個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関選び等の始め方!

個人型確定拠出年金(iDeCo)の始め方は、運営管理機関を選び申し込み、その後運用商品を選定するという流れになります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品選定の始め方としては自分の経済状況を把握し求めるリターンを明確にするところから始めましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度概要と運営管理機関選びの始め方

従来は自営業者等に対象が限定されていた個人型確定拠出年金ですが、平成29年1月より専業主婦や公務員の方まで加入対象が広がり、制度の通称もiDeCoとされて広く国民が加入できるものとなりました。



この個人型確定拠出年金(iDeCo)は、毎月5000円以上で1000円単位で掛金を積み立てて、その掛金を自分自身で投資信託等の運用商品を選択して運用していき、原則60歳で受け取るという年金制度です。

運営管理機関の手数料把握の始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入希望者がまず行うのは、加入者が運用の指図を出す相手方である運営管理機関を選定することです。


選び方としては各運営管理機関が示す手数料を考慮すべきで、最低限必要な国民年金基金等に支払う以上の金額を徴収されるかという点をチェックします。最低限必要な金額以上の支払がある場合、特にそれが毎月の支出に係るものである場合、運用成績に影響するからです。

運営管理機関の商品構成把握の始め方

次に、運営管理機関が提供する商品の内容把握の始め方です。制度上は、定期預金、投資信託、信託商品、保険商品等があります。


しかし、運営管理機関がこれらのすべての商品を提供しているわけではなく、また、同じ投資信託でも運営管理機関により提供する商品が異なるので、自分が運用したい商品が提供されているかという観点でもチェックしてみましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の申し込み手続きの始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)の運営管理機関を決定し、その運営管理機関に申込書の送付を依頼したら、数日中に一式書類が送付されてきます。


一式書類として個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入申込書、確認書、事業所登録申請書兼第2号加入者に係る事業主の証明書及び運用対象となる商品の一覧と説明資料が送付されてきます。記載要領もあり記入の始め方には困らないでしょう。

事前に確認が必要な記載事項

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の申込書の記載は結構手間取ります。記載事項に基礎年金番号や自身が勤務する先が有する国民年金基金連合会に登録されている登録事業所番号など事前に調べて把握しておくべき事項があるからです。


この記載事務の始め方としてこれらの調査が必要な事項について、年金手帳を手元に準備して番号を把握するとともに、自分が勤める会社等に登録事業所番号を確認しておくとよいでしょう。

確定拠出年金(iDeCo)の事業主証明

申し込み手続きの中で一番手間がかかるのが、この事業主証明になります。これは、確定拠出年金(iDeCo)で掛けることができる毎月の掛け金が職種により異なっていることからその確認のために必要となるものです。


勤務先がすぐに対応してくれるならよいのですが、事業主証明が遅れると、制度加入が遅れその分運用益を損することになります。勤務先での証明事務の始め方や証明事務のスケジュールを押さえておきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の商品選定の始め方

確定拠出年金(iDeCo)申込書に添付書類を添付して送付して、送付書類に不備等がない場合は加入通知書が送られてきます。これを受け取ったのちに運用商品の選定を行う必要があります。


この選定の始め方としては、運営管理機関によりますが、確定拠出年金(iDeCo)の初期設定として元本保証の定期預金に商品が指定されていることがあるので、これを自分が手続きを行っていき、自らが選んだ商品に変更を行うのです。

商品選定の始め方の基本

では、どのような基準で個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品を選ぶかという商品選定の始め方ですが、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用商品のリスクとリターン、目標金額などを考えてみるのがよい選定の始め方と言えるでしょう。


例えばリスクとリターンで考えると、預金、債券、REIT、株式の順序でリスクとリターンが大きくなります。個人型確定拠出年金(iDeCo)の商品選定はこれらを考慮すべきです。

具体的な商品選定の始め方の考え方

上記の商品単品以外にも商品の中には債券と株式を国内、国外でそれぞれ比率を決めて商品構成するバランスを取った商品もあるので、個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用の始め方として分散投資を考える場合はそのような商品を選択してもよいでしょうし、預金や債券は別に有しているなら、自然と分散投資ができている形となるので個人型確定拠出年金(iDeCo)の運用は株式で積極的な運用を考えるのもよいでしょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整の始め方

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットとして、運用益に対する非課税でその運用益を複利運用していくことのほかに所得税、住民税の計算の際に合計所得金額から掛け金を差し引くことが可能となる点があります。


これにより、税率が10%のところにいるサラリーマンが、掛け金の10%分ほど所得税住民税が低くなり可処分所得が増加するのです。この可処分所得増加については、年末調整での手続きが必要です。

所得税住民税軽減の始め方

確定拠出年金(iDeCo)に掛け金を拠出したら、その年に個人型確定拠出年金(iDeCo)に払った掛け金額について、この個人型確定拠出年金(iDeCo)の実施主体である国民年金基金連合会から小規模企業共済等掛金払込証明書が送付されてきます。11月初旬ごろです。年末調整手続の中でこの証明書を活用して所得税住民税の軽減を図るのです。

掛金払込証明書受理後の対応

毎年勤務先で年末調整を行っていると思いますが、この年末調整の手続きの始め方として給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書に必要事項を記載し、個人あてに送付されてくる個人型確定拠出年金(iDeCo)に係る掛金払込証明書を添付して勤務先に提出します。


この際には、小規模企業共済等掛金免除のところに支払った掛け金を記入するように注意しましょう。

まとめ

所得税、住民税の軽減等のメリットがある個人型確定拠出年金(iDeCo)ですが、加入までの手続きの始め方に準備が必要なものがあり結構な手間がかかりますし、また個人型確定拠出年金(iDeCo)の商品選定の始め方についても自分の経済状況を踏まえて選択する必要があります。しかし、何よりも、長期にわたる運用となるので加入前によく検討し、納得いく運営管理会社と商品を選定していきましょう。

この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、「マネーキャリア」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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