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個人型確定拠出年金(iDeCo)

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、税金面でどんな得があるの?

個人型確定拠出年金(iDeCo)には、実際にどんなとメリットがあるのかご存知でしょうか。老後資金の準備ができて、税金を節税をすることができるのが、個人型確定拠出年金(iDeCo)です。では、具体的に税金面でどんな節税が可能になるのかを、徹底解説していきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の税金に関する情報まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することは、60歳からの年金に対して積み立てを行うだけでなく、加入中や年金の受取時にも、税金面で大きく節税することが可能となります。

一般的な貯蓄であれば、銀行などによる預貯金ですが、同じ貯蓄でも、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入するのとでは、節税に対して大きく異なります。

豊かな老後生活を送るために貯蓄をするのであれば、できれば得で積み立てる方法が良いと思うのは当たり前のことです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)で節約できる税金

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することで、税金面で節税できるのは、3つあります。
  • 掛金が全額非課税
  • 運用利益に対して非課税
  • 年金の受取時は、控除を受けることができる
通常、銀行などの預貯金では、同じように貯蓄をしても税金に対して何の利益もありません。

また、個人型確定拠出年金(iDeCo)も運用する金融商品を決めて資産を運用しますが、利益が生じても課税されません。

本来なら、節税にならなかったり、手数料を取られたりする貯蓄タイプと違い、個人型確定拠出年金(iDeCo)では、大きな節税効果を得ることができます。

掛金による税金の節約

銀行などで貯蓄をする場合は、利息がつくだけで、税金面で優遇されるわけではありません。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、国民年金基金が運営しています。

毎月積立てる拠出金額は、国民年金や社会保険など、公的保障と同様の扱いとなり、年末調整や確定申告の際に、拠出した金額全額が、年間の所得から控除することができます。

税率をかける前に、所得から控除することができるので、税金面で大きな節税効果を得られることになるのです。

金融商品の運用益にかかる税金の節約

同じ資産運用として考えられるのは、投資信託などですが、投資信託は運用利益に対して20.315%が課税されます。

しかし個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、運用する金融商品を複数決めることもでき、途中で利益が多くでる方へ変更することが可能です。

その結果、得た利益に対しては、非課税になるようになっています。

運用は複利で資産が増えていくので、期間が長ければ長い程、運用利益は多くなります。

投資信託と比べると、税金がかからずに利益を全額非課税で受け取ることが可能なので、結果的に大きな節税効果となるのです。

老齢給付にかかる税金の節約

今の時代、預貯金で長期間貯蓄しても、わずかな利息しか期待できません。

また、養老保険などで貯蓄した場合、受取時には一時所得として、税金がかかってしまいます。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合、60歳の受取時には、所得控除を受けることができます。

  • 年金で受け取る場合には、「公的年金控除」
  • 一時金で受け取る場合には、「退職所得控除」
公的年金控除は、65歳までは年額70万円、70歳までは年額120万円までが非課税となるので、税金の負担は少なくなります。

退職所得控除は、拠出期間によって控除が異なりますが、長ければ長い程、控除額は多くなるので、税金面では大変有利な節税効果となります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)によって具体的にどれだけ節税できるのか

ここまで、個人型確定拠出年金(iDeCo)による節税効果を説明してきましたが、実際はどれくらいの節税効果が期待できるのかを、具体的に考えてみます。


  • 拠出額の節税額の比較
  • 運用益の節税額の比較
  • 受取時の節税額の比較
それぞれを例にだして、実際どれくらいの金額が節税できるのかがわかれば、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することで、いかに節税効果を期待できるのか、よく理解することができます。

掛金の拠出にかかる節税の計算

年間の給与所得金額が400万円だった場合、課税所得は166万円となります。
この課税所得に税率10%をかけると、課税所得金額は16万6,000円です。

これに対し、所得税、地方税、特別復興所得税の22.21%をかけると、3万6868円の税金がかかることになります。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入し、月額1万を拠出していた場合、年間の拠出額は12万円となり、課税所得金額から、12万円を差し引くことができます。

そうすると、課税所得は154万円となり、課税所得金額が15万4,000円となります。

これに対し、22.21%をかけると、3万4,203円となります。

この2つの金額差は2,665円ですが、もし30年間続けた場合は、7万9,950円の節税となるのです。

金融商品の運用益にかかる節税の計算

投資信託と個人型確定拠出年金(iDeCo)による運用利益で、比較してみます。

同じように毎月1万2,000円ずつ20年間拠出して年2%の利率で運用した場合

投資信託の場合だと、20.315%の税金がかかるので、20年後の元本は338万9,646円になります。

しかし、個人型確定拠出年金(iDeCo)の場合は、税金がかからないので、353万6,644円です。

この2つの差額は、14万6,998円にもなります。
拠出金額が多く、期間が長ければ、この差額は更に大きく開きが出ることになります。

分割で受け取る場合と一括で受け取る場合の節税の計算

個人年金保険などで年金を受け取る場合には、雑所得の対象となり、他に所得がなければ基礎控除である38万円以下であれば、税金はかかりません。

個人型確定拠出年金(iDeCo)での年金の場合は、65歳未満までは年額70万円、70歳までは年額120万円まで非課税となります。

もし個人年金で年額70万円をうけとった場合には、税金がかかることになるので、個人型確定拠出年金(iDeCo)での年金はとても節税に効果があると言えます。

また一時金の場合は、退職所得控除の対象となり、拠出している期間が関係します。
  • 20年未満は、40万円×拠出期間
  • 20年以上は、800万円+70万円-(拠出期間-20年)
もし15年拠出していたのであれば、600万円の控除を受けることができます。

しかし、一般の貯蓄で一時金を受け取った場合には、一時所得として受け取った金額から支払った金額を差し引き、50万円の控除を受けることができますが、算出された金額の半分の金額に対して課税されることになります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の年末調整における税金の扱いにおける注意点

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入していれば、拠出額は全額控除の対象になりますが、何もしなければ控除を受けることができません。

年末調整や確定申告における控除は、生命保険料控除などと同様に、必ず申告をしなければ控除を受けることができないのです。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、「小規模企業共済等掛金」として控除を受けることができます。

もし年末調整で申告を忘れてしまった場合には、確定申告をする必要があります。

主婦は個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除を受けるために確定申告するべきか

結論から言うと、収入のない主婦であれば、確定申告の必要はありません。

収入がないということは、そもそも所得税が発生しないのです。

もしパートをしている主婦であっても、夫の扶養内となる103万円以下の収入であれば、こちらも所得税が引かれていないので、確定申告は必要ありません。

ただし、103万円を超える収入を得ている場合は、所得税が差し引かれている場合があるので、その際は、確定申告をして個人型確定拠出年金(iDeCo)の控除を受ければ、支払っていた所得税が返還される可能性があります。

小規模企業共済掛金払込証明書の発行以降の掛金を控除に含める方法

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入時期によって、小規模企業共済等掛け金払込証明書の発行時期が異なります、

一般的には、9月までに拠出を開始していた場合は、年末調整までに証明書が届きますが、証明書には、9月までの拠出額しか証明されていません。

そのため、証明書を受け取ってから年末までの掛け金を控除に含める場合には、支払った照明として、通帳のコピーや、現金で支払った場合は領収書を添付することで、控除を受けることができます。

また、10月以降に加入した場合には、証明書が届くのが2月頃になるので、10月から12月分の証明は、やはり通帳のコピーや領収書による提出が必要となります。

小規模企業共済掛金証明書を無くしてしまった場合

いざ年末調整や確定申告をしようとしたときに、証明書が見つからないということは、よくあるケースです。

ですから、たとえ紛失してしまっても、再発行の手続きを行うことが可能です。

電話による自動応答サービスで再発行の手続きや、ホームページから再発行の手続きも可能です。

その際に必要になるのは、共済手帳に記載されている「共済契約者番号」が必要となります。

また、紛失したと思っていても、実は証明書が発行されていないケースもあります。
これは、掛金の払込方法が「事業主として払込」をしているからであり、社会保険料と同様に、証明書を出さなくても、会社で自動的に年末調整を行ってもらうことができます。

まとめ

個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入することで、3つの節税をすることができます。
  • 拠出額は全額控除の対象となり、所得額から控除して節税が可能
  • 運営によって得た利益は非課税なので、利益は全て受け取ることが可能
  • 年金または一時金の受取時は、公的年金控除や退職所得控除で節税が可能
このように、他の方法で老後資金を準備するよりも、税金面でとても優遇されています。
今では誰でも加入することができますので、ぜひ節税をする意味でも、個人型確定拠出年金(iDeCo)への検討をしてみてはいかがでしょうか。

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