税効果について
   
3. iDeCoの退職所得控除がいつまで続くのか
   

拠出時の節税効果の嘘とは、単なる課税の繰り延べにすぎないという主張です。確かに、掛金が全額所得控除になったとしても、受取時は課税されてしまいます。

仮に掛金に対して所得控除しなかったとしたら、受取時だけ課税される制度になり、「それならつみたてNISAだけでいいや」と思う人が多いでしょう。そのための所得控除ととらえることもできます。

掛金に対する所得控除は、課税をどのタイミングで行うか調整しているにすぎません。

運用時の節税効果の嘘とは、受取時に運用益も含めて課税されてしまうという主張です。たとえ運用時は非課税だったとしても、受取時に運用益もまとめて課税されます。

ただし、拠出時、運用時の節税効果に対するこれらの主張は、少々極端ともいえます。受取時は所得控除の効果が大きい退職控除を選べば、2000万円前後は控除され非課税です。今後、退職金が大幅に減っていく未来を考えれば、2000万円の所得控除があれば大部分が非課税のまま受け取れます。

2点の嘘に関する主張は、現状の制度が続く限り的外れと言えるでしょう。

拠出時や運用時の節税制度は、現状の退職所得控除によって守られているといえます。仮に退職所得控除が改悪されると、iDeCoのメリットは大きく損なわれるでしょう。

実際に、国は国民が気づかない所で徐々に制度を改悪する傾向があるので、10年後～20年後に退職所得控除を狙い撃ちする可能性はあります。すでに資産家への狙い撃ちは始まっており、配当控除に関する控除率が数年以内に改悪されます。

国の動きをみれば、iDeCoで国民の私的年金が運用益で膨らんできた段階で、退職所得控除の改悪がなされる可能性も十分考えられるでしょう。

とはいえ、こんなことを想像していても仕方ありません。退職所得控除が改悪されたなら、一部を年金として受け取り節税する措置も残されています。iDeCoへの掛金を減らして、つみたてNISAをメインに資産形成する手法もあります。

「あるかどうかわからない改悪措置」におびえていては、何も行動できません。現状の制度なら、iDeCoが有効な節税手段かつ、老後への資産形成手段であることに変わりはありません。他にもiDeCoがやばいといわれている理由もこちらの記事で解説していますので、ぜひ参考にしてみてはいかがでしょうか。

iDeCoの掛金について、職業別に見ていきます。会社員・フリーランス・公務員の3パターンにわけて解説します。

• 職業別の掛金上限額
  
• 職業別の掛金平均額
  

職業別の掛金上限額は、以下の通りです。

• 会社員：月1万2000円～月2万3000円
• フリーランス（自営業者）：月6万8000円
• 公務員：月1万2000円

掛金の平均額は以下の通りです。

• 会社員（企業年金加入）：1万676円
• 会社員（企業年金未加入）：1万6072円
• フリーランス：月2万7202円
• 公務員：1万907円
• 全体：1万5669円

ここまで、iDeCoの節税効果について解説しました。

• 積立時に全額所得控除になる
• 運用により得た利益は非課税
• 受取時も控除がある
• 節税効果に対する批判は極端すぎる
• 職業によって掛金の上限は異なる