企業型確定拠出年金の手数料を比較して紹介!iDeCoとどっちがお得?

企業型確定拠出年金には手数料が高くつくという欠点があります。iDeCoとの手数料比較や金融機関ごとの手数料比較を行い、企業型確定拠出年金がおすすめかを検討していきましょう。少しでも費用を抑えるため、手数料に注目して企業型確定拠出年金の加入も考えましょう。

企業型確定拠出年金の手数料はどれくらい?

企業型確定拠出年金を検討しており、手数料がいくらかかるのか疑問に思い調べていることでしょう。 

将来の資金に回すための制度ですから、手数料はなるべく安く抑えたいものですよね。

2001年から日本型401Kとしてスタートした企業型確定拠出年金ですが、いわゆる「昔の手数料」を踏襲しているところがあり、これは金融機関の中でも最大10倍の開きがあると言われています。

今回は企業型確定拠出年金の手数料について
  • 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の手数料を紹介
  • 企業型確定拠出年金でのかかる手数料について
  • 参考:企業型確定拠出年金の手数料引き下げの影響はまだ薄い
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)のすすめ
  • 企業型確定拠出年金から個人型確定拠出年金(iDeCo)への変更方法
以上の点を中心に解説していきます。

この記事を読んでいただければ、企業確定拠出年金の手数料について理解できます。

状況によっては個人型確定拠出年金(iDeCo)に移管した方がお得に積立ができる場合もあるため、この機に企業型と個人型の特徴をしっかり理解しておきましょう。

是非最後までお読みください。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の手数料はどれほど?

先に説明した通り、企業型確定拠出年金の手数料は、比較するとばらつきがあることを理解していただけたでしょうか?


企業確定拠出年金には手数料には多くの種類がありますので以下を参考としてください。


さらに、企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の手数料を詳細比較していきますのでこちらも参考としてください。

 

以下では

  • 手数料の種類
  • 企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の手数料を比較
を解説していきます。

手数料の種類

個人型確定拠出年金は手数料にはどんな種類があるかまとめてみましょう。


年間の手数料は次の手数料から構成されます。

  1. 加入手数料
  2. 運用手数料
  3. 国民年金引き落とし手数料
  4. 資産管理手数料
1の加入手数料は初回のみ。一律2,777円。

2については手数なし~年額3,000円のものまで幅広い。

3については一律で年額1,236円。

4についても一律768円。


したがって最小で2,000円程度、最大で5,000円と言う事になります。


上記の中で比較対象となる費用が2の運用手数料ですが、これについてはばらつきがあります。


したがって、加入に際しては十分な比較検討が必要です。

企業型確定拠出年金と個人型確定拠出年金の手数料を比較

先に説明したように、企業型確定拠出年金の手数料は金融機関によって10倍の差があるケースがあると言われています。


まず企業型の説明ですが、2000年初期に登場したある企業型確定拠出年金の年間手数料年率は1.7%でした。


一方で、極めて最近の商品では年率0.17%のものもあります。


この低い0.17%の数値は個人型のiDeCoや新積立NISAの水準とほぼ同水準と言われております。


この比較でわかるように、個人型確定拠出年金は手数料が概ね低いのが特徴です。

企業型確定拠出年金でのかかる手数料について

企業型確定拠出年金について、運用手数料いわば口座手数料が企業あるいは従業員に課せられることになります。


しかしながら最近の傾向としては、企業が負担する事が多いようです。


このあたり手数料については導入段階企業側が負担するのかあるいは個人が負担するかにより大いに変わりますし、一企業では固定的となりますので注意が必要です。

運用管理手数料にかかるコストを金融機関ごとに比較

運用管理手数料については、全金融機関一律2,777円となりますが、月々の手数料を比較してみていきましょう。

  1. (月額167円の金融機関)イオン銀行、大和証券、マネックス証券、松井証券、楽天証券、SBI証券、 みずほ証券、 野村証券、りそな銀行
  2. (月額422円の金融機関)ジブダルタル生命保険、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、みずほ銀行
  3. (月額470円から472円の金融機関)広島銀行、琉球銀行、中央労働金庫、三井住友海上火災保険、中国銀行
  4. (月額480円の金融機関)日本生命保険、みちのく銀行、第四銀行、静岡銀行、紀陽銀行
  5. (月額599円の金融機関)信金中央金庫、山口銀行、福岡銀行、宮崎銀行
以上比較してみましたが、このように契約する金融機関によって手数料にこれだけの幅があることはお分かりになりましたでしょうか?

企業型確定拠出年金は手数料の負担が大きい

運用手数料に関して、個人型確定拠出年金と比較すると企業型確定拠出年金については引き下げの影響はほとんど生じないと言っても過言ではありません。


一部では積立NISAやiDeCoの水準まで低下している新商品もありますが、古いタイプの投資信託は年率でも高いところが存在します。


2001年に商品販売された「三菱UFJライフ、バランスファンド(積極型)」の手数料は年1.728%と最安値の10倍近くともなりました。


この次には「DIAMライフサイクル ファンド2安定、成長型」が年1.62%となっております。


おそらくこれらの年率の高い投資信託系の企業確定拠出年金を契約している企業は少ないのですが、一旦年率の高い会社に入社した社員は逸失利益が出ることになりますので、それは比較により衝撃的な事実が明らかとなります。

参考:企業型確定拠出年金の手数料引き下げの影響はまだ薄い

上記で示した通り、企業型確定拠出年金の手数料の引き下げは、法改正などもなく高低差の比較が10倍も開きがあるというのが現実です。

この辺りは企業のサラリーマンとしてある程度比較してもばらつきや不公平が無いように仕組み作りを再度していただきたいものです。

このように、企業型確定拠出年金の手数料の比較してあきらかな不公正さは金融市場では作るべきでは無いと考えますよね。

今後も政府の方針に目を配っていきましょう。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のすすめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)は将来の老後資金を自分で作るためのお得な制度です。


年齢60歳までの間に毎月一定の金額を拠出し、その掛け金で投資信託や定期預金、保険などの金融商品を選んで運用し、60歳を越えてから運用した資産を受け取る仕組み商品となります。


定年後のお金については、厚生年金や国民年金だけの公的年金だけではゆとりある生活を送ることはできません。


足りない資金は自分自身で用意する必要があるためにiDeCoはベストな選択肢と言えるので、理解を深めていち早く開始してみてはいかがでしょうか?


以下では個人型確定拠出年金について

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が向いている人
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリット3つ
を紹介していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の方が向いている人とは?

個人型確定拠出金が向いている人は、会社が確定拠出年金に加入してない場合か、自営業やフリーランスの方と言えます。

自営業やフリーランスの方は会社員や公務員の方に比べると将来もらえる公的年金が少ないため、節税対策もさる事ながら老後の資金を円滑にできる手がかりとはなりうるからです。


また、iDeCoに余剰金を回して将来資金に回すことができると考えている方は、個人型確定拠出年金が向いているのではないでしょうか。

年金資産の運用については次のメリットを比較検証していただくと理解できます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)のメリットを3つ紹介

個人型確定拠出年金の3つの主なメリットについて紹介します。


まず1つめとして、個人型確定拠出年金iDeCoの最大のメリットは何と言っても節税ではないでしょうか。


iDeCoで積立した掛け金全額が所得控除され、所得税、住民税が軽減されます。


確定申告を行うことにより所得や掛け金に応じて納めた税金が還付する可能性もあります。


2つめのメリットは、運用中に得た利益には税金はかからない点にあります。

投資信託で得られた売却益や分配金、定期預金の利息には20.315%の税金がかかるのですが、iDeCoで運用した場合は税金は取られません。

最後に、運用資産を受け取る時も「退職所得控除」「公的年金等控除」でお得となります。

iDeCoは運用した資産を受け取る際、「年金」「一時金」「年金と一時金の両方」のいずれかの受け取り形式を選択しますが、いずれの場合も税金の優遇を受けられます。

具体的には、一時金形式で受け取ると「退職所得控除」が、年金形式で受け取ると「公的年金等控除」が受けられ、所得税が抑えられるのです。

企業型から個人型への変更はどう行う?

今まで、企業型の確定拠出年金に加入していた人が転職などした場合、その転職先では、企業型確定拠出年金に加入していない場合もあります。


このような時は企業型を脱退して個人型に移管する必要がありますので手続きには注意してください。


これは、転職ばかりではなく、フリーランスや専業主婦になったケース、退職した場合も当てはまります。


移管には6ヶ月以内という手続きの期限があるので注意が必要です。


それまでにこの資産移管を行わないと、国民年金基金連合会へ強制的に移管されてしまいますので注意しましょう。


運用管理会社への移管手続きの申請や書類提出をしっかり対応していただきたいです。


流れとしては、まず退職などした場合は最初に移管管理会社に問い合わせしてみてください。


今後の手続きについて詳細に教えてくれます。

まとめ:手数料の比較を一つの選択の参考に

皆様今回は確定拠出年金について手数料の比較に着目して説明してきましたが、いかがでしたでしょうか?

今回の記事のポイントは
  • 手数料には加入手数料、運用手数料、 国民年金引き落とし手数料 、資産管理手数料がある
  • 企業型確定拠出年金は手数料の負担が大きく、金融機関によっては手数料に10倍ほどの差がある
  • 会社が確定拠出年金に加入してない場合か、自営業やフリーランスの方は個人型確定拠出年金(iDeCo)が向いており、iDeCoに余剰金を回して将来資金に回すことができると考えている方もメリットが大きい
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)には節税など税金の優遇が受けられるメリットがある
  • 企業型から個人型への変更は移管管理会社への問い合わせで確認できるが、移管には6ヶ月以内という手続きの期限がある点に注意が必要
です。

企業型確定拠出年金に加入しようという結論になった方は、複数の金融機関を比較し、手数料の比較をしましょう。

個人型確定拠出年金も一つの選択肢として踏まえておくことも大切です。

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この記事の監修者
谷川 昌平
東京大学の経済学部で金融を学び、その知見を生かし世の中の情報の非対称性をなくすべく、学生時代に株式会社Wizleapを創業。保険*テックのインシュアテックの領域で様々な保険や金融サービスを世に生み出す一歩として、保険相談や選び方のポイントを伝える「ほけんROOM」を運営。2019年にファイナンシャルプランナー取得。

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