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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件と拠出限度額とは?

個人型確定拠出年金(iDeCo)は2017年1月より、専業主婦や公務員の方も拠出できるようになり、加入対象が拡がりました。そこで今回この記事では個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件と、加入者ごとの拠出限度額の違いについて説明します。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件を解説

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、それをさらに強化することができる私的年金です。 


任意の加入により年金にプラスした給付で、より老後の安心を得ることができます。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)に興味はあるけど、私は加入できるの? 


加入できたとしても、本当にお得なの? 


あなたはそんな疑問をもって、ここに来られたのではないでしょうか。 


iDeCoって何だか難しそうだし、逆に損なんかしちゃったら目も当てられないですよね。 


そんなあなたにこそ、ぜひ伝えたいことがあります。 


「iDeCoは、怖くありません!」 


この記事では「個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入条件」について、 


  • 加入できる人の職業 
  • 企業型確定拠出年金との兼ね合い 
  • 具体的にいくらまで拠出できるのか 

以上のことを中心にお伝えしていきます。 


この記事を読んでいただければ、iDeCoへの加入条件についてだけはでなく、その恩恵を最大限に受ける方法もお分かりいただけるかと思います。 


 ぜひ最後までご覧ください。

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個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件

老後資金に備えられる新たな年金制度として注目を集めている個人型確定拠出年金(iDeCo)。 


ぜひ有効活用したいところですが、実はiDeCoは誰でも加入できるわけではありません。 


さらに、人によって拠出できる金額の上限が異なります。 


はたしてiDeCoに加入できるのはどんな人なのでしょうか?


そして逆に加入できない人とは?


そんな疑問に答えるべく、iDeCoの加入条件についてお伝えしていきます。 

2017年1月から、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の範囲が拡大された!

かつて個人型確定拠出年金(iDeCo)は、自営業者や企業年金(企業型確定拠出年金・確定給付企業年金など)のない会社員であることが加入の条件でした。

しかし平成29年1月の制度改正により、iDeCoへの加入条件は大幅に緩和されました。


またたく間にidecoの加入者は増加し、制度改正前の30万人から平成30年3月時点で85万人を突破しています。 


こちらのサイトは厚生労働省の個人型確定拠出年金(iDeCo)の紹介です。 


参考としてご覧になってください。

会社員や公務員、専業主婦(主夫)、フリーランスの方も加入できる

では平成29年1月の制度改正で、個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入条件はどう変わったのでしょうか。 


結論から言いますと、20歳以上60歳未満の国民年金や厚生年金などの公的年金に加入する(原則として)すべての人がiDeCoに加入できるようになりました。 


雇用形態による条件はないので、個人事業主・学生・会社員・専業主婦(夫)・公務員・派遣社員・アルバイトなど、現役世代のほとんどの人がiDeCoの加入対象者となっています。 


その人数は約6700万人、日本の人口の半数以上がiDeCo加入条件を満たしています。 


ではむしろiDeCoへの加入条件を満たさないのは、どんな人なのでしょうか。 


主なケースを挙げてみましょう。

海外に在住している方は加入不可

海外に在住している方は、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件に当てはまりません。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)加入条件の一つとして、「日本国内に居住している」というものがあります。


国民年金であれば、海外に移住するときに「任意加入」として加入し続けることも可能です。


しかしiDeCoにはそのような制度はありません。 


その他にもiDeCoへの加入資格がない3つのパターンをご紹介します。 



  • 20歳未満または60歳以上の人 

前述したように、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件は、20歳以上60歳未満であることです。 


掛金の積立期間も60歳までと定められています。 


ただし運用のみなら、70歳まで引き続き行うことができます。 



  • 国民年金保険料を払っていない人
  • 国民年金保険料が未納になっている人
  • 国民年金保険料を一部でも免除されている人 
  • 学生納付特例制度で納付を猶予されている学生 

これらの人も、個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入条件を満たしません。


iDeCoはあくまで公的年金をフォローする制度です。 


国民年金を納められないほど困窮する方のiDeCoへの加入は、理屈に合わないことです

企業型確定拠出年金(DC)の場合の加入条件

確定拠出年金には、個人型確定拠出年金(iDeCo)のほかに企業型があります。 


企業型確定拠出年金は、福利厚生の一環として企業が行うものです。 


拠出金も原則として会社が出してくれます。 


老後への備えを会社が率先してやってくれるなんて、本当に羨ましい限りですが…


iDeCoは任意の加入でしたが、企業型確定拠出年金には加入の条件はあるのでしょうか?


企業型確定拠出年金への加入の条件について、お伝えしていきます。

企業型確定拠出年金(DC)は会社が導入していれば”原則加入”

企業型は、加入条件というよりもむしろ従業員は原則強制加入となっています。 


ただし会社によっては、本人の希望で加入するか否かが決められる「選択制」を導入している場合もあります。 


選択制の拠出金は会社負担ではなく本人負担で、給与から天引きされます。 


個人型確定拠出年金(iDeCo)にないメリットとしては、拠出金を除いた給与額が「標準報酬月額」となるため厚生年金保険料などの請求額が減ることです。 


しかしその結果、当然ながら将来の厚生年金・産休・育休・傷病手当てなども減ります。 


どちらが得かは、その人によって異なります。 


選択制に加入するか否かは、その人のライフプランからトータルで計算して検討する必要があるでしょう。

個人型と企業型の併用は可能だが、企業が認めている必要がある

すでに企業型確定拠出年金に加入している場合は、ご注意ください。

勤務先の企業年金の規約で認められているときに限って、個人型確定拠出年金(iDeCo)を併用することができます。 


iDeCoへ加入できるかどうかは、勤務先の担当部署(総務・人事など)に確認してみましょう。

拠出限度額もあるから注意しよう

個人型確定拠出年金(iDeCo)・企業型確定拠出年金年金ともに、拠出できる掛金の限度額があります。 

2017年まではどちらの確定拠出年金も毎月掛金を拠出するという条件があり、限度額は月単位で決められていました。 


しかし2018年から確定拠出年金の拠出限度額は月単位から年単位になり、限度額内で年1回以上拠出すればいいという条件になりました。 


それぞれの拠出限度額についてご説明します。 



○個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合 


iDeCoの拠出限度額は、職業や企業年金(厚生年金基金や確定給付企業年金等)の有無によって以下のように異なります。 


 自営業者などの第1号被保険者 


  • 月定額なら68,000円(年額816,000円) 

 会社員・公務員などの第2号被保険者 


  • 企業年金なしで、 厚生年金のみ… 月額23,000円(年額276,000円) 
  • 企業年金なしで、 企業型確定拠出年金あり…月額20,000円(年額240,000円) 
  • 企業年金あり、または公務員・私学共済組合員等… 月額12,000円(年額144,000円) 

 専業主婦などの第3号被保険者 


  • 月額23,000円(年額276,000円) 


○企業型確定拠出年金の場合 


企業型は企業年金の有無によって、拠出限度額は以下のように異なります。 


  • 企業年金がある場合…月額27,500円(年額330,000円) 
  • 企業年金がない場合…月額55,000円(年額660,000円) 

企業型確定拠出企業年金の事業主掛金が拠出限度額に達していない場合、加入者自身が追加拠出できる「マッチング拠出」という制度もあります。

 

マッチング拠出は企業の規約に定めることで可能になります。 


そしてマッチング拠出と個人型確定拠出年金(iDeCo)は併用できません。 


ちなみにiDeCoと企業型に同時加入できるようにした場合は、企業型確定拠出年金の拠出限度額も減少します。 


拠出限度額の合計は、企業型確定拠出年金だけの場合と変わりません。 


したがって企業型で事業主が掛金を限度額まで拠出してくれているなら、マッチング拠出もiDeCoの併用も必要ないのです。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)への加入条件についてご説明していきましたが、いかがでしたでしょうか。

 

今回のこの記事のポイントは、 


  • 20歳以上60歳未満の方のほとんどはiDeCoに加入できる 
  • ただし企業年金などとの兼ね合いがあるので注意する 
  • それぞれの立場により拠出限度額は異なる 

ということでした。 


iDeCoは節税効果ばかりに目が向けられがちですが、本来の目的はあくまで「老後の資産形成」ということにあります。 


今後、老後の生活は自己責任といわれる風潮はさらに強まるでしょう。 


これを機会に、少しずつでも個人型確定拠出年金(iDeCo)で積み立てを始めてみてはいかがでしょうか。


ほけんROOMでは、他にも読んでおきたい保険に関する記事が多数掲載されています。


ぜひご覧になってください。

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